農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成23年11月28日発行　第2919号




	直接支援に重点化を／行政刷新会議が農業へ提言

	行政刷新会議は、農業分野における提言型政策仕分けに関する提言をまとめた。それによると、農業政策全体については、「現在の実情に即したものになるよう、事業・制度を見直すべき」「体制整備ではなく、農家・事業者への直接的な支援へ重点化すべき」などの提言が行われた。評価結果の概要は、農業を一律に論じるのではなく、産業としての農業と社会基盤としての農業に分けてそれぞれに必要な政策目的や政策手段を採用していくべきということについて概ね認識の共有がなされた。
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	極端な気象が増加／気候変動に関する政府間パネルが特別報告書

	気象庁及び環境省はこのほど、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第34回総会において受諾された「気候変動への適応推進に向けた極端現象及び災害のリスク管理に関する特別報告書」（SPEX）の政策決定者向け要約を公表した。それによると、温室効果ガスの増加など人為的な影響により、世界的な規模でいくつかの極端な気象が変化している可能性があるという。こうした気象・気候の災害による経済損失は増加傾向にあり、極端な気候変動は農業や森林、食料安全保障などの分野に対してより大きな影響を与えるとしている。
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	2194産地でGAP導入／農林水産省調べ

	農林水産省はこのほど、農業生産工程管理（GAP）の今年3月末現在の取り組み状況をまとめた。野菜、米、麦、果樹、大豆のうち産地強化計画等を策定している産地などを対象に調査を行ったもので、福島県は集計されていない。その結果、前年3月の1984産地から210増加し2194となった。これを品目別にみると、野菜の産地が1331で最も多く、次いで果樹が257、米が250、麦が214、大豆が142となっている。この結果、導入産地の比率は米が62％で最も高く、次いで麦が59％、野菜が52％、果樹が50％、大豆が37％などとなっている。
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	発売55周年記念のスピードスプレヤー／やまびこの新製品

	やまびこは全国6地区で開催された地区別代理店会議において2012年「KIORITZ」「SHINDAIWA］ブランドの新製品を発表した。今回はスピードスプレヤー・ラジコン動噴などの農業用管理機械を紹介する。来年度は1957年に我が国初の牽引型SSを発売以来、スピードスプレヤー発売55周年を迎える。同社では、その節目を記念して1000L、600L、500Lの3モデルを発売、併せて、様々な企画、キャンペーンを展開する。共立スピードスプレヤー「SSV1009FSC」の特徴は、1.新開発のグレードルサスペンションにより、作業時の揺れや振動を吸収し、圃場走行中の作業者の疲労を軽減、2.キャビンの室内空間は従来機と比べ10％アップ―など。
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	温室暖房の燃費削減／シンカコーポレーションのカテンX

	シンカコーポレーションは、ガンタイプバーナーに装着して完全燃焼を促進する装置「カテンX」を開発し、2009年に特許取得（第4307519号）、今年7月に中国特許も取得した。農業用ハウスで11％の燃費削減も実証し、今後の普及が注目される。カテンXは金属製の円環板で、既存のガンタイプバーナーの火口に取り付ける。装着後、直ちに燃焼状態が変わり燃料削減効果が見える。燃料を減らす原理は、燃えていない燃料の飛散を防ぐとともに、炎内部への酸素移動速度を高めて、燃焼速度と燃料効率を向上させる仕組み。
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	畝をまたぐ作業イス「アグリチェアー」／案浦製作所

	案浦（あんのうら）製作所は、畝をまたいで使う農作業イス「アグリチェアー」を9月から発売し、楽に作業ができると好評だ。福岡県八女市のイチゴ生産者の要望で開発し、畝幅に合わせて長さは1000～1200mmの間で自由に調節できる。高さもアグリチェアー1は325～425mmに調整可能で、座板も2段階でスライドできる。アグリチェアー2の高さは670～770mmに調整可能で、背丈の大きい作物でも使える。農作業イスを、畝をまたがせる構造にしたことで作業者は畝の上に座ることも可能になり、作業時の姿勢、体の向き、作物との位置が自由になり体の負担が軽減される。
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	農機事業本部が新体制に／ヤンマー・人事異動

	ヤンマーは2012年1月1日付の人事異動と4月1日付の関連会社の人事異動を発表した。農機事業本部関連の新人事では、農機事業本部長に小林直樹氏が、開発統括部長に大久保稔氏が、生産統括部長に新村誠氏が、企画管理部長に森山弘寿氏が、商品企画部長に雪野弘泰氏が、国内営業部長に増田長盛氏がそれぞれ就任する。またヤンマー農機販売関連の新人事では、会長に田中博氏、社長に原田正孝氏が就任する。
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	アグリプロ21に3000人／ヤンマー農機販売・関東甲信越カンパニー

	ヤンマー農機販売・関東甲信越カンパニーは23、24の両日、茨城県筑西市のヤンマー関東流通センターで、10回目となる「アグリプロ21」を開催し、管内の担い手農家を中心とする3000人余りの来場者に先端の農機技術を披露した。「省エネ、高効率、高耐久に優れた製品・サービスの提案」を基本コンセプトとして、営農を支えるさまざまな新技術を示すとともに、実演圃場ではハーフクローラタイプを始め最新トラクタの乗り心地を実感してもらうべく「エコ試乗キャンペーン2011」を活発に展開した。
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	秋の大収穫感謝祭を開催／福岡九州クボタ

	福岡九州クボタは23～28日の6日間、久留米市田主丸町の福岡九州クボタ農業機械歴史館において「夢農業2011秋の大収穫感謝祭」を開催、8000名余を動員するビッグイベントとなった。会場ではトラクタ「ゼロキングウェル」、田植機「ウエルスターラクエル」など新製品の優れた機能を試乗と実演を通じて徹底訴求するとともに、鉄コーティング直播と有機資材による食味値の高いブランド米作りなど多様な営農提案を行い、農家支援の姿勢を強烈にアピールした。また新規客獲得のための布石とすべく大中古機市を併催、350台を展示して底力を示した。
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	秋の収穫祭で新型コンバインが好調／ヰセキ九州・福岡支社

	ヰセキ九州・福岡支社は18日から20日まで「ヰセキ秋の収穫祭」を朝倉市の甘木水の文化村内特設会場で開催し、1500名が来場した。トラクタはジャパン85の大型機からTQ13の小型機まで、コンバインはフロンティアファイター447からHVB211まで出展した。田植機はPZシリーズなど展示。今年は、新製品のトラクタATK300とコンバインHFC330を重点的にアピールした。展示会販売額は前年並みを達成。機種別にはコンバイン販売台数が昨年の4割増となり、HFC330の新製品効果があった。
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	神奈川で吉野家とコラボレーション／井関農機「夢ある農業応援プロジェクト」

	井関農機が昨年12月1日付で設置した「夢ある農業応援プロジェクト推進部」が発足して1年。疎植栽培の啓蒙・推進、高温障害や冷害対策のための土づくりをはじめ、農作業安全への啓発、新規就農者への栽培・機械操作指導、また東日本大震災の被災地における除塩・除染（福島原発事故による放射性物質の除去）活動など、幅広い領域で活躍している。そして、このほど新たに牛丼の吉野家とコラボレーション、吉野家の子会社・吉野家ファーム神奈川に栽培指導を始めた。11月中旬、同部の大込敏夫部長（営業本部副本部長兼任）に同行取材した。
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	おむすびのGABAを開店／サタケ

	サタケはこのほど、12月1日にGABA（ギャバ＝γ―アミノ酪酸）を豊富に含んだ、手作りおむすびの販売店「おむすびのGABA」を東広島市西条町に新規開店することを明らかにした。ユーザーの健康志向と米の消費拡大に資するとともに同社の扱う無洗GABAライスの啓発・情報発信の場としていく考え。ドライブスルー型（店内での飲食も可能）の店舗では、おむすび15品目のほか、惣菜やデザート、ドリンクなどを販売。初年度は1日当たり、おむすび1000食の販売を目指す。
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	静岡製機の籾ガラ熱風発生システムが今秋の籾乾燥に大きな成果

	静岡製機は昨年、籾ガラを燃料とした穀物乾燥用“籾ガラ熱風発生システム”「SBシリーズ」を発表。CO2の発生、ランニングコストを大幅に削減する乾燥システムとして各方面より注目を集めている。さきごろ第1号機システム（SB-130S）が長野県松本市に導入。麦の乾燥から稼働を開始し、今秋収穫した籾の乾燥にも大きな成果を上げた。同システムは、籾ガラのみを燃料とした乾燥方式のため、燃料費がほとんどかからない。このため、昨今の原油高騰により、同システムの導入を模索する動きが、ライスセンター・営農集団・大規模農家などから急増している。エネルギー政策が大きく変化する中、石油を使わない同システムの魅力を探った。
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	売上高は307億5000万円／丸山製作所23年9月期決算

	丸山製作所は11日、平成23年9月期決算（連結）を公表した。それによると、売上高は307億5000万円で、前期比4.8％増、営業利益15億4200万円、同42.3％増、経常利益11億9800万円、同52.3％増、当期利益5億4100万円、同11.0％増で、増収増益となった。また、役員の異動では、新任取締役候補者として、常務に杉本淳一（千葉工場長）、取締役に石村孝裕（営業推進部長）、内山剛治（経営企画室長）、また、新任監査役候補者として岩田眞郷の各氏。就任予定は12月21日。三輪成祥常務、島田明広取締役、木内渥監査役は同日付で退任する予定。
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	タイワ精機の新型コイン精米機が地元スーパーで活躍

	タイワ精機が今年8月より新発売した創業35周年記念の新型コイン精米機「高速！米ぼうやくんNeo」が、ぶづき米から無洗米まで幅広く7段階に精米できる機能や、30kg4分30秒というスピード精米機能がユーザーやオーナーに喜ばれ、各地で導入が活発化している。富山県小矢部市で大規模農業を展開する宇川農産（宇川伝治社長）でも旧型機を早速、この新型機に更新。地元スーパーに設置してコイン精米の客足を伸ばしている。
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	日中韓で農機団体会議／日農工・中国で開催

	日農工（蒲生誠一郎会長）は、農機業界の国際交流を積極的に展開している。日農工は、欧米諸国を中心とした会議「アグリエボリュ―ション」にも参加しているが、加えて初の日中韓農業機械団体の三者会議を10月27日、中国江南省の鄭州未来康年大酒店で開き、情報交換を行った。年1回、会議開催国の農機展示会場を開催場所とし、当面、各国農業政策の意見交換と農業機械統計について意見交換を行う予定。次回は韓国天安市で開かれる農機展示会である「KIEMSTA2012」に併せて会議を開く。今後、タイ、インドなどにも働きかけ、アジア地域での連携を深めていきたい考えだ。
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	機械除草などを紹介／23年度環境保全型農業推進シンポジウム

	全国環境保全型農業推進会議（事務局＝日本土壌協会）は22日、都内の全国農業共済会館で、平成23年度環境保全型農業推進シンポジウムを開き、平成22年度環境保全型農業推進コンクール受賞団体の取り組み事例発表などを行った。浅水代かき、米ぬかペレット、局所施肥、機械除草など、機械化技術を取り入れながら農薬、化学肥料の低減を実現している取り組みが紹介された。事例発表は、平成22年度環境保全型農業推進コンクール・農林水産大臣賞受賞団体である、1.三区町環境保全隊 (栃木県那須塩原市) 、2.美山有機農業推進協議会 (京都府南丹市)、3.佐藤農場㈱(旧佐藤柑橘園・佐賀県鹿島市) が発表した。
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	農業が将来を握る鍵／FAOの水・エネルギー・食料安全保障に関するネクサス会議で

	FAO（国際連合食糧農業機関）はこのほど、ドイツで開催された水・エネルギー・食料安全保障に関するネクサス会議において「農業は将来の水やエネルギーのニーズに対応する鍵となる」と結論づけた。アレクサンダー・ミューラーFAO天然資源管理・環境局長は「食料及びエネルギー安全保障のためには、農業開発に焦点をあてることが重要。農業は水・エネルギー・食料の中心に位置し、全世界の人々に食料や水などを提供するには農業がすべての要。農業はグリーン経済の根幹となるため、気候変動対応型の農業システムが農業経済の基盤とならなければならない」と述べた。
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	「までいライフ」実現を／福島県飯舘村村長が講演・東京農大フォーラム

	東京農業大学は24日、都内世田谷区の世田谷キャンパス百周年記念講堂にて、東京農大総研フォーラム「飯館村における東日本大震災からの再生」を開催した。原発事故により全村が計画的避難区域に指定された福島県飯舘村の菅野典雄村長が村再生に向けて講演した。菅野村長は、飯舘村版スローライフ「までいライフ」（までい＝「丁寧に」の方言）を提唱、豊かな暮らしの実現に向け子育てクーポンや公募債の発行などに取り組んできた。菅野村長は「震災があったからこそいい国になったと後世に思ってもらえるよう、いい国を作るために１人１人がどう生きていくか考えてほしい」と強く訴えた。
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	8000人に最新の技術情報を提供／奈良で森林・林業・環境機械展示実演会

	奈良県と林業機械化協会（伴次雄会長）は20、21の両日、五條市出屋敷町の特設会場で、「2011森林・林業・環境機械展示実演会」を開催し、全国から足を運んだ8000人の参観者に最新の機械化情報を発信した。今回は56の企業・団体が出展、会期前の雨で会場内は泥田状態の悪コンディションとなったが、自社製品の実演などを通じて積極的にアピール。また、ショーや競技会形式でブランド名を強く印象づける企業もあって、より多彩なイベントへと成長してきた。
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	林業機械の整備も／3次補正予算の林野関連事業

	東日本大震災からの本格復興の第一歩となる平成23年度補正予算が21日、参議院を通過、成立した。林野関係予算では、既報の通り平成21年度第1次補正予算で各都道府県に造成した「森林整備加速化・林業再生基金」の延長を柱とする「復興木材安定供給等対策」をはじめとして、膨大な木質系震災廃棄物のエネルギー利用への道筋をつけようという「木質バイオマス関連施設の整備」などが盛り込まれている。
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	先進林業機械改良・新作業システム開発事業の現地での実証進む

	平成21年度の2次補正でスタートした林野庁補助事業である先進林業機械を導入して日本の作業条件に応じた改良や新たな作業システムの開発が着々と進んでいる。「先進林業機械改良・新作業システム開発事業」での現地実証・検討会、デモンストレーションも開かれ、機械導入・装備から本格的な問題点の改善へと新たなステージに一歩を踏み出している。25日には、静岡県森連、自然産業研究所主催による「先進林業機械を活用した作業システム現地検地検討会」が静岡県下で開かれ、架線系向けに採り入れた高性能搬器のポテンシャルを確認した。
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	刈り高さを一定に保てる「F1まさお」グランプリ／筑水キャニコム

	筑水キャニコムは12月3日から、アップ・ダウンのある地形でも刈り高さを一定に保てる乗用草刈機「F1まさお」グランプリCM252（2WD）、そしてCMX253（AWD）を新発売する。同社によると、乗用草刈機で刈り高さを一定に保つ自動追従機構の装備は世界初。このほか634mmの2連刈刃で刈幅1234mm、電動刈刃昇降＆スライド、25馬力エンジン、高耐久性のチャージポンプ式HSTなど、デラックスな装備が盛り込まれている。ボタン操作で刈高さが0～120mmの任意の高さに、また刈刃は右に300mmスライドする。
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	林機展に合わせて森林セミナーを開催／コベルコ建機

	コベルコ建機は20、21日に奈良県五條市で開かれた2011森林・林業・環境機械展示実演会に出展、同社の林業関連製品をアピールするとともに、20日には大阪市の大阪帝国ホテルで「2011コベルコ森林セミナー」を開催、全国から集まったユーザーら250人余りに森林・林業に関わる情報を発信し、同社の林業分野にかける意気込みを示した。林業仕様専用ベースマシンSK70SR、同135SRなどの拡販に精力を傾ける同社。展示会会場では従来の倍のスペースを確保、プロセッサ、ハーベスタ、グラップルなどを装着して実演・説明に熱を入れた。
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	米や農産物の高付加価値化に向け、関連機器に新たな需要

	農林水産省は、5年間で6次産業の市場規模を現行の1兆円から3倍の3兆円に拡大し、10年後には農林水産業と同程度の10兆円規模の市場育成を目指すことを政策目標に掲げ、6次産業化を積極的に推進している。6次産業化は、農山漁村に存在する、農林水産物はもとより、土地、水、風、熱、生物資源、新し歴史・文化等の豊富な資源を有効に活用し、農山漁村に雇用と所得を生み出そうとするもの。無洗米、米粉など米に付加価値を付ける取り組みも有効であり、米関連機器や農産加工機械の新たな需要を生んでいる。
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	販売店経営を活性化する整備事業

	農機整備事業が販売店経営に大きなウエートを占めるようになってきた。農業が様々に揺れ動き、農家の投資意欲が定まらない中で、営農に必要な機械の性能を維持する点検・修理・整備の分野は、機械の長持ち志向とともに、需要ボリュームが拡大、農機販売業の重要な利益源となってきた。こうした農機整備に求められるのは、スピードとユーザーから信頼される作業。これを各種の整備用機器が支えている。
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