農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成23年8月1日発行　第2904号                         直売所売上げは8767億円／平成21年度における産地直売所調査           農林水産省は7月25日、平成21年度における産地直売所調査（農産物地産地消等実態調査）の結果概要を発表した。それによると、平成21年度の全国の産地直売所は1万6816カ所、年間総販売金額は8767億円となった。また、1産地直売所当たりの年間販売金額は全国平均で5214万円であった。年間総販売金額の内訳をみると、農協の販売金額が2811億円（全体の32.1％）、生産者または生産者グループが2452億円（同28.0％）で、この2つで全体の6割を占める。また、販売金額規模別では、1〜3億円が全体の33.6％、5億円以上が30.6％、5000万〜1億円が11.7％となっている。     ｜ホームに戻る｜                         汎用、玉ねぎ苗移植機など／ヤンマーが野菜作機械3機種を発表           新鮮で安心・安全な国産野菜需要の高まりを受け、全国各地で野菜作りへの取り組み強化が図られているが、ヤンマーはこれに対応した野菜作関連機械3機種を開発、8〜10月に新発売する。移植機では汎用野菜移植機PH1シリーズと、慣行たまねぎ苗移植機PH2（W）シリーズを発表、いずれも操作レバーの手元集中、株間ゲージ、開孔器上部停止機構、きれいな植付け機構などを採用、操作性や取扱性の向上を図っている。また人参収穫機HN100は、経営規模拡大に伴う作業の効率化・省力化をフレコン収納体系への対応を図ることで実現している。     ｜ホームに戻る｜                   畦塗機をフルモデルチェンジ／松山が02シリーズを発売           松山はこのほど、好評のあぜぬり機をフルモデルチェンジし、全シリーズ新たに「02シリーズ」として発売した。発売したのは、オフセットタイプがSZ02シリーズ1型式（適応トラクタ11〜17PS）とAUZ02シリーズ7型式（25〜55PS）、リターンタイプがSZR02シリーズ4型式（16〜25PS）、DZR02シリーズ4型式（25〜34PS）およびLZR02シリーズ2型式（34〜60PS）の18型式。新型スパイラルローラーの採用で段差とラセンで土を締め込み、あぜ上部がより硬く崩れにくくした。     ｜ホームに戻る｜                   移動式モミガラ搬送機／熊谷農機が新発売           熊谷農機はこのほど、移動式モミガラ搬送機「パワーブロワー・PWB-11」を開発し、本格的な発売を開始した。同機は4サイクルガソリンエンジン（排気量120cc）を搭載。同社独自の二層式吸引方式により、極めてスムーズ（毎時約2500kgの高能率）にモミガラを、トラック・散布機・袋などに搬送する。これにより、同社のモミガラ搬送機は定置式タイプの「TOP-19」、トラクタ装着タイプの「MBS-600」と合わせ、よりシリーズが拡充した。     ｜ホームに戻る｜                   餅の付着を減少させた新型餅練機を投入／丸七製作所           丸七製作所はこのほど、ネリキ部分をテフロン加工を施し、餅の付着を減少させた高級タイプの餅練機を新発売した。今回テフロン加工した餅練機は、モーターを標準装備した毎時60kgの能率がある自家用1型式（100V・0.55kW、200V・0.75kW）と毎時180kgの高能率の業務用・単式（200V・1.5kW）と2連式（200V・2.2kW）の2型式、計3型式のモデル。テフロン加工を施したことによって、作業時の餅の付着を減少。また、メンテナンス（後処理）が極めて楽に行える。いずれの型式も同社独自のスパイラル餅練方式により、艶やかで腰のある餅に仕上げる。     ｜ホームに戻る｜                   リンゴ・ナシ加工機を発売／イナモク           食品加工機械の専門メーカー・イナモクはこのほど、リンゴやナシの皮剥き、芯抜き、分割が瞬時に行える「リンゴ・ナシ加工機・ぴんこ〜」（特許申請済み）を開発、新発売した。これまで人手のかかった一連の果実加工（皮剥き・芯抜き・芯えぐり抜き・分割）が平均15秒前後で自動で行える。芯抜きとともに種のある部分の芯えぐり抜きができるうえ、分割も半割から12割まで好みの切り分けが可能。無駄がなく歩留まりも良好なため売上げアップに貢献する。     ｜ホームに戻る｜                   シカの監視・捕獲システム／菱洋インテリジェンスが共同開発           菱洋インテリジェンスの山口支店は、「ニホンシカの監視・捕獲システム」をインフォテック、山口大学、山口県農林総合技術センターと共同開発した。同システムは農地の周囲に高さ約3mの柵を設け、シカが出入り可能なゲートを3カ所設ける。柵は、農作物の生育期間中は防護柵となる。農作物を収穫した後にゲートを開放すると、農作物から出た芽を食べにシカが侵入する。ゲートに設置した赤外線センサーがシカの出入りを感知して、柵の管理者に携帯電話から自動的にメールを送信する。管理者はゲートの閉鎖をメールで指示すると、シカが捕獲できる仕組みだ。     ｜ホームに戻る｜                   ヒーター内蔵の手袋「おててのこたつ」／クマガイ電工が発売           クマガイ電工は、従来品を刷新してコードレスにするなど使い易さと機能を向上させたマイクロカーボンファイバーヒーター内蔵インナーソフト手袋「おててのこたつ」（特許出願中）を発売した。指の周囲に沿うようにヒーター線が配置されており、電源を入れてからわずか10秒ほどで指先から温まる。冬場の農作業や散歩、除雪時などに重宝しそうだ。同手袋は、新採用した軽量コンパクトで安全性も高い高性能な充電式リチウムポリマーバッテリーを手袋内部（手首内側）に装着して使い、従来は首にかけていたコードを不要にした。     ｜ホームに戻る｜                   重油バーナーの代替におが粉バーナーを開発／暁産業           鋼板切板加工業の暁産業は、重油バーナーの代替となる、燃料におが粉を使う「バイオマス・エコ・バーナー」（特許出願中）を開発、販売を開始した。重油バーナーに比べ燃料費を35〜65％削減できる。木質ペレットを燃料に用いるバーナーと比べてもペレット製造工程が不要になるためコストを抑えられ、温水・温風各ボイラーやキルン型乾燥機などに接続できる。農業用を含め幅広い分野での活用が期待されている。重油バーナーと同じ噴射式で、粒度2mm程度、含水率10％以下のおが粉が燃料に適している。     ｜ホームに戻る｜                   USB付きリチウムイオンバッテリー／三洋電機が9月から発売           三洋電機は、「くり返し使うライフスタイル」を提案する充電池「エネループ」を核に、そのコンセプトが広がる「エネループユニバースプロダクト」を展開。このほど、従来品をより使い易く進化させたUSB出力付きリチウムイオンバッテリー「エネループ　モバイルブースター」を9月8日に発売すると発表した。「エネループ　モバイルブースター」は、とっさの電池切れ時に携帯電話やスマートフォンなどに充電できるほか、USBで駆動する様々な機器を動かすことができる。     ｜ホームに戻る｜                         東北の元氣農業を応援／クボタが営農提案・展示・試乗会           クボタは7月27、28、29の3日間、東北6県の6系列販社と五十嵐商会（宮城県）との共催により、宮城県の蔵王えぼし高原スキー場駐車場で営農提案・展示・試乗会を開催した。東日本大震災、さらには福島原発事故の影響を大きく受けた東北地方の農業復興を願い、クボタグループの提案力、農機供給力を活かしてもらうべく、テーマは「がんばろう東北　元氣農業！」とした。通常の農機イベントに比べ、営農提案に力点をおいた内容で、東北各地から来場した約2500人の農家へ、さまざまな農機関連のハード、ソフト両面の技術情報を発信。また、被災地圃場に向け除塩作業などのノウハウを伝えた。     ｜ホームに戻る｜                   岩手、宮城を応援／ヤンマー農機販売が復興応援祭開く           ヤンマー農機販売は、岩手県、宮城県の農家、約5000人を対象とする「2011ヤンマー復興応援祭」を7月27〜30の4日間、岩手県金ヶ崎町の特設会場（旧土日ジャンボ市跡地）で開催した。東日本大震災により大きなダメージを受けた両県の農業、農業者を支援する目的で、先に福島県郡山市で開いた「Eeまつり」に次ぐイベント。会場には早くから数多くの農家が足を運び、実演、試乗、新商品説明などに積極的な姿勢をみせた。ヤンマー関係者は、農家から逆に元気をもらったとして、本番間近の秋商戦へ期待を寄せた。     ｜ホームに戻る｜                   熊本でアグリプロ21／ヤンマー農機販売           ヤンマー農機販売・九州カンパニーは7月26、27の両日、熊本県菊池郡大津町の特設会場に九州の担い手農家3000名を招き、「ヤンマー・2011アグリプロ21」を開催した。“九州農業へのお役立ち”をテーマとした今回は、1.屋外での大規模試乗実演を通じてヤンマーの先進技術を体感してもらうこと、2.飼料イネ（WCS）機械化体系や仲介・コントラクター活動により“耕畜連携”を更に支援促進すること、3.気候変動に対応した土作り・排水対策を提案すること―などを主眼としてハードとソフト両面にわたるソリューションを展開、“儲かる農業”の具体策を示し注目を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   盛大に長野フェスタ、農作業事故防止もアピール           7月22、23の両日、長野市のエムウェーブで、15回目に当たる「JA農機＆資材フェスタ2011」が盛大に開催され、“がんばろー日本　元気を長野から発信します”をテーマに、長野県農業の活力アップを前面に押し出した。動員5000人以上、成約目標を10億円以上とし、新製品を積極的にアピールした。特に今年は、農作業事故の防止・減少を図るために、県の農作業安全緊急対策事業の一環として、農作業安全コーナーを入り口正面に設置。機械展示では、JA独自型式コーナー、トラクタキャンペーンコーナー、作物体系別コーナーなどの企画展示により、ＪＡ農機事業の押し上げを図った。     ｜ホームに戻る｜                   米どころのブランド力支える／サタケのピカ選ユーザー訪問           サタケの農家用小型光選別機ピカ選が、2009年夏の発売以来、全国で快進撃を続けている。先週号に引き続き販売会社、JAなどの協力を得てピカ選導入農家の声を紹介した。今回は全国に名高い米どころとして知られる新潟、福井の愛用者編。新潟県のユーザーは堤さん。堤さんの品質へのこだわりは育苗に始まり肥料、農薬、水管理など全ての工程にわたる。「どうしても1等を穫りたい」と思っていた堤さんは光選別機の導入を真剣に考えるようになった。「2日間悩んだ」結果、ピカ選の購入を決めたという。     ｜ホームに戻る｜                   新潟から元氣を発信／新潟クボタがサマーフェア           新潟クボタは7月22日から3日間、新潟県長岡市のハイブ長岡で「2011クボタサマーフェア」を開催した。全社統一は一昨年の同会場以来2年ぶり。今回は「がんばろう！　日本農業！　新潟県農業から元氣を発信しよう！」をテーマに掲げ、未曾有の東日本大震災からの農業復興に向け、「復興のためには新潟県農業の躍進が欠かせない。来場者に強いメッセージを伝える」（吉田社長）こととした。動員計画も「大幅動員をやろう！」と気合を入れて臨み、結果は7761人と前回（2009年5974人）を大幅に上回った。トラクタ・ゼロキングウェルシリーズが特に注目を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   エダマメの“店頭脱莢”が話題／ミツワの「モギトール」で           ミツワが生販するエダマメの動力脱莢機“モギトール”「KE-6型」が、農産物直売所に設置され店頭精米ならぬ“店頭脱莢”として、人気を呼んでいる。農産物直売所が消費者サービスの一環として始めたものだが、その場で同機による脱莢パホーマンスを行うことで、客集めにもつながる。また、「エダマメを袋詰めにし販売したい」との流通業者の声に応えて、同機を購入するエダマメ生産農家も増加している。     ｜ホームに戻る｜                   パワフルアグリフェア活況／JAとちぎ           JAグループ栃木は7月23、24の2日間、宇都宮市のみずほの自然の森公園で、第12回パワフルアグリフェアを開催し、県内の約6000人の農家に最新の農機・資材情報を発信、20億2000万円の成約目標達成に向けてJAの総合力を発揮した。東日本大震災、福島原発事故により、県内も被害を受けているが、これを打破すべく、イベントテーマは「未来へつなごうとちぎの元気農業」とした。会場にはバラエティ豊かな企画コーナーが設けられた。時流に合わせ、停電対応のトラクタ駆動の発電機を紹介するコーナー、GAPなどを説明する安心コーナーなど盛り沢山の構成。     ｜ホームに戻る｜                   秋の活性化狙う／JAさいたまが担い手サポートフェア           JAグループさいたまは7月23、24の両日、加須市のむさしの村で、「担い手サポートマシンフェア」とする夏の農機大展示会を実施した。同会場で冬場、夏場に開催しており、今回は3000人を動員し、6億5000万円の成約を目指した。会場には、幅広い作目を生産する県農業に合わせ、土地利用型農業から園芸、畜産まで関連するさまざまの機器、肥料・農薬、資材を集め、さらに農機具共済、農機リース・ローン相談受け付け、太陽光発電、農作業安全対策、中古農機の各コーナーなど、農家ニーズに応える構成をみせた。     ｜ホームに戻る｜                         農機出荷は2175億円／日農工・上半期実績           日農工はこのほど、平成23年上半期（1〜6月）の生産出荷実績（部会統計）をまとめた。それによると、1〜6月の累計で出荷金額は2175億600万円となり、前年同期に比べ91.7％となった。国内向けは1415億8500万円、94.2％、輸出向けが759億2000万円、87.3％と、輸出の落ち込みが大きかった。国内向け出荷を機種別台数ベースでみると、トラクタは20〜30PSが8.1％増、30〜50PSが6.5％と中型クラスが好調。また、普通型コンバインも7.1％増と伸長した。     ｜ホームに戻る｜                   新会長に中野氏、農機実績は1224億円／JA全農が総代会           JA全農は7月28日、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で、第35回通常総代会を開き、平成22年度事業報告などを審議し了承した。22年度の取扱高は4兆8259億円で、前年比101％、うち農機は1224億円、同92％となった。任期満了に伴う経営管理委員の選任では、新会長に中野吉實氏（佐賀県農協会長）を選任した。新理事長には成清一臣氏が就任した。事業報告によると、22年度の生産資材事業では、生産コスト抑制の取り組みとして、JAグループ独自型式農機等の取り扱いを、前年の1011台から2156台に拡大した。レンタルについては、9県、22JAに拡大した。     ｜ホームに戻る｜                   たまねぎ調製装置を公開／生研センターが佐賀県で現地検討会           7月27日、佐賀県杵島郡白石町で農研機構・生研センターの主催により「平成23年度たまねぎ調製装置に関する現地検討会」が開催され、人力作業の3〜4倍に省力化できる試作機に約200人の参加者は魅入った。たまねぎ調製装置は、平成20年度から緊プロ事業で生研センターとクボタ、松山が共同開発に着手し、来年からの市販を計画している。開発目標は、たまねぎの玉以外の部位の自動切除に必要な技術を開発することとし、対象は府県産の乾燥たまねぎ。装置に投入した玉の向きを自動的に揃える整列部を設け、玉は葉を搬送ロールで把握され根切り部、葉切り部で処理される。     ｜ホームに戻る｜                   原材料サプライチェーン構築事業など／施設園芸協会が22年度事業の成果報告           日本施設園芸協会（木田滋樹会長）は7月22日、東京都中央区の東京織物厚生年金会館で協会事業の成果報告を行い、平成22年度事業の取り組み結果などを発表した。今回発表した主なものは同協会内に置く野菜ビジネス協議会実施事業の国産原材料サプライチェーン構築事業をはじめ、スーパーホルトプロジェクト協議会が実施した高度環境制御施設普及・拡大全国推進事業や施設園芸省エネ新技術等開発支援事業、同協会実施事業の園芸用プラスチック適正処理対策事業や省エネ資材・設備の性能格付認定―などの成果。     ｜ホームに戻る｜                   県農業の発展のために／秋田県農機3団体が通常総会           秋田県農機3団体（商組・公取協・機械化協会＝いずれも白石光弘会長・理事長）は7月26日、秋田市中通りの秋田キャッスルホテルにおいて平成23年度の通常総会を開き、22年度事業報告ならびに決算報告を了承すると共に、平成23年度事業計画案などを審議、可決した。総会は、公取協（26会員）、商組（35組合員）、機械化協会（60会員）の順で開催。それぞれの総会では白石光弘会長・理事長が挨拶を行い「東北地方は極めて厳しい環境下におかれているが、会員・組合員の一致団結、協力体制のもと、県農業、農家の発展に向け、前向きな姿勢で、積極的な行動を進める」と訴えた。     ｜ホームに戻る｜                         55の企業・団体が出展／今年の森林・林業・環境機械展示実演会           今年の森林・林業・環境機械展示実演会は11月20、21の両日、奈良県五條市出屋敷町の北宇智工業団地　大和ハウス工業第1工場敷地で、第35回全国育樹祭記念行事として開催される。主催者の林業機械協会（伴次男会長）は7月25日、都内の林友ビル会議室で同展の説明会を開き、出展企業に会場概要、開催までのスケジュールなどを明らかにした。同日までの出展申し込みは、自治体を含め55となり、昨年を上回る規模。地元の五條市は、あわせて第1回の環境フェアを実施する。     ｜ホームに戻る｜                   再生基金の成果発表／農林中金が森林組合トップセミナー開く           農林中央金庫主催による森林組合トップセミナーおよび森林再生基金（FRONT80）助成先第5回事業発表会が7月28、29の両日、東京都港区台場のホテル日航で開かれた。全国森林組合連合会との共催で今回が4回目となる。基調講演として東京農工大学大学院農学研究院教授の土屋俊幸氏が「『森林・林業再生プラン』の本格実施に向けた森林組合の具体的対応について」話し、10年後の木材自給率50％の実現を目標にスタートした「森林・林業再生プラン」の位置付けとともに森林組合系統の果たす役割、取り組むべき方向性を示した。     ｜ホームに戻る｜                   林道開設の考え示す／新たな全国森林計画           林野庁は既報の通り全国森林計画を変更、7月26日の閣議で正式に決定した。全国森林計画は、都道府県知事が立てる「地域森林計画」の規範として森林の整備・保全の目標、伐採立木材積、造林面積などの計画量、施業の基準等を示したもので、機能ごとの区域を設定する仕組みへの転換をはじめ、計画量の見直しとともにルール・ガイドラインとしての内容の充実を図っているのがポイントだ。     ｜ホームに戻る｜                         市場が活性化する中古農機、整備関連機器           中古農機の需要高まりと相まって、農機整備事業の充実・高度化重要性が益々高まっている。景気低迷による兼業収入の減少などから農家の新品購買意欲は低下し、中古農機の購入や更新の先送りなどで対応する姿勢が目立つ。中古機を整備して販売する、あるいは更新延長にはしっかりした整備で安全と性能を確保するなど、整備技能が問われてくる。整備事業の充実は、農機販売業の収入の安定化にもつながり、高度なサービスの提供で確実に収益を上げていきたい。     ｜ホームに戻る｜                   着実に浸透、活力ある林業をリードする高性能林業機械           林業活性化に様々な役割を担う高性能林業機械。林野庁の統計数字が端的に物語るように現場への普及は着実に前進しており、ハード、ソフト面での充実も相まってより導入効果が上がる形で浸透してきている。林業事業体から注がれる視線も年々強まっている。10年後の木材自給率50％以上という目標を掲げている「森林・林業再生プラン」を具体化する上でも地域に適した機械の作業システムの確立はいまや至上命題となっている。今週はこれからの林業の可能性を高めるとともに、生産現場のポテンシャルを引き出す高性能林業機械にスポットを当てて、現場の取り組み、機械の保有状況などの話題を集めて現状に迫った。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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