農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成23年12月5日発行　第2920号                         6次産業化加速へ産業連携ネットワークを設立／農林水産省           農林漁業の6次産業化の強力な推進に向け、多様な産業が結合する新たなネットワークが誕生した。農林水産省は1日、都内の学士会館で、「産業連携ネットワーク」の設立総会を開き、今後の取り組み方針などを決定した。様々な知見の共有と創発によりイノベーションを進める場として設立するもので、農機業界からもクボタ、井関農機などが参画している。農林水産物の生産から加工、販売、バイオマスなどを手がける6次産業は、100兆円市場といわれ、これを産業間の「イノベーションと新結合」により成長産業化させる。ネットワークには現在、430を超える企業、個人が参加している。     ｜ホームに戻る｜                   24年産米を県別配分           農林水産省は1日、平成24年産米の都道府県別生産数量目標を発表した。11月30日に開催した食料・農業・農村政策審議会食糧部会での米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の答申を受けて決定したもので、全国合計の生産量を、23年産よりも2万t少ない793万tとしている。都道府県ごとの前年との比較では、茨城が4650tの減、青森が3380tの減となるなど、30の道府県で減少。一方、宮城が5610t増、秋田が3220t増となるなど、17の都道府県で増加している。     ｜ホームに戻る｜                   農業の成長産業化事例を報告／経産省・局長会議で           経済産業省は11月30日、拡大経済産業局長会議を開催し、最近の地域経済の状況について報告した。この中では、農業の成長産業化への取り組み事例が報告され、1.大規模化で作業量を拡大し、機械化・IT化で克服、2.農産品の生産だけでは収益性が低いことから、加工や流通等へ進出（6次産業化）、3.中山間地では地域特産品や冷凍技術を開発（農商工連携等）―などの類型がみられるとした。また、成功例は「消費者ニーズを捉えて販路を確保している」と総括している。     ｜ホームに戻る｜                         共立溝切機、畦草刈機、電動作業機／やまびこの新製品           やまびこは、全国6地区で開催された地区別代理店会議において2012年の新製品を発表した。今回は共立溝切機・共立畦草刈機・共立農用電動作業機を紹介する。共立溝切機「MKS2620・3000」は、特殊底板により土の硬さにかかわらずスムーズな作業が行える。共立畦草刈機「AZC726」はメーンカッターとサイドカッターにより、畦の平面と法面を同時に刈ることができ、高能率な作業が行える。共立農用電動作業機「KWE80」は、スライド式荷台により20kgコンテナが2個載せられる広さで、収穫時の運搬作業も楽に行える。     ｜ホームに戻る｜                   小林産業が「プラッターNeo」を新発売           小林産業は、今年草刈り機材市場に一大旋風を巻き起こした草刈りアタッチメント「プラッター」の新型として、このほど「プラッターNeo」を完成、新発売した。発売開始後8カ月間で9000台以上を販売、ヒット商品に成長したプラッターを更に使い易く改良したもので、ナイロンコードの引き出しも、リール蓋を押して両端を引っ張るだけ。底面のナットやボルトに触れずに1回分、約3cmのコードを簡単確実に引き出すことができる。また新機構を採用、切削力や耐久性を一層高めて市場の声に応えている。     ｜ホームに戻る｜                   携帯型非破壊糖度計を卓上型に、音声読み上げも／メカトロニクス           メカトロニクスは、携帯型の非破壊糖度計をセットして、卓上型糖度計として使う簡易型卓上機ND-2を12月15日から、さらに音声読み上げ機能も追加できる卓上機ND-1を12月26日から発売する。収穫前の糖度計測など農園で使う際は軽量コンパクト性が大好評だが、果実を連続して全数検査する時は「常に両手が塞がっていて不便で疲れる」という意見がマンゴー農家やリンゴ農家からあり卓上機を開発した。ND-1型卓上機は、糖度を音声でも知らせる。作業員は表示を見る必要はなくなり、選別作業に集中できる。     ｜ホームに戻る｜                   うす焼きせんべい焼き機が好評／福山製菓機械           福山製菓機械が製造・発売する「うす焼きせんべい焼き機」（型式＝TW-200）が、道の駅などの直売所で販売される、みやげ用などのせんべい作りにも使われ好評を博している。広島県立食品工業技術センターと1985年に共同で開発。職人の経験と勘で火力を調整するガス式と異なり、電気で温度管理する方式のため誰でも簡単に焼ける。幅51cm、奥行き33.5cmの焼き板の上に生地を載せてから上板で押さえると、上下の電気ヒーターの熱で均一に薄く焼き上げられる。平均で4分間に直径約8cmのせんべいが24枚できあがる。     ｜ホームに戻る｜                         島崎誠常務が社長昇格／1月1日付で三菱農機が新体制に           三菱農機は12月1日、明年1月1日付の新執行体制を内定、発表した。12月7日に開催する臨時株主総会で正式に承認し、1月1日付で就任する。社長には島崎誠常務が昇任する。また、1月1日付広域販社の役員人事を内定した。新執行体制は、代表取締役社長に島崎氏、常務取締役（内部統制室、経営企画部、総務部担当）に末松正之氏、取締役（営業本部長兼系統推進統括部長）に山本耕三氏など。広域販社の役員人事では東日本三菱農機販売の代表取締役社長に三菱農機常務取締役営業本部長の渡邉進氏が就任する。     ｜ホームに戻る｜                   クボタが北米に中型トラクタ工場           クボタはこのほど、グローバル戦略の一環として、米国ジョージア州ジェファーソンのクボタインダストリアルイクイップメント（KIE）敷地内に中型トラクタの生産工場を新設すると発表した。新工場の建屋は4万3000平方m、従業員数約200名、投資総額は約55億円で30〜50馬力クラスの北米向けトラクタを生産する。生産能力は年間2万2000台、量産開始は2013年1月予定。円高リスクを軽減するとともに、基幹部品を日本のみならずタイの生産拠点などから調達する世界最適調達を行うことでコスト競争力を強化する。     ｜ホームに戻る｜                   農機フェスタ2011を開催／ヤンマー農機販売・関東甲信越カンパニー           ヤンマー農機販売・関東甲信越カンパニーは11月25〜27の3日間、ヤンマー関東流通センターで「農機フェスタ2011」を開催、同社管内および東日本カンパニー管内からの来場者を含め7000人の参観者で賑わった。エコ試乗キャペーンを展開し、新製品エコトラの操作感を数多くの農家に体感してもらったほか、特設テントの内外で新機種説明を推進、成約目標15億円の必達に向けグループの総力を結集した。     ｜ホームに戻る｜                   ホンダのコージェネがドイツの「最も持続可能な商品・サービス部門賞」を受賞           本田技研工業は11月17日、ドイツ現地法人であるホンダドイチェランド・ゲー・エム・ベー・ハーと、ドイツの暖房・給湯機器専門メーカーであるバイラント社が共同開発したヨーロッパ初の一戸建て住宅用小型コージェネレーションシステム「エコパワー1.0」が、ドイツ・サステナビリティー・アワード2011の「最も持続可能な商品・サービス部門賞」を受賞したと発表した。この受賞は、熱と電気を同時に供給する「エコパワー1.0」の経済性や環境性能が、持続可能な商品・サービスとして高く評価されたもの。     ｜ホームに戻る｜                         積雪地域に安全啓発求める／除雪機安全協議会           日農工・除雪機安全協議会（酒井征朱代表幹事）はこのほど、積雪地域の道府県の自治体等714件に対して安全啓発を行った。「安全で円滑な除雪作業を行っていただくために」と題した広報紙掲載依頼文書と安全啓発チラシを送付したもの。文書の内容は、安全装備などの対策を講じているものの毎年、除雪機による重大事故が発生していることから、事故の未然防止のため、除雪機を使用される方に最低限守ってほしい重点事項をまとめた安全啓発チラシを作成し、これらを広報紙等を通じ広く注意喚起を呼びかけるよう依頼している。     ｜ホームに戻る｜                   5社が6機種を展示／北農工がドイツ・アグリテクニカで           社団法人北海道農業機械工業会（細倉雄二会長）は、11月15から20日にドイツ連邦共和国ハノーバー市にあるハノーバー・メッセにおいて開催された「アグリテクニカ2011」に、北農工グループとして5社とともに出展、アピールし、好評であった。北農工グループは、ホール4で、108平方mのスペースに、アトム農機、エフ・イー、オサダ農機、サンエイ工業、東洋農機の5社が6機種の製品を展示し、来場者の強い関心を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   生産から流通まで／アグロ・イノベーション2011           農業新技術が多彩に揃う展示会「アグロ・イノベーション2011」（主催＝日本能率協会）が11月30日から12月2日の3日間、千葉・幕張メッセで開かれ、第4回となる今回は農業生産をはじめ農産物流通・加工など、200社が出品。次代の農業を展望した。会場では農業・園芸生産技術展や青果物流通・加工技術展、生産・農産向け情報技術コーナー、おこめパビリオン、省エネ・創エネパビリオンなどが催され、「可能性を実現し、新たな農業ビジネスの進展に向けて」（主催者）、農業関連の研究団体やメーカー各社などがアピールした。     ｜ホームに戻る｜                   研究機関が成果展示／アグリビジネス創出フェア           農林水産省が主催する「アグリビジネス創出フェア2011」が11月30日から12月2日まで、千葉・幕張メッセで開かれ、会場では全国179の産学官の関係機関が農林水産・食品産業分野の最新の研究成果をパネル展示などを用いて紹介した。このなかで農研機構は、中央農業総合研究センター、野菜茶業研究所、作物研究所、生研センターなどがそれぞれの小間を設けて推進する研究課題・成果をアピールした。生研センターは、直進作業システムや農薬飛散制御SS、イチゴ収穫ロボットなどをPRした。     ｜ホームに戻る｜                         総生産額は2848億円／平成22年の特用林産物           林野庁は11月29日、平成22年の特用林産物の生産動向等についてまとめ、公表した。東日本大震災の影響により取りまとめから除かれていた宮城、茨城両県からのデータが揃ったことから、全都道府県の動向として公表したもの。それによると、平成22年の特用林産物の総生産額は2848億円となり、前年に比べて1.3％減少した。内訳をみると、特用林産の大半を占めるきのこ類が2461億円で対前年比1.3％減少。その他食用は304億円で同9.3％増と伸びたものの、非食用は83億円、同27.9％減と大きく落ち込んでいる。     ｜ホームに戻る｜                   直接支払制度に／間伐支援のポイント           平成23年度から間伐の支援制度が大きく変わった―一般社団法人全国林業改良普及協会がこのほど作成した「間伐のしおり・平成23年度版」では、健全な森づくりに欠かせない間伐の効果とともに、路網整備と高性能林業機械による低コストで効率的な作業の重要性を確認し、併せて旧制度から新制度への主な変更点を明らかにして対応の仕方を示している。「同しおり」から、新たな支援制度のポイントをみた。     ｜ホームに戻る｜                         高度・多様化進む土づくり作業機           食の安全・安心への関心が高まるなか、環境保全型農業へのニーズが拡大している。その基本となる土づくりでは、土耕機械やマニュアスプレッダーなど、トラクタ作業機が活躍する。また、水田の深水管理は、冷害回避のほか、雑草対策としても注目され、しっかりした畦畔形成に、畦塗機は必須アイテムとなっている。これらトラクタ作業機は、農業者の多様なニーズに応え、高度化の一途をたどり、適正作業のためのコンピュータを活用した自動化など、技術開発が進んでいる。     ｜ホームに戻る｜                   九州農業の新たな展開を探る           九州では2007年以降、飼料作物の作付拡大が続き、耕作放棄地の増加にも一定の歯止めがかかった。北九州はアジアに近く企業進出も盛んで、兼業農家の農機需要も堅調。今春は新幹線が全線開業し、6次産業化や一般企業の農業参入も活発だ。一方、口蹄疫からの復興は遅れ気味、鳥インフルエンザ、霧島山（新燃岳）の噴火、その後も遅霜、麦収穫期の降雨など、地域によっては大きな被害を受けた。昨年まで好調だった根菜類も今年は収量・単価が低下、葉タバコ廃作の約５割は九州で取り組まれる。一つの転換期にさしかかった九州農業の現状と可能性を考えたい。     ｜ホームに戻る｜                   米価の回復を背景に秋需で一気に挽回した新潟県農機流通           新潟県の推定農機総需要は270億円。ことしは前年の米の収量・品質がともに落ち込んだためスタートは安定性に欠け、加えて隣りの福島県で起きた原発事故など、収穫時期まで投資マインドは好転せず苦戦。しかし、出来秋は米の仮渡金のアップ、放射線量の影響なしが、はっきりするとマインドは好転、秋需は活況を呈した。     ｜ホームに戻る｜                         農畜産物を安定生産／九州農政局の取り組みを吉村農政局長に聞く           東日本大震災により九州農業も輸出などに影響を受け、葉たばこ廃作から作付転換への対応も課題だ。一方、稲WCSの作付面積は全国の6割近くを占め飼料増産は活発だ。九州新幹線が全線開通し、農業の6次産業化にも弾みがついた。吉村馨九州農政局長は「九州地域が農畜産物の安定生産に一層努め、食料基地としての役割を果たすことが重要。地域ならではの魅力的な商品開発や情報発信、受入体制の構築などが不可欠。農政局としても、支援対策を的確に実施していく」と語った。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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