農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成23年11月21日発行　第2918号                         近畿農業・農村6次産業化フォーラムを開催／近畿農政局           近畿農政局（小栗邦夫局長）、近畿6次産業化・地産地消連絡会議、近畿農業・農村6次産業化倶楽部は16日、大阪市福島区のホテル阪神において「近畿農業・農村6次産業化フォーラム」を開催した。近畿農政局が平成22年7月に立ちあげた近畿農業・農村6次産業倶楽部もはや1年3カ月が経過、10月30日現在農業者（団体）364、企業390、その他198の計952団体等が加入、活発な活動を展開している。フォーラムでは農業・農村６次産業化の取り組みに係わる優良取り組み表彰式が行われ、近畿農政局長賞10件を表彰、総合化事業計画40件を紹介、地産地消仕事人選定書の授与式も行われた。     ｜ホームに戻る｜                         石巻市で船外機BF250発表／ホンダ           本田技研工業は10日、仙台市内のホテルと石巻市万石浦で、同日付で発表した大型４ストローク船外機「BF250」（250馬力）の取材会を開催した。これには日本営業本部汎用営業部の渡邊隆興部長、本田技術研究所汎用R＆Dセンターの角田正樹マネジャー、また開発責任者である田和寛基氏らが出席した。BF250は、BF225（225馬力）をベースに、新開発の3.6LのV型6気筒VTECエンジンと、船外機としては「世界初」（同社）の技術となる「ダイレクト吸気システム」を組み合わせることで高出力化を達成している。     ｜ホームに戻る｜                   中型ショベル4機種発売／キャタピラージャパン           キャタピラージャパンは、オフロード法2011年基準をクリアする環境性能と、パワーシステムの統合制御等による優れた生産性を両立した中型油圧ショベル4機種「Cat324E油圧ショベル」、「Cat324EL油圧ショベル」および「Cat329油圧ショベル」、「Cat329EL油圧ショベル」を発売した。従来機のフルモデルチェンジで、幅広い現場で活躍する。Caterpillarの最先端のテクノロジーを駆使した新型の環境対応パワーユニットを搭載することで、排出ガスに含まれる有害物質を大幅に削減。加えて、高い生産性を確保しつつ、燃料消費量を約10％低減（従来機比）するなど数々のバリューを兼ね備えている。     ｜ホームに戻る｜                   林内作業車「やまびこ」発売へ／筑水キャニコム           筑水キャニコムは来年3月からグラップルでの積み込みを想定した林内作業車「やまびこ」BY461（46馬力、3.1t積載）、BY300（30馬力、2.1t積載）を新発売するとともに、特約代理店を募集する。同社独自の横積み方式により、バランスが良く長材の運搬に適する。スイッチバックに最適の2シートで前・後乗りのため、材の積み込み場所が狭い林道でも、車体の方向転換なしで積み込み、搬出が可能で、作業時間が大幅に短縮される。最小旋回半径1.7mで大きなコーナーを必要としないため、作業路の開設費用も低減できる。     ｜ホームに戻る｜                   プロ用充電式電動剪定はさみELP14発売／マルナカ           マルナカは、14.8V、6Ahと強力なリチウムイオン充電池を搭載し、約5時間の長時間作業ができるプロ用「充電式電動剪定はさみELP14」の発売を11月から開始した。同機の発売により同社エレテカシリーズの充電式電動剪定はさみは、ELP3、同10、そしてELP14の3機種が揃った。ELP14は切断可能径が生木25mm、枯れ木15mm。作業する枝の太さに応じて刈刃の開度を約40mmまたは約25mmの2段階に変更可能。開度25mmの場合、開・閉動作とも0.25秒と素早い作業ができる。電源は信頼性の高い三洋電機製リチウムイオン電池を採用した。     ｜ホームに戻る｜                   のりを使わず植物いためない園芸用結束テープ／仁礼工業           仁礼工業は、園芸・ガーデニングに最適な、のりを使っていない、園芸用結束テープ「ふしぎテープ・パルプ」を発売、植物をいためずに結束できるなどの要因により、幅広く注目を集めている。「ふしぎテープ・パルプ」は、いけ花の保水、支柱止めに、つるの結束に最適な結束テープ。主な特徴は、1.天然素材を使用で自然分解し、環境にやさしく、3カ月程度で退化が始まり、3年程度で自然に還る、2.のりを使っていないので、植物にもやさしくいためない、3.植物などには接着せず、テープ同士のみあわせるだけで結束し、のり残りもないので後処理も簡単―など。     ｜ホームに戻る｜                         試乗会に1200名、新製品機能をアピール／南関東クボタ・埼玉県クボタグループ           南関東クボタと埼玉県クボタグループは12、13の両日、埼玉県久喜市で実演試乗展示会を開催、埼玉県内を中心に集まった1200人余りの農家に新製品の機能を紹介するとともに、積極的に試乗に勧誘し、その操作性、使い心地を味わってもらった。今年は東日本大震災による被害を受け、苦しい営業を余儀なくされてきたが、夏場以降は明るさを取り戻し前年を上回るペースで推移、復調の手応えをしっかりと掴んでいる。     ｜ホームに戻る｜                   エコ商品認定制度始める／井関農機           井関農機は11月1日から独自の環境配慮設計基準を設け、基準をクリアした商品にのみ環境ラベルを使用する「エコ商品認定制度」の運用を開始した。この制度は、自社基準の環境保全への適合性を評価し、認定商品の環境負荷改善の情報をお客様及びすべてのステークホルダーによりわかりやすく伝えるのが狙い。また、社内の商品開発で、環境配慮設計を一層推進していく上での指標としていく。自社評価指標にて評価し、社内基準をクリアした商品をエコ商品とする。また、環境配慮のレベルにより「スーパーエコ商品」「エコ商品」の2段階に分けて認定する。     ｜ホームに戻る｜                   シナジー効果最大化し前進／全国6地区でやまびこが代理店会議           やまびこは、各地販ごとに全国6カ所で述べ600名余りの特約店を招き、2012年度の代理店会議を開催した。同社が一昨年10月、共立と新ダイワ工業を吸収合併して2年が経過、着実な飛躍を続ける、そのグループの会議が、北海道地区を皮切りに、東北地区が11月15日、宮城県仙台市で行われた。永尾社長は「これからの3カ年を、次なる成長フェーズに向けた体制期間と位置づけ、目標の売上げを達成する」とした中期経営計画を打ち出すとともに、排出ガス規制に適合した“エコエンジン”を搭載した新製品など多数を発表。併せて、エンジン生産累計5500万台記念キャンペーン、共立SS発売55周年キャンペーンを展開することを明らかにした。     ｜ホームに戻る｜                   三陽機器発売のローダ用いた除雪に注目           三陽機器発売のフロントローダと乗用ローダが降雪期を迎え、除雪用途で荷動きが活発化している。積雪で足元が悪い中、いずれも乗車したまま楽に、しかも一度に多量の雪が処理できる「省力性・快適性・効率性」が人気の要因。加えて、除雪シーズンが終わっても、整地・積み込み・運搬作業など「年間を通じて農作業が行える」ことが大きな魅力となっている。冬場の戦略機種として一斉推進をかける農機ディーラーが増加しており、この冬は例年以上に多い。     ｜ホームに戻る｜                   今、工具がお買い得／京都機械工具がセール           京都機械工具は、11月1日から来年4月20日まで、工具セットがお買得価格で購入できる「2012SKセール」を開催している。汎用性の高い一般機械整備用工具セットは品番SK44112M（入組点数41点）。農業機械や大型車、重機の整備に適した携行ツールボックスは、両開きタイプのSK45212W（入組点数52点）、通常小売参考価格9万1900円がサービス価格6万9800円になる。このほか電気自動車の整備に不可欠な絶縁工具セットなど、対象は85アイテム。ＳＫセールスペシャルサイトhttp://sk-sale.net/で公開している。     ｜ホームに戻る｜                   施設園芸・野菜工場7社で野菜BANK設立           施設園芸・植物工場で野菜を生産する7社が中心となって、初の業界組織「一般社団法人施設野菜バンク（通称・野菜BANK）」を設立した。安全・安心で消費者に支持される野菜の普及、そして多様な顧客ニーズに対応するため、出口戦略や共通ブランド育成などを軸とした活動を推進していく。今後、この野菜BANKを通し、生産者・企業が協力と連携を深めながら、農業経営の安定を図っていく。現在のところ会員農場は、すべて太陽光を採り入れた屋内での水耕栽培の方式を採用しているが、より販路開拓の出口戦略を求められている完全人工光型の閉鎖型施設からの会員参加も歓迎している。     ｜ホームに戻る｜                   ピンク農法普及へ、シート・ネットの代理店募る／光変換光合成促進農法           光変換光合成促進農法は11日、長野県茅野市の諏訪東京理科大学で、光変換光合成促進農法の基幹製品となる「光変換ピンクシート」および「光変換ピンクネット」の販売代理店契約に関する説明会を開催、全国から集まった流通関係者に同農法の特徴を説明し、今後の普及拡大を支える販売活動への参画を要請した。説明会では、中澤社長が光変換光合成促進農法についての技術的背景を述べ、次いで、2008年から試験栽培に携わってきた同社の武井亨取締役が実験農場における成果を報告。会議後は同社の実験農場に移動し、ピンクハウスによるミニトマト栽培、ピンクネットによるパセリ栽培などのもようを説明した。     ｜ホームに戻る｜                         24年は4機種が増加予測／日本農業機械工業会が地方大会           日農工（蒲生誠一郎会長）は16日、仙台市の江陽グランドホテルで平成23年度地方大会（第118回理事会）を開き、国内機種別出荷および輸出見通しに関する部会長報告を了承した。平成23年予測値では、前年比でトラクタ100％、防除機101％以外の機種はマイナス。24年予測値ではトラクタ101％、管理機101％、防除機103％、刈払機100％、コイン精米機109％と、4機種が増加見通しとなっている。23年は、東日本大震災の影響により減少した機種が多くがみられた。蒲生会長は冒頭あいさつで、「TPPの会員への影響も大きいと懸念される」と、動向を注視する考えを示した。     ｜ホームに戻る｜                   インド農機展に12社出展／日農工が日本ブース           日農工は、12月8〜10日の3日間、インド・ニューデリーで開かれる農機展eimaアグリマッチINDIA2011に日本ブースを出展し、12社が参加する。経済産業省の平成23年度ものづくりの事業者等海外販路開拓支援事業の補助を受けて実施するもの。インドの農業においては、中小規模の稲作分野に日本の参入余地が大きいと考えられ、稲作関連機械等をアピールする。出展企業は▽クボタ▽啓文社製作所▽丸山製作所▽三菱農機▽三陽機器▽タイガーカワシマ▽ＩＨＩスター▽筑水キャニコム▽神崎高級工機製作所▽ヤンマー▽スズテック▽井関農機（発表順）     ｜ホームに戻る｜                   競争力強化へ取り組み／日本陸用内燃機関協会が臨時総会           日本陸用内燃機関協会（菱川明会長）は11日、兵庫県神戸市中央区の川崎重工会議室で第45回臨時総会を開催し、平成23年度中間事業報告および中間収支報告ほかの議案を審議し、議案通り可決した。臨時総会の冒頭に挨拶した菱川会長は、中間見通しを報告。「当業界が将来も堅実な成長と発展を維持継続していくためにも会員各社様が、それぞれに柔軟な対応や、競争力強化に向けた取り組みが必要であることは言うまでもない。最終的には我々の活動が、地球環境改善等の社会貢献や業界の発展につながるものと信じている」と挨拶した。     ｜ホームに戻る｜                   可変径式TMR成形密封装置の現地検討会／生研センターと新農機が開催           生研センターと新農機は10日、広島県庄原市の県立総合技術研究所畜産技術センターで、使いやすい大きさに変えても高品質な発酵TMRに調製できる「可変径式TMR成形密封装置」の研究成果発表と実演を行う現地検討会を開催し、約100人が参加した。同機はIHIスターが協力し、緊プロ事業で2008年度から開発に着手。細断型ロールベーラを用いた場合の高密度梱包による品質確保や梱包作業自動化が可能になる利点と、ニーズに応じ大きさを変更できるフレコンバッグ利用時の利点を併せ持つ世界初の技術。開発機によりベールを成形密封する作業が披露された。     ｜ホームに戻る｜                   麻場、タイガーカワシマなど受賞／関東地方発明表彰           発明協会は16日、平成23年度の関東地方の発明表彰受賞者を発表した。業界関係では、中小企業庁長官奨励賞に「バッテリ式電動噴霧器」で、麻場の生産開発本部副本部長・中山登氏、技術開発部係長・中澤優氏が選ばれた。さらに実施功績賞に、同項目で同社代表取締役社長の麻場賢一氏が選ばれた。また、日立建機、タイガーカワシマ、オリオン機械などが受賞した。     ｜ホームに戻る｜                   植物工場のあり方を探る／スーパーホルトプロジェクト協議会がフォーラム           スーパーホルトプロジェクト協議会（篠原温会長）は11日、東京都港区赤坂の草月ホールにおいて「平成23年度植物工場推進フォーラム」を開き、これからの園芸技術の方向や植物工場が地域にどのように根ざしていくかなどのテーマで話題提供や意見交換を行った。「植物工場のイノベーション・人材教育」のテーマでは唐澤英年氏（青森県産業技術センター理事長）らが話題を提供。「地域に根ざした植物工場の導入」のテーマでは亀山紘（宮城県石巻市長）▽阿部恒夫（九州屋住田野菜工房顧問）▽阿部隆昭（グランパ代表取締役）▽柘植大育（和郷秘書室政策課）の各氏が発表した。     ｜ホームに戻る｜                         25の成果を報告／国有林の業務研究発表会           林野庁は17日、都内霞ヶ関の農林水産省内の会議室で平成23年度・国有林野事業業務研究発表会を開催、森林ふれあい、国民の森林、森林技術の3部門に分けて、森林管理署や森林技術センターが取り組んだ業務改善や技術開発、研究の成果が報告された。発表された成果は、3部門合わせて25にのぼり、最優秀賞に当たる林野庁長官賞には、森林技術部門で、関東森林管理局の大蔵正則氏の測量製図ソフトが選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                   木質都市へ挑戦／林野庁が国際森林年シンポジウム           林野庁は15日、都内文京区のすまい・るホールにて、国際森林年シンポジウム「木質都市への挑戦〜木材利用と木造の未来〜」を開催した。森林の持続可能な経営のために、近年欧州において多くの木造建築物が建設されている状況等を紹介し、また、日本における「木質都市」実現の意義や課題などについて検討した。 冒頭、皆川芳嗣林野庁長官が主催者挨拶に立ち、「この会合が日本の木材利用について考え、推進する場となることを期待する」と力強く述べた。続いて、東京大学名誉教授の香山壽夫氏、ウィーン工科大学教授のウォルフガング・ウィンター氏が基調講演を行った。     ｜ホームに戻る｜                   23農薬年度の出荷実績は6371t・kL／緑の安全推進協会まとめ           緑の安全推進協会（吉村正機会長）はこのほど、平成23年度農薬年度ゴルフ場・緑地向け農薬出荷実績をまとめ、公表した。平成22年10月から23年9月までの1年間の農薬出荷実績について報告した34社の数値を集計したもの。それによると、ゴルフ場・緑地分野での農薬出荷実績は、数量で6371t・kLで、対前年比98.2％となった。販売金額は244億6600万円で99.6％と、数量、金額ともにわずかながら前年を下回った。用途別では、芝分野は数量、金額ともに前年並みだったのに対し、緑地分野は減少。樹木分野は数量で増、金額減だった。     ｜ホームに戻る｜                   期待高まる三菱重工のガス発電機           三菱重工業　汎用機・特車事業本部は、LPGカセットガスボンベやプロパンガスをそのまま燃料として使う4サイクルエンジンのガス発電機「MGC900GB」と「MGC900GP」を発売、好評である。同発電機は、農作業や、緑化管理作業、イベントの電力源といった業務用としてや、レジャー用、災害などの非常時といった幅広い用途の電源として手軽に利用できる発電機として高い評価を得て、特に東日本大震災以降期待が高まっている。家庭にあるコンセント電源並みの100V仕様で、「MGC900GB」はLPGカセットボンベを燃料とし、「同GP」はプロパンガスを燃料としている。     ｜ホームに戻る｜                   展示会で林業機械を本格アピール／コベルコ建機・東日本コベルコ建機           コベルコ建機と東日本コベルコ建機は、5、6の2日間、千葉県市川市にある東日本コベルコ建機市川本社において、「がんばろう東日本！〜力をひとつに、コベルコから元気を〜」と題して「秋の大展示会」を開催した。今回は、圧倒的な環境性能と磨き抜かれたパフォーマンスで力強く時代をリードする同社の建設機械の展示のほか、中古車コーナー、試乗体感コーナー、キッズ・ゲームコーナー、物産展と内容も豊富。同展へは、建設業界関係者、レンタル業界関係者をはじめ幅広い層がつめかけ、首都圏だけでなく、甲信越地方や東北地方からも来場。林業に関心がある来場者もあり、注目を集めていた。     ｜ホームに戻る｜                   厚労省に「構造規格を具備していないチェーンソーの譲渡について」の請願書を提出／日本チェンソー協会           新宮商行、スチール、日工タナカエンジニアリング、ハスクバーナ・ゼノア、丸山製作所、やまびこの6企業を会員とする日本チェンソー協会（佐々木武会長）は15日、厚生労働省労働基準局・安全衛生部長に対し「構造規格を具備していないチェーンソーの譲渡について」と題する請願書を提出した。現在、Web上でのネット販売などで流通している40cc以上のチェンソーに、厚生労働省が定めた労働安全衛生法規定に違反し、国が定める振動・騒音測定検査を受けていないばかりか、表示されていない機種の販売が行われていることに対する措置。消費者・ユーザーに法律の定める基準に適合した機種の供給とともに法令順守の徹底、周知を図っていくのが狙い。     ｜ホームに戻る｜                         機械化で麦、大豆の生産を支援           食料・農業・農村基本計画に掲げる目標は、食料自給率50％。この実現のためには、主食である米の消費拡大に加えて、国産の麦、大豆の生産・消費を拡大していくことが重要となる。しかし一方で、TPP参加問題が浮上し、小麦等の関税が撤廃されれば、さらに輸入品の増加が懸念される。現代の多様化した食生活において、パン、麺、パスタも主食としての地位を確立しており、これの原料に国産小麦が使用されれば、食料自給率は飛躍的に向上する。適性品種の開発と併せ、国産振興を図りたい。     ｜ホームに戻る｜                   除雪にフロントローダ等が活躍           先週は、北海道、東北地方における都市部での初雪の模様がテレビニュースで流れた。季節外れの陽気な日が続いていたので、一気に冷え込んだ感じだ。いよいよ冬本番である。今年の除雪機商戦は、主力のロータリータイプは、大型のディーゼルタイプの一部を除き、各メーカーともオーダーストップとなり、ほぼ終了した。これからの商戦の主力はトラクタのフロントローダーアタッチ、トラクタ直装のラッセルタイプ、またリヤーバケットタイプに切り替わる。     ｜ホームに戻る｜                   地道な活動で農家を応援する愛媛県農機流通           みかんをはじめ全国指折りの農畜産物が豊富な愛媛県。11月に入り、県内では早生みかんの出荷が本格化しているが、多彩な営農を支える農機市場では来春に向けた活動を活発化させている。規模や形態はさまざまだが、展示会やトラクタの実演試乗会などを各地で繰り広げる一方、地道な訪問活動や提案、技術力や情熱と誠意で顧客とのつながりを強化。農家の減少と高齢化など市場環境は厳しさを増しているが、農作業を助ける多様な機械を通じて農家の応援に励んでいる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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