農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成23年8月22日発行 第2907号  
     
   
     
   
  電動オフセットモア2型式を発売開始/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは10日、電動e-スタイルオフセットモアの標準3P直装仕様をモデルチェンジ、「KZX-3シリーズ」として販売開始したことを明らかにした。新型機のKZX123Dおよび同143Dは、今年5月から発売しているワンタッチ着脱仕様のKZX-3シリーズに型式追加したもので、ワンタッチ仕様と同じくオフセット幅と適応トラクタ(馬力帯)を拡大するとともに、一層の使い易さを追求した無線通信ジョイスティックのワンレバー操作を装備した。  
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  1等米づくりの高温対策に・新型グレンバッグ発売/田中産業  
     
  1等米比率が激減した昨年の二の舞を防ごうと高温対策が様々に講じられる中、田中産業発売の「スタンドバッグスター+モミクーラー」がムレ米、ヤケ米の発生を防止し、等級確保に役立つ集荷・貯留体系として注目を集めている。公的機関の試験でも、少なくとも65時間程度は生籾の品質を落とさず、一時貯留できることが実証されており、荷受け待機籾のムレ米発生に悩むカントリーエレベータ・ライスセンターなど施設から引き合いが活発化している。また同社では、特殊織でムレにくい、投入口全開式の「グレンバッグ・かばちゃん」と専用ホルダーを新発売している。  
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  ヘッジトリマの新製品/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは8月から、2011年国内排ガス2次規制に対応したヘッジトリマHTZ750/同1000を新発売した。環境と使用者に優しい「ストラト・チャージドエンジン」を搭載したエンジン排気量23.6立方cmの製品で、排出ガスの低減を図るとともに、従来機種と比べて約30%燃費効率を向上させている。新型ヘッジトリマは、肉厚2.5mmのハードタイプブレードや超高耐久ギヤケース、大型エアクリーナを採用し信頼性の高い設計を施している。また、使いやすさと優れた操作性を追求、正確かつ効率的な連続作業を実現している。  
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  籾すり機連結型と吸引型の送塵機2型式を発売/石井製作所  
     
  石井製作所はこのほど、籾すり機に連結タイプの送塵機「FX-62」と吸引タイプの送塵機「同-62K」の2型式を開発、本格的な発売を開始した。「FX-62」は、籾すり機から排出される籾ガラを最大飛距離約80m(水平時)の遠方まで吹き飛ばす。また、垂直方向へも約6mの高さまで籾ガラを搬送できる高性能機。籾すり機に連動(横引ポリホース)し易く、設置場所を選ばない。「FX-62K」は、ジャバラホース・パイプ・ダクトの吸引装置一式により、籾ガラを毎時800〜2000kg吸引し、搬送する。  
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  樹幹傷つけず除草できる「草取名人」/ユニオン  
     
  ユニオンが開発した水田、畑用の刈払機装填除草盤「草取名人」は、果樹の幹を傷める、畦シートが切れる、支柱や杭を傷める―などの心配があって草刈り作業がしにくい場所にうってつけの製品。使い方は、刈払機の刈刃交換と同様の要領で「草取名人」を装着。リンゴ園のヒコバエ刈り取りでは、狙ったところに同製品を当てるとバリバリと刈り取り、チップソーに比べて切れ味はやや落ちるが、コンパクトで扱いやすく狙ったところを正確に処理できるというメリットを発揮できた。また、樹幹を傷つけないようにという気苦労が少なく、チップが脱落する心配もない。  
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  トラクタ駆動の発電機を普及/東洋電機工業  
     
  東洋電機工業が取り扱いを進めている畜産農家用トラクタPTO駆動発電機「トーヨーブラシレス非常用発電機」は、全国の畜産農家で活躍しており、今回の東日本大震災の影響で、さらに注目を集めている。同機は、とくに酪農、営農用として設計された高性能発電機で、非常時の停電で困ったときに、三相電源、単相電源の確保に役立つもの。非常時以外は、移動用電源として、電動工具、溶接機などを使用する際に重宝する。トラクタPTO駆動の3点吊り上げ方式で、移動性に優れ、駆動がトラクタのためエンジン馬力に余裕があり、発電機の性能を余すところなく発揮できる。  
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  1本で3〜27mmのボルトに対応する鬼の爪「フリーレンチ」/フジ鋼業  
     
  チップソー“鬼の爪”で著名なフジ鋼業は、1本で3〜27mmのボルトやナットの締め付けが行える鬼の爪「フリーレンチ」の全国発売を9月初旬に開始する。新製品はモンキーレンチのメガネレンチ版。重さ490gで、コンパクトでありながら剛性に優れたカーボン鋼を使用している。モンキーレンチと同様、中央部分に可変式ウォームギアを採用しており1丁で多くのボルトやナットのサイズに対応できる便利な工具。上部と下部の2カ所にレンチ機能を設けており、上部は15〜27mm、下部は3〜15mmサイズのボルトやナットに対応できる。  
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  エンジン式小型動噴ESシリーズが好調/工進  
     
  工進が、今春から発売を開始したエンジン式小型動噴「モー背負わないESシリーズ」の出荷が好調で、同社はエンジン動噴市場において業界3位の出荷台数になると見込んでいる。ESシリーズは、タンク容量10LのES-10DXCと、同15LのES-15DXCの2型式がある。低価格だが最高圧力3MPa、最大吸水量が毎分5.2Lと高性能なため、小型鉄砲ノズル(オプション)を使うと高さ4mへの直射も可能だ。キャリーも付いて、自社ブランドエンジンを搭載している。  
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  売上高は323億円/井関農機・24年3月期第1四半期連結業績  
     
  井関農機は10日、平成24年3月期第1四半期の連結業績を発表した。それによると、売上高は323億5500万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は7億9400万円(同39.4%減)、経常利益は9億200万円(同11.7%減)、四半期純利益は9億5800万円(同14.1%増)、1株当たり四半期純利益は4円17銭(前期は3円65銭)となった。通期の連結業績予想は、売上高1470億円(前期比0.6%減)、営業利益29億円(同3.4%増)、経常利益22億円(同9.7%増)、当期純利益9億円(前期は9億円の欠損)とした。  
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  体制整え成長目指す/やまびこが中期経営計画発表  
     
  やまびこはこのほど、平成24年3月期・第1四半期決算短信、業績予想、並びに策定した中期経営計画を公表した。平成24年3月期・第1四半期の連結業績(平成23年4月1日〜同年6月30日)の売上高は、震災および円高の影響があったものの国内外とも概ね堅調に推移し、231億8300万円(対前年同期比7.7%増)となった。また、中期経営計画策定では、平成26年3月期までの3カ年を次なる成長フェイズに向けた体制整備と位置付け、世界市場において高い占有率を誇る欧州メーカー2社に次ぐ地位の確立を目指すとしている。  
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  スガノ農機が除塩作業で成果/サブソイラなどを活用  
     
  スガノ農機の営農土木チームでは、東日本大震災の津波により塩害の被害を受けた農家の支援を積極的に行い、「圃場除塩作業」においてサブソイラやスタブルカルチなどを活用し、効果を上げたことから、その内容をこのほど発表した。作業圃場は、宮城県東松島市野蒜地区の農業法人アグリードなるせが管理し、用排水が共通する約34ha。基本施工となるのは、「サブソイラによる心土破砕」と「スタブルカルチによる粗耕起」で、一部の圃場のみテスト的にサブソイラ施工後、1cmほど堆積したヘドロごとプラウで反転し、レーザーレベラーで整地・均平作業を行った。  
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  包行良人会長の米寿を祝う/筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムは8日、包行良人会長の米寿を祝う会を全取締役、全社員が出席して朝倉市のパーレンス小野屋で開催した。包行均社長は、「会長が現役で米寿を迎えられたことが一番うれしい。米寿の次の祝い事をまた全員で迎えることを楽しみに『米寿からのさらなるデビュー』の言葉を送ります」と挨拶した。包行良人会長は、「キャニコムの力を結集して100カ国取引、1000億円企業に向かって頑張ってほしい。私も白寿・百寿を現役で迎えるように皆さんと共にガンバリます!」と新たな目標を力強く宣言した。  
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  カルスNC-Rなど微生物資材へ高い関心/リサール酵産がアグリフードEXPOに出展  
     
  リサール酵産は、さきごろ東京ビッグサイトで開催された「第6回・アグリフードEXPO」(主催・日本政策金融公庫)に、嫌気性複合微生物資材“アイデンマック”“カルスNC-R”“サルパー-S”を出展、プロの農業生産者から減・無農薬栽培に効果が上がり、品質も向上する生産資材として注目を集めた。同資材は乳酸菌・酵母・バクテリアなど嫌気性菌を主体とする複合型の安全な土壌改良資材。数十種類の有効菌は、担体となる上質の天然ゼオライトと組み合わせ、1g中5億以上含まれる。  
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  下期の回復に期待/PGMが上期決算を発表  
     
  PGMホールディングスは、10日午後に本社会議室において、「2011年度上半期決算報告 記者説明会」を開催した。2011年度上半期は、東日本大震災の影響により、営業収益が昨年の上半期と比較して15.9%減の314億1400万円。冒頭、挨拶に立った氏家社長は、「ゴルフ場オペレーション効率化の効果が出てきて、営業費用面は減少している。一時はショック状態というほど落ち込んだが、回復に向けて順調に推移。台風の影響を考えると、7月は前年並みに戻っていると推測され、ゴルフ需要は順調に回復している」などと力強く語った。  
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  収益性など前年並み維持/23年版TKC経営指標・農機小売業  
     
  民間会計人の計算センター・TKCはこのほど、平成23年版のTKC経営指標をまとめた。同指標は、22年1〜12月期の決算について、約22万4000社の財務データを分析し収録したもの。それによると、農業用機械器具小売業については黒字企業130社のデータが掲載されている。指標では、収益性をみる総資本営業利益率が1.3%、総資本経常利益率が2.1%と前年と同じ値となり、成長性をみる対前年売上高比率も101.2%と前年の101.0%に続き上昇ベースを維持した。粗利率(売上総利益率)も28.0%で前年同と、前年並みだった。  
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  累計で286万台/上半期のエンジン実績・陸内協  
     
  日本陸用内燃機関協会(菱川明会長)はこのほど、今年6月の陸用内燃機関の生産実績と輸出実績をまとめ、公表した。それによると、ガス(GHPを含む)エンジンを除いたガソリンとディーゼルの6月単月での生産台数は、前年同月の58万2728台に比べ96.3%になる56万928台と、前月に引き続き減少。この結果、1〜6月の累計生産台数は286万1995台となり、前年同期比98.5%とややダウンしている。  
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  出荷は2113億円に/1〜6月動態統計・日農工まとめ  
     
  日農工(蒲生誠一郎会長)はこのほど、平成23年1〜6月の生産出荷実績(動態統計)をまとめた。それによると、出荷金額は2113億4500万円、前年同期比88.5%となった。20〜30PSトラクタが若干の伸びをみせた。生産額は2145億1300万円、同90.1%となった。出荷実績を機種別台数ベースでみると、トラクタは全体で7万9165台、前年比91.5%。うち、20PS未満は1089台、78.7%、20〜30PSは2万5964台、101.7%、30PS以上は3万9334台、90.7%で、20〜30PSが健闘した。田植機は2万4513台で、84.2%。コンバインは7749台、86.5%と、いずれも2ケタの落ち込みとなった。  
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  「ブナ便カヤノ平」が優勝/JA全中の高校生対抗ごはんDE笑顔選手権関東大会  
     
  JA全中(萬歳章会長)は17日、都内千代田区の秋葉原UDXシアターにて、平成23年度全国高校生対抗「ごはんDE笑顔プロジェクト選手権」の関東甲信越地区大会を開催した。同選手権は全国の高校生が食や農をテーマに地域を笑顔にするアイデアを考え行動し、そのプロセスや成果を発表して競うもので、今年度は全国で262チームがエントリーし、34チームが地区大会に選出。関東甲信越では7チームの高校生が成果を競った。同大会で優勝に輝いたのは長野県下高井農林高等学校の自然宅配「ブナ便カヤノ平」チーム、準優勝は神奈川県立相原高等学校の「M:T:C@rrot」チームだった。  
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  ナラ枯れ30都府県に拡大/22年度森林病害虫非被害  
     
  林野庁は11日、「平成22年度森林病害虫被害量実績」をまとめ、公表した。森林病害虫による被害としては我が国で最大である松くい虫被害は、前年に比べ約1万立方m減の約58万立方mと減少傾向にあるのに対し、ナラ枯れ被害は30都府県で被害が発生、前年度と比較して約10万立方m増の約33万立方mとひろがった。昨年の1.4倍と大きく増加したことから林野庁では、被害監視をしっかり行う目的で今年の9月を「ナラ枯れ被害調査強化月間」に定め調査を実施し、的確な対策に結び付けていきたい、としている。  
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  先駆的な機器実証/林業技士会の事業成果  
     
  先に日本林業技士会(小林洋司会長)がまとめた「林業生産流通革新的取組支援事業」の成果要約集。平成22年度新生産システム推進対策事業として行われたこの事業では、7つの課題が進められており、とりわけ、スーパーロングリーチグラップルや脱着式フォワーダなど国の事業で開発された高性能な林業機械を導入、従来の生産手段に比べ「はるかに高い生産性」(技士会)を実現している。  
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  余暇市場の縮小続く/レジャー白書2011  
     
  日本生産性本部(松川昌義理事長)はこのほど、「進むレジャーの『デジタル』化」をサブタイトルとする「2011レジャー白書」を発刊した。併せて「震災後日本のレジャー」を緊急特集している。白書は、3月11日に発生した東日本大震災は、回復基調にあったわが国にかつてない大きなダメージを与えたと指摘、ことにレジャーや観光に関しては、被災地に限らず全国的に需要が大きく落ち込んだとしている。白書によると、平成22年の余暇市場は、67兆9750億円と前年に比べ2.1%縮小した。ゴルフ場は、9650億円となり、3.5%減少した。利用者数も伸び悩んでいる。  
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  多様なニーズ捉えて深耕図る広島県農機流通  
     
  集落法人数が200を超え、全国トップの広島県。中山間地が大半を占める県内では高齢化などを背景に集落法人化が進められ、県内水田面積の約12%を集落法人がカバーする。同県農機流通現場では、法人化や作業委託の増加などで個人への販売台数減少を余儀なくされるなど厳しい環境下、多様なニーズを見据えて対応。今年前半は秋製品の動きが鈍かっただけに、8月下旬から10月中旬まで続く稲の収穫期を迎え、秋商戦で巻き返しを図る同市場の動向と販売最前線の取り組みをみる。  
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  小型機を中心にして予約2ケタ増の除雪機  
     
  ことしの除雪機市場は久々に活況を呈している。3・11東日本大震災で部品メーカーが被災したり、東京電力、東北電力管内における計画節電対策など生産面では多少影響があったものの、降雪シーズン前にはデリバリーが完了しそうだ。販売店は昨シーズンで在庫調整を終えたことで早めに動き、メーカーによると、7月末段階の予約台数は前年比2ケタ増と順調だ。一方で、昨シーズンは5年ぶりの大雪で、除雪作業中の事故も増えたため、業界では昨年導入した安全規格「SSSマーク」適合機の存在をはじめ、「正しい使い方」「使用者責任」を訴えるチラシを5万枚配布、安全作業の啓蒙を強化していく方針だ。  
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  野菜関連機器で機械化進め生産性向上を  
     
  福島第一原発事故の影響で風評被害にさらられた野菜。農林水産省が中心となって「食べて応援しよう」キャンペーンが展開されるなど、消費拡大に力が入れられている。野菜産地は、重量野菜を中心に、高齢化などにより生産者が減少傾向にある。作業の軽労化・省力化に向けて、野菜の機械化は重要な課題だ。最近では、6次産業化の流れで、地域特産野菜等が見直され、直売所や産直などでの販売も拡大。これに伴い、調製や一次加工、袋詰め、結束などの機械のニーズも高まっている。  
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  新稲作研究会の23年度中間検討会から  
     
  新稲作研究会(事務局=農業技術協会)は9日、水田を活用した資源作物の効率的生産・供給技術の一環として、飼料稲(WCS)栽培の省力化を目指す「無人ヘリでの鉄コーティング種子湛水直播による一貫栽培体系試験・実証展示圃」の中間成績発表とその検討、現地試験圃場の視察を行う現地中間検討会を滋賀県内で開いた。行政や研究機関、JA、ヤンマーの関係者ら約70人が参加。滋賀など3県から中間報告があり意見を交わしたほか、試験圃場で稲の生育状況などを視察した。  
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  マツモトの「ベスト・ロボ」ユーザールポ  
     
  若手スタッフ7名を中心に地域農業を保全し「儲かる農業」を目指して昨年11月、農業生産法人ビッグファームが設立された。このために同社は、通年栽培が可能で、機械化体系が整い、比較的安定した収益が確保できる“ネギ”に焦点を当てた。ネギ栽培は、播種から掘り取り・収穫・調製・出荷まで一連の作業が機械化されている。特に調製作業は、マツモトが開発したネギの根・葉切り・皮剥き機「ベスト・ロボ」、長ネギ選別機「チョイサー」、長ネギ結束機などによって、生産性が飛躍的に向上した。  
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