農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成23年10月3日発行　第2912号                         農業者戸別所得補償制度の加入申請は122万件／8月31日現在・農林水産省           農林水産省はこのほど、8月31日現在の農業者戸別所得補償制度の加入状況等（速報値）をまとめ、発表した。それによると、東日本大震災の影響で申請期限を8月31日まで延長した5県（岩手、宮城、福島、茨城、千葉）を含めて全国で121万8237件となり、昨年より5万5147件増加した。経営形態別では、個人が120万3367件、法人が7254件、集落営農が7616件で、それぞれ前年度に比べ個人は5万3862件、法人は1067件、集落営農は218件増加した。     ｜ホームに戻る｜                   101の平年並み／9月15日現在水稲作況           農林水産省は9月28日、平成23年産水稲の作付面積及び9月15日現在における作柄概況を発表した。それによると、全国の作況指数は101の平年並みとなり、予想収穫量は815万9000tで、需要見通しの805万tを約11万t上回る見込み。都道府県別では北海道105、神奈川、静岡の104などの指数が高かった。23年産水稲の作付面積（青刈り面積を含む）は163万200haで、うち主食用作付見込面積は152万6000haが見込まれる。生産目標数量に対する過剰作付け面積は2万2000haで、前年の4万1000haより減少した。     ｜ホームに戻る｜                   2万経営体が被災、再開は7割／農林水産省・東日本大震災による農業経営体の被災状況           農林水産省が取りまとめた東日本大震災による農業経営体の被災・経営再開状況（平成23年7月11日現在）によると、農業被害のあった農業経営体は青森・岩手・宮城・茨城・栃木・千葉・新潟・長野の8県で1万9700（全体の4.3％）、うち津波被害のあった経営体は6690（同1.5％）となった。県別では、岩手は被災7680経営体（13.5％）、うち津波被害は440経営体（0.4％）。宮城では7020経営体（13.8％）、同5820経営体（11.5％）など。営農再開状況は、再開が1万4600（73.7％）、していないのは5180（26.3％）。     ｜ホームに戻る｜                         ロールベールを簡単輸送できる「ベールキャッチャー」／フクナガエンジニアリング           フレコンバッグ製造販売のフクナガエンジニアリングは、飼料イネなどのロールベールを既存のフォークリフトやクレーンで簡単に吊り上げて運べるロールベール搬送具「ベールキャッチャー」を発売した。巾着式のフレコンバッグを応用して開発したもので、ベールクラブやベールハンドラなどの専用機具がなくても、ロールベールに直接取り付けて簡易に吊り上げられるのが特徴。専用機具の熟練者やロールベールの取り扱いに慣れた者でなくても、畜産農家やTMRセンターなどへの輸送作業が容易になり、飼料稲などの流通活性化による飼料自給率向上につながることが期待される。     ｜ホームに戻る｜                   電動剪定ばさみ「エレクトロクープ」発売／タイガー           タイガーは、今年1月から電動剪定ばさみ「エレクトロクープ」F3010を発売したところ「ナシ・カキ・ウメなどの、固い果樹木の剪定には違いがわかる。パワーが違い、スピードが違う」と好評だ。最大切断能力40mm、充電時間5時間、1充電当たり使用8時間。重量830g。バッテリー（2400g）は、T型のバッテリーベストに平らに組み込まれ、体を巻くようにフィットするので重さが分散され快適な剪定作業ができる。接続プラグは生活防水で雨の日の作業も可能。手の小さい女性でも、右利きの人にも左利きの人にも使える。     ｜ホームに戻る｜                   果実測定器「おいし果」発売／千代田電子工業           千代田電子工業は果実や野菜の糖度と熟度（食べ頃）を瞬時に測定できる非破壊測定器「おいし果」の発売を7月より開始、注目を集めている。屋外でも使えるハンディータイプCD-H100と屋内使用の卓上タイプCD-T100の2種類があり、価格も近赤外線フィルター分光方式の採用により、30万円という低価格を実現している。大きな特徴は糖度と熟度の両方が測定できること。熟度（硬度）の測定はこれまで難しいとされてきたが、例えばメロンでは「熟度1.09未熟」といった形で測定表示され、食べ頃の予測ができる。糖度の表示も「糖度16.2大変甘い」など品種ごとに収穫時期がわかる。     ｜ホームに戻る｜                         三菱農機が三菱重工の完全子会社に           三菱農機は9月29日午後、東京・西五反田の営業本部で会見し、1.同社が親会社の三菱重工業（大宮英明社長）の完全子会社となる、2.製造業務をリョーノーファクトリー（子会社の菱農興産が10月1日付で社名変更）へ委託する、など経営再建の骨子を発表した。同日開催の取締役会で決定した。具体的には11月15日に臨時株主総会を開催し、完全子会社化に関し付議する予定、としている。同社は、前期（平成23年3月期）決算で38億円の当期純損失を計上し、約16億円の債務超過に陥ったため、親会社の三菱重工業と連携して経営再建を図ってきた。     ｜ホームに戻る｜                   日産にバンパーリサイクル設備を納入／サタケ           サタケは、日産自動車（カルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者・横浜市）にバンパーリサイクル用の「バンパーリサイクル用塗膜剥離設備」を納入、昨年9月より日産自動車追浜工場（神奈川県）で稼働していることを明らかにした。日産では同設備を廃バンパーをリサイクルして生産したリサイクル材をフロント・リアバンパーの材料に混入、ゼロ・エミッション車の「日産リーフ」電気自動車に採用している。     ｜ホームに戻る｜                   除塩をテーマに秋季研修会／東北土を考える会・スガノ農機           農業の基本、土づくり技術の向上に向けて農業者の英知を結集する「東北土を考える会」は、9月24、25の2日間、宮城県内にあるホテル新富亭（宮城郡松島町）とアグリードなるせ圃場（東松島市野蒜）において「秋季研修会」を開催した。今回は「農地復耕への土づくりについて考えよう（基本作業をもう一度確認し、今までの経験と英知をもって農地復耕へ）」をテーマに、スガノ農機営農土木チームの佐藤正一氏が「農地復興除塩作業の流れとポイント」を話すなど、震災による塩害への対応、除塩技術など内容の濃い研修会と活発なディスカッションなどが行われた。     ｜ホームに戻る｜                   福井近畿クボタが発足、社長に松田氏           クボタ・機械営業本部は、10月1日付をもって、クボタの中期構想の一環として進めてきた福井クボタと東近畿クボタの営業統合が実現し、北陸南部および近畿東部エリアにわたる広域販売会社として、株式会社福井近畿クボタが発足したことを発表した。統合の狙いは、広域化・規模拡大により販売力の強化および経営効率の向上を図ること。代表取締役社長に松田一郎氏が就任した。     ｜ホームに戻る｜                   タイにバッテリーフォークリフトの新工場／日本輸送機           日本輸送機は、タイに主力製品であるバッテリーフォークリフトを生産する新工場を建設する。近年、同社が得意とする中国・アジア市場でのフォークリフト需要が急拡大していることに対応するもので、同社唯一の海外生産拠点である中国・上海工場（NFS＝上海ニチユフォークリフト製造有限公司）のみでは、生産能力に限界があると判断したもの。新工場の建設予定地は、タイの首都バンコク市の南東114kmにあるラヨーン県・アマタシティ工業団地。2012年春にも着工し、同年12月に竣工、翌13年4月からの本格稼働を目指している。     ｜ホームに戻る｜                   ホンダ賞に表面科学の地位を確立したソモルジャイ博士           公益財団法人本田財団（設立者・本田宗一郎、弁二郎兄弟、石田寛人理事長）は2011年の本田賞を、触媒化学に基礎科学の研究手法を取り入れ、経験値だけに頼らない表面科学の地位を確立した米国カリフォルニア大学バークレー校 化学科教授のガボール・ソモルジャイ博士に授与することを決定した。同博士は32回目の本田賞受賞者となる。授与式は、11月17日に東京の帝国ホテルで開催され、副賞として1000万円がソモルジャイ博士に贈呈される。     ｜ホームに戻る｜                   インパクト用薄型ホイルナットソケットを11月15日までセール／前田金属工業           前田金属工業は自動車の冬タイヤへの交換時期に向けて、インパクトレンチ用薄型ホイルナットソケットが通常より求めやすい特別価格で購入できる「2011インパクト用薄型ホイルナットソケットセール」を9月16日からスタート、11月15日まで実施する。対象製品は、ホイールナットの着脱に適した薄型タイプ全8製品。差込角12.7mmで、全長60mmの「セミロングタイプ」と、同じく全長100mmの「ロングタイプ」の2タイプがあり、それぞれ対辺（二面幅）サイズが17、19、21、22mmの4種類ある。     ｜ホームに戻る｜                         震災対応でシンポジウム／農機学会第70回年次大会           農業機械学会（大下誠一会長）は9月26〜29の4日間、青森県で第70回年次大会を開催、総会、見学会などの行事を実施した。27日の総会では、2011年度事業計画など4議案を審議、可決。その後開かれたシンポジウム「東日本大震災の農業被災と復興の課題」では、行政、試験研究機関の活動や農機業界の取り組みに関する話題が提供され、農機各グループにおいても復旧・復興に資するさまざまな活動が進められてきたことが報告された。大下会長は、企業それぞれが、技術面だけではなく被災農家の心情を慮って対応してきたことが理解できたとし、自らの問題として捉え直す大切さを強調した。     ｜ホームに戻る｜                   ディーゼルエンジンが好調／陸内協・陸用エンジン中間見通し           日本陸用内燃機関協会（菱川明会長）はこのほど、平成23年度（2011年度）陸用内燃機関生産（国内、海外）、輸出中間見通しをまとめ、公表した。それによると、22年度の生産は東日本大震災の影響もあり、台数で対前年比98.4％、金額は97.0％となった。23年度上期は東日本大震災による部品遅延、計画停電などで大きな混乱が発生したが、震災復興需要などもあり、特にディーゼルエンジンが好調。ただ、円高の進行で当初見通しよりもさらに海外生産が増加すると見込んでいる。こうしたことから同協会では23年度の見通しを、国内・海外合わせ、ガソリン・ディーゼル合計で1.6％増の1519万9000台としている。     ｜ホームに戻る｜                   日農機協が事故防止活動推進地区を決定           日本農業機械化協会（染英昭会長）はこのほど、事故防止マニュアル等を活用した農作業事故防止活動に取り組む推進地域として、以下の8つの地域・団体を決定した。佐賀県・佐賀市担い手育成総合支援協議会▽新潟県・えちご上越農業協同組合▽茨城県・那珂市農業機械士協議会▽新潟県・長岡市三島地域脇野町農家組合▽千葉県・匝瑳市農業機械士会▽富山県・南砺市山野地区第八営農組合▽兵庫県・ふぁーみんサポート東はりま▽佐賀県・若宮地区大豆コンバイン利用組合     ｜ホームに戻る｜                   食料価格の安定を／FAO日本事務所が2011年世界食料デー・セミナー           国際連合食糧農業機関（FAO）日本事務所は9月28日、10月16日の世界食料デーを迎えるに当たり、都内赤坂のアジア会館本館において「2011年世界食料デー・セミナー」を開催した。今年のテーマは「食料価格:危機から安定へ」。FAO日本事務所長の横山光弘氏が世界の食料価格の動向などについて講演を行い、全ての人々が食料への権利を実現するための道を模索した。横山氏は2050年の世界人口は90億人以上に達し、食料生産は70％の増大が必要だが、増産の9割は単収増加等に依存しているという見通しを述べ、責任ある農業投資などの必要性を訴えた。     ｜ホームに戻る｜                         大型燃料タンクのディーゼル発電機／やまびこが発売           やまびこは、かねてより研究・開発を進めていた大型燃料タンク仕様のディーゼルエンジン発電機“Shindaiwa”「DGM600MK-P」を完成、10月5日より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は世界初（日本・米国特許取得）の三相・単相3線の同時出力のマルチ発電体を搭載。わずらわしい三相と単相の切り替えも不要で、1台での同時使用が可能となっている。また、420Lの大型燃料タンク仕様により、金曜日の夕方から月曜日の朝まで約83時間（50Hz）の連続運転が行える。     ｜ホームに戻る｜                   ティンバースポーツ世界大会三連覇のウエインヤード氏が来日し技を披露／スチール           スチールはこのほど、9月にオランダ・ルールモントで開催された「スチール・ティンバースポーツ2011・世界大会」において、三連覇を飾ったニュージーランドのジェイソン・ウエインヤード氏が来月に来日し、その腕前を披露することを明らかにした。同氏は11月20〜21日に奈良県五條市で開かれる「2011森林・林業・環境機械展示実演会」の同社ブースにおいて、また、同社が島根県（11月14日開催）と岡山県（11月16日開催）で主催する「フォレストリーフェスティバル」において、世界チャンピオンの優れた伐採技術を、日本の林業関係者の前で実演する。     ｜ホームに戻る｜                   第1回の工場開放日が好評／オーレック           オーレックは9月23日、初めて工場開放を行い、地元住民および顧客700名の来場があった。来場者はもちろんのこと、普段は顧客に接する機会がない同社工場関係者からも大好評で、来年から同様の開放日「オーレック祭り」を設ける考えだ。工場では、鋼材の加工から製品になるまで実際に機械を動かし、目の前で工作機械の音を聞き、目で見て、完成品に触れて肌で感じてもらった。歴史資料室を設置したり、三次元CADをキャラクター画面として子どもに使わせるなど、普段は顧客に接する機会がない工場関係者が表に立って対応し、好評だった。     ｜ホームに戻る｜                   剪定ばさみ「VS」シリーズ／アルスコーポレーションが発売           アルスコーポレーションは、厳選した高炭素刃物鋼に研磨を施すとともに機能的設計で切れ味と耐久性、操作性を高めたプロ仕様の剪定ばさみ「VS（ブイエス）」シリーズを発売した。回転式グリップを採用して手への負担を大幅に減らした「ロータリー」タイプと「スタンダード」の2タイプ（各3サイズ）がある。同シリーズは、グリップを握るだけでストッパーが外れてすぐに使える便利な“ワンタッチストッパー”を装備し、使わないときは固定して安全に持ち運べる。また手にしっかりなじむアルミダイカストをグリップに採用。刃に力を無駄なく伝えてスムーズな切断を実現した。     ｜ホームに戻る｜                   寒地型シバ種子「オーバーラップ」を発売／サカタのタネ           サカタのタネは、競技場やゴルフ場で冬でも緑の芝生を保つ「ウインターオーバーシーディング工法」に好適な寒地型シバ種子「オーバーラップ」を発売した。「オーバーラップ」は、日本の厳しい気象条件に対応できるウインターオーバーシーディング工法用のシバ（ペレニアルライグラス）3品種を選定し、栽培試験を重ねて配合比率を好適化した、同社オリジナルブレンドの商品。発芽・初期生育が早く、葉色は鮮やかな緑で葉は細く、均一性に優れている。秋に播種することで暖地型シバからスムーズに寒地型シバに切り替えができ、一年を通して緑の芝生を保てる。     ｜ホームに戻る｜                   原木の安定供給を全国21の団体が推進／23年度の地域材供給倍増事業           日本林業技士会（小林洋司会長）は、林野庁の平成23年度事業である「地域材供給倍増事業」の地域材安定供給推進対策のひとつである「地域の取組をサポートするための技術的支援」の実施主体として対応、現在、県森連11、森林組合1、県木連1、流域森林・林業活性化センター3、民間企業1、その他団体2の計21の団体が原木の安定供給に向けて進めている様々な取り組みを支援している。現在、林野庁では森林・林業再生プランで打ち出した「10年後の木材自給率50％以上」という目標に向けて各種事業を展開しているが、木材の利用拡大に向けて地域の取り組みも本格化しだしている。     ｜ホームに戻る｜                   エネルギー利用拡大に期待／木材産業とカーボンビジネス           全国木材組合連合会が先にまとめた「木材産業に関連するカーボンビジネス制度の動向」。菅直人前総理の退陣条件の一つにあげられた「再生可能エネルギー特別措置法案」が成立したこともあって、二酸化炭素の排出減対策ばかりでなく、木質エネルギー利用の拡大など、今後の木材に関連した取り組みにとっても大きな影響力をもたらしそうだ。同連合会がまとめたレポートから最新の動向に迫ってみた。     ｜ホームに戻る｜                         活用場面広がり、伸長するトラクタ作業機           作業機の活用場面が拡大している。これまでも水田転作による麦、大豆など畑作物の推進が図られてきたが、新政権の戸別所得補償制度によってさらに二毛作が推進され、戸別所得補償も米以外に畑作物へも適用されるなど、水田畑作への支援が強化されている。また、最近の食の安心・安全志向の高まりに伴い、環境保全型農業への取り組みも拡大し、土づくりの重要性も高まっている。こうした流れに対応し、畑作物の湿害対策や土づくりなどを高度にこなす最新の作業機が続々と開発され、新型トラクタ販売を牽引している。     ｜ホームに戻る｜                         後処理装置の採用で／ディーゼルの排ガス規制と対応を聞く           我が国では今年10月からディーゼルエンジンを対象に、排ガス規制が強化される。130〜560kWで始まり、対策が急務だ。そこで、日本陸用内燃機関協会の南北佳昭専務理事、西田隆道第一技術部長に、その内容と対応策について聞いた。規制は日米欧とほぼ同一で、PMを約9割、次いでNOxを9割削減するという厳しい内容だ。両氏は、それには後処理装置での対応しかないと語った。     ｜ホームに戻る｜                   2011／12年度の主要国の穀物需給動向／米国農務省まとめ           農林水産省大臣官房食料安全保障課は9月13日、米国農務省がこのほどまとめた「穀物等需給報告（2011年9月12日発表）を公表した。これは2011／12年度5回目の世界及び主要国の穀物・大豆に関する需給見通しをみたもので、それによると2011／12年度の穀物全体及び大豆の生産量は消費量を下回るもよう。中国などにおいて消費需要が増加傾向にあり、需給ひっ迫の様相を呈している。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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