農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成23年8月15日発行 第2906号  
     
   
     
   
  22年度の食料自給率が39%に低下  
     
  農林水産省が11日公表した平成22年度の我が国の食料自給率は、カロリーベースで39%、生産額ベースで69%で、それぞれ前年より1ポイント低下した。農林水産省では、天候不順によるてん菜、小麦、いも類の生産量の減少が大きな要因とみている。米の消費量は、東日本大震災直後の買いだめ等により増加し、寄与率がアップした。てん菜、小麦は高温による不作で生産量が激減し、寄与率は小麦が0.3ポイント、砂糖類(てん菜等)が0.6ポイント低下した。  
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  小型、中型除雪機を新発売/ヤンマー  
     
  ヤンマーは、小型除雪機「JS-1080HT、ELR」と、中型除雪機「JM-1092DW、ELR(H)」を新発売する。いずれも、冬場のつらい除雪作業を少しでも緩和し、安心して効率よく除雪作業を行うための数々の“あんしん・ラクラク”機能を搭載したもの。小型除雪機(10PS)は女性や初心者でも扱いやすく操作が簡単。庭や玄関先など家庭・店舗用にぴったり。中型除雪機(9.8PS)は道路や少し広い場所ですばやく確実に除雪できる実力派。  
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  「マジックライス」を一新/サタケ  
     
  サタケはこのほど、災害時の非常食やアウトドアなどの食事として美味しく手軽に食べられる乾燥米飯「マジックライス」シリーズをリニューアルし、防災の日である9月1日から発売することを明らかにした。新たに1つの商品で“ごはん”と“雑炊”の2通りの調理が選べる「食べ方2通り」を提案するとともに「牛飯」と「炒飯」の2アイテムを追加した―などの内容。全9品目と充実させ、年間400万食の販売を目指している。  
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  ステンレス製採用の籾殻搬送機/イガラシ機械工業が新発売  
     
  イガラシ機械工業はこのほど、籾殻搬送機として広く普及している“もみがらトップ”の新型・ステンレス製「MT-80FK」を開発。同機は、籾すり機専用の籾殻搬送機で、今回、耐久性を高めるため、スロワー部とエルボ部の部材にステンレスを採用、さらに回転羽根の鋼材をより堅牢化し、プロ農家向け仕様として、8月中旬より本格的な発売を開始する。同社独自のバランス調整機構(籾すり機からの排風圧を変えずに、籾殻だけを遠方へ搬送する業界初の新機構)の採用により、極めて効率的に籾殻のみを搬送する。  
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  インバーター発電機発売/ロータスRV販売  
     
  ロータスRV販売は8月から中国製のインバーター式発電機の販売を開始する。高出力、低燃費に加え、安心のPSEマーク取得製品。ラインアップは、RRS1500W(最大出力1500W)とRRS3500W(3500W)の2タイプで、RRS3500Wには移動に便利なキャスター付きのRタイプもある。主な特徴は、1.インバーター回路で、家庭用電源と同じレベルの良質な電気を供給する。家庭用交流電源100Vとバッテリー充電用直流12Vの両方を取り出すことができる。スイッチにより周波数(50Hz/60Hz)の切り替えができるので、全国で使用可能、2.空冷4サイクルOHCエンジンは高出力、低騒音―など。  
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  大型トラック用キャリアを発売/古河ユニック  
     
  古河ユニックは、大型トラック架装用重機運搬装置ユニックハイキャリア「UL-150BRS/155BRS」を発売した。今回の新製品は、従来機「UL-150/155」のモデルチェンジ。左右アウトリガ部にスイッチボックスを設けてワンハンド操作を可能なものとしていたが、同機は新たに強力電波の8チャンネル特定小電力型ラジコンを標準装備とし、重機などの積み降ろし作業を全てラジコン操作にてできるようにしている。これにより、ラジコンでの遠隔操作が可能となり大幅に操作性を高め、作業効率アップを実現した。  
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  風力と太陽光のハイブリッド発電機を発売/ニッコー  
     
  ニッコーの住設環境機器事業部はこのほど、小型風力発電機と太陽光パネルによるハイブリッド発電機として簡易設置型の「ニッコー風力太陽光発電機」を開発、新発売した。小型風力発電機には、ベーシックな軽量・コンパクトタイプ「NWG-200」を使用、確実に風を捉え微風からの発電も可能となっている。また、太陽光とのハイブリッド発電により、年間を通して安定的な電力が得られる。誰でも設置できるように部材を軽量・簡略化し、基礎工事なしで設置・移設ができるようにしているのも特徴。通常時の電源としての利用のほか、災害時等の緊急利用に適している。  
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  1回搗き精米機「エアークリーン」がヒット/マルマス機械  
     
  マルマス機械が発売している1回搗き精米機「エアークリーン450NB」(型式はAC-450NB-1、AC-450NB-2)が各地の展示会で好評だ。同社では、7月に新潟県長岡市で行われた新潟クボタ(吉田至夫社長)の「2011サマーフェア」に、主力の石抜精米機「マルマスターBXP-5型」、乾式無洗米仕上げ機「MRT-3EB型」とともに同機を出品、実演のたびに多くの農家が訪れ、小間は賑わいを見せた。「エアークリーン450NB」は、1.操作が簡単、2.仕上がりがきれい、3.掃除がしやすいの3つのポイントで、とくに女性が取り扱いやすい商品として人気を博しているという。  
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  原付電動四輪バイク“おでかけですカー”輸出開始/筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムの原付電動四輪バイク“おでかけですカー”が海外展開を開始した。最初の輸出先はアメリカ。8月1日、世界100カ国への輸出実現を目指して初めての出荷を行った。“おでかけですカー”はモーター定格出力249W、最高時速22km。大瓶ビールケースや20kgコンナナが入る上フタ付き収納ボックスを装備した。海外市場へのデビューにあたり包行社長は「2005年にジャスパー製品をスタートさせ、開発に着手して3年でようやく世界に戦略的に展開できる、“おでかけですカー”が完成した」と挨拶した。  
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  カミキの切創防止手袋を「朝ズバッ!」で紹介  
     
  カミキの突き刺し・切創(傷)防止手袋が7月27日、TBSテレビ系の人気番組「みのもんたの朝ズバッ!」で紹介された。この手袋は、アラミド繊維と鎖を採用しているため、刃物や突き刺しに強い抵抗性がある。手袋は、強度を強くすればするほど指先は動きにくくなるが、カミキ製の手袋は指先まで細かく動くことを、みのもんた氏自身が体験した。突き刺し・切創(傷)防止手袋を採用している事業所は、注射針の収集や牡蠣の養殖、刃物や薄い鉄板を取り扱う事業所が多い。東日本大震災の発生以降は、東北地方の個人からの注文が増えている。ガレキの処理作業に活躍しているためだ。  
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  夏の農機展示会を開催/JA全農かながわ  
     
  JA全農かながわ(渋谷亘農機・自動車課長)は8月5、6の両日、平塚市の田村事業所特設会場で、夏の2011農業機械展示予約会を開いた。今回の成約目標は前回と同じ4億円。クボタ、ヤンマーなどメーカーが新製品などをPRした。全農かながわの昨年の実績は12億8800万円。今年の計画は12億7000万円。農家購入支援策として、組合員購入価格の3%相当の補助を実施している。今回は、野菜価格の暴落などもあり「買い控えムードが強まっている」(渋谷課長)という。県内市場としては、トラクタ、コンバインが少なく、管理機は前年並み。  
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  JA全中の新会長に萬歳氏  
     
  JA全中は10日、都内の東京會舘で臨時総会を開き、任期満了に伴う役員の改選を行い、新会長に、萬歳章(ばんざい・あきら)氏(新潟県中央会会長)を選任した。臨時総会終了後、記者会見した萬歳会長は、福島第一原発事故を含む東日本大震災からの復旧・復興が直面する最大の課題だとし、「食と農で国を守るのが使命」と、取り組みに意欲を示した。萬歳氏は昭和20年生まれ、66歳。新潟県出身。東京農業大学卒。  
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  無人ヘリの鉄コーティング直播を検討/新稲作研究会  
     
  新稲作研究会(事務局・農業技術協会)は9日、飼料稲(WCS)栽培の省力化を図るため検証を進めている、無人ヘリでの鉄コーティング種子湛水直播による実証試験の現地中間検討会を滋賀県内で開いた。試験中の滋賀、石川、熊本3県から中間報告があり意見を交わしたほか、東近江市の試験ほ場で稲の生育状況を視察した。室内検討会では、新稲作研究会の吉村正機副会長が冒頭あいさつで「成功すれば防除専用機として使われている無人ヘリの汎用度が高まり、大幅なコスト削減にも寄与する。主食用米の技術にも拡大していく可能性も秘めている」と期待を込めた。  
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  1億666万円を成約/岡山県中古農機モデルフェア  
     
  第27回岡山県中古農業機械モデルフェアが5、6の両日、岡山市北区高松稲荷の最上稲荷駐車場で開催された。約2500人が来場し、出品された428台のうち57.2%にあたる245台を販売。販売額は昨年より6.7%減ったが、1億666万円と今年も1億円を突破し、販売額は出品額の55%にのぼった。トラクタは出品数44台のうち36台が、コンバインは79台のうち44台、管理機は85台のうち58台、乗用田植機は116台のうち38台が成約した。同中古農機展は全農岡山県本部と県農機商組が主催し、商・系合同の県下統一フェアとしては全国最大規模となる。  
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  循環型社会の構築を/良い食材を伝える会がチェルノブイリに学ぶセミナー  
     
  NPO法人良い食材を伝える会は9日、都内世田谷区の東京農業大学「食と農」の博物館にて、食から日本を考える「食材の寺小屋」セミナーを開催した。演題は「チェルノブイリ原発事故の教訓に学び自然循環型の社会をつくる〜菜の花プロジェクト〜」で、農林水産副大臣・篠原孝、菜の花プロジェクトネットワーク代表・藤井絢子の両氏が講演を行った。篠原副大臣はまず原発事故以降の農林水産省の対応を紹介。そのうえで、脱原発やTPPの見直し、また、放射性物質をゼロにすることは不可能であり、共存する道を模索することなどを訴えた。  
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  林機展のポスター、はがき/林業機械化協会が作成  
     
  林業機械化協会(伴次雄会長)はこのほど、今年11月20、21の両日、奈良県五條市出屋敷町「北宇智工業団地 大和ハウス工業第一工場敷地」を会場に開かれる「2011森林・林業・環境機械展示実演会」のポスターや、参観や来場を呼びかけるDM用はがきを作成、展示会へ向けての準備を進めて開催ムードを盛り上げていく。同協会では、ポスターやDM用のはがきを展示会を後援してくれる各団体、地方自治体などに配布し、林業関係者への周知、啓蒙に役立ててもらうとともに、PR用として有効活用していく。  
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  「新生産システム」の取り組み/日本林業技士会が冊子  
     
  日本林業技士会(小林洋司会長)はこのほど、平成18年度から5カ年事業として取り組んだ「新生産システム対策推進事業」の成果を「新生産システムモデル地域の5年間の取組」と題する冊子にまとめ、発刊した。「新生産システム」は全国11のモデル地域を対象に素材生産力の強化、原木安定供給体制の構築、加工事業体の生産力強化・製品の高品質化などを展開した取り組み。技士会によると、22年度には利用量が180万立方mと5年間で48万立方m増加するなど、「素材生産・流通コストダウン、協定取引の割合向上といった面でも一定の成果」(同会)を上げている。  
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  いわて農業確立へ!前進!/岩手農機展開催  
     
  岩手県農業機械協会(高橋豊会長)は26〜28の3日間、雫石町の小岩井農場まきば園西側駐車場で、66回目の全国農機実演展示会を開催する。東日本大震災の影響で会場変更を余儀なくされたが、“いわて農業”確立へ向け、万全の構えで開催にこぎつけた。折しも県は11日に大震災津波復興計画を策定、これから各種事業を進める。今週は、同展開催に合わせ、県内の農業、農機事情、復興計画の内容などに焦点を当て岩手県を特集した。  
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  園芸など高収益品目へ/岩手県の震災復興計画を聞く  
     
  岩手県は8月11日、東日本大震災津波復興計画・復興基本計画を策定した。「いのちを守り 海と大地と共に生きる ふるさと岩手・三陸の創造に向けて」とし、今後8年間を費やして作業を進める。津波で大きな被害を蒙った沿岸部は、比較的農地面積が少ないとはいえ生業あるいは県土保全の上からもその復興は大きな課題。農地が復旧した後は、収益性の高い園芸作目などの生産拡大を図る考えだ。ここでは、岩手県農林水産部の徳山順一農政担当技監に、農業分野における復興計画のポイントを聞いた。  
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