農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成23年12月19日発行　第2922号                         緊プロの新規7機種の案を提示／農業資材審議会農業機械化分科会           農林水産省は9日、農林水産省内で、農業資材審議会農業機械化分科会 （芋生憲司分科会長・東京大学大学院農学生命科学研究所教授）を開き、緊プロ事業で平成24年度から開発する7機種（案）を提示した。候補機種は、1.高精度直線作業アシスト装置、2.中山間地用水田栽培管理ビークルとその作業機、3.ナガイモ種苗調製装置、4.エアアシスト式静電防除機、5.チャの直掛け栽培用被覆資材の被覆・除去装置、6.乳牛の採食反応検知システム、7.乗用管理機等に搭載する水田用除草装置。24年度の予算は、生研センターの運営費交付金のうち約4億円。     ｜ホームに戻る｜                   耕地面積456万1000ha／7月15日現在・農林水産省調べ           農林水産省が13日に発表した平成23年の耕地面積調査（7月15日現在）によると、全国の耕地面積（田畑計）は456万1000haで、宅地への転用や自然災害などにより、前年に比べ3万2000ha（0.7％）減少した。そのうち田は247万4000ha（全体の54.2％）、畑は208万7000ha（同45.8％）で前年に比べそれぞれ2万2000ha（0.9％）、1万ha（0.5％）減少した。畑の種類別では、普通畑116万5000ha（前年比4000ha、0.3％減）、牧草地61万5200ha（同1500ha、0.2％減）、樹園地30万6700ha（同3900ha、1.3％減）となった。     ｜ホームに戻る｜                   フード・アクション・ニッポンアワードに井関の7条刈コンバイン           農林水産省は14日、都内のベルサール飯田橋ファーストで、第3回フード・アクション・ニッポンアワード2011の表彰式を開き、農機業界からは井関農機の7条刈コンバイン「HJ7120」が研究開発・新技術部門優秀賞を受賞した。井関農機の受賞は前年の疎植田植機に続いて2年連続となった。受賞プロジェクトは、「業界初7条刈コンバイン『HJ7120』の開発」。同社では幅広となった刈取部の一部の脱着と、折りたたみによるコンパクト化のメカニズムを開発。5tトラックで圃場間を移動できるサイズで7条刈を実現した。     ｜ホームに戻る｜                         低価格・省エネを軸に／井関農機が平成24年度上期新製品10品目20型式を発表           井関農機は12日午後、本社で平成24年度上期新製品発表会を開催した。席上「低コスト農業への挑戦」をコンセプトに10品目20型式を発表するとともに、「国内営業の取り組み」と「夢ある農業実現に向けての取り組み」についてそれぞれ説明した。新製品では「業界初」（同社）とする「遠赤ヒートリサイクル」技術を織り込みスピード乾燥、省エネ・低コストを実現した新型乾燥機「ドライボーイ」GMLシリーズ5型式をはじめ、高能率・コンパクト・低価格化を実現したコンバイン「HFC330」、好評のトラクタ「ジアスATK」シリーズにセミクローラ仕様「ATK430C」を設定した。     ｜ホームに戻る｜                   キルパー剤用混和式土壌消毒機の大型と小型／有光工業           有光工業は、来春からキルパー剤用混和式土壌消毒機の大型DSK-123TRM（適用ロータリ耕うん幅1.8〜2.2m）、小型トラクタ用DSK-9TRM（同1.5〜1.6m）の2型式を本格発売する。従来から1.8m幅ロータリに対応したスタンダードDSK-10TRMを発売しており、大中小3型式でシリーズ化した。散布混和式は、ロータリ刃の直前に薬液を噴射して、ロータリで土壌と混和する処理法だ。畝立て機とマルチャーを装着すると、土壌消毒・畝立て・マルチの作業が１工程で行える。     ｜ホームに戻る｜                   電動ミニ耕うん機を来年2月に発売／オカネツ工業           オカネツ工業は電動タイプながらエンジン搭載機に劣らぬパワーと作業能力を備えた本格派の電動ミニ耕うん機を開発、愛称を「Curvo（くるぼ）」として来年2月より新発売する。自社開発した伝動効率90％の専用ミッションを採用することでパワーアップを実現。１回の充電で40分、40坪分の連続作業が行える。同社の中国工場（岡熱機械[常州]有限公司）で量産することにより小売価格も7万円台に抑えた。全国に販売店を募集し、順次拡販を図っていく。     ｜ホームに戻る｜                   直播用ドロップシーダー／来年3月、ヤブタが発売           ヤブタは、農家保有の田植機（4条植）に取り付けて直播仕様にできる「稲作直播用ドロップシーダー」DS-Rを2012年3月から発売する。受注生産で納期1カ月。ホッパーにコーティング種子5kg（5a分）が入る。同社は類似装置と比較した優位性を「スポンジローラーを使用し種子の大きさが変わっても対応できるため、コーティング剤を選ばない。既存の田植機を利用するので、導入コストを大幅にカットできる」としている。     ｜ホームに戻る｜                   すみずみまできれいに洗える甘藷洗浄機／ニシザワ           ニシザワはこのほど、特殊ブラシロールにより機体が水平でもカンショがスムーズに流れる縦型水圧洗浄方式で、詰まる心配がない「甘藷洗浄機N-S3P」を発売した。カンショ同士がぶつかったりせず、傷つけずに洗える。噴射ノズルは高級扇形高圧ノズル16頭口を用い、毎分24Lの高圧噴射による洗浄で、すみずみまでツヤも出るほどきれいに仕上がる（動力噴霧機が別途必要）。3本あるブラシロールは、芯材が腐ったり変形したりしない樹脂材を採用。各ブラシロールの入り口側前後に、ヒゲ根の絡みつきを防ぐ装置をつけ、ヒゲ根がひっかからないようにした。     ｜ホームに戻る｜                   早掘りポテトデガー「アーリーデガー」が好評／東洋農機           東洋農機は、食用早掘りポテトデガー「アーリーデガー」を発売、打撲などを軽減し、短時間で作業を行えるといった特徴が好評で注目を集めている。「アーリーデガー」は、機上6人乗りのために1日に40〜50aの作業ができ、アルバイトを3〜4人減らすことができ、短時間の収穫作業により打撲、皮むけ、傷を軽減可能などの点が、農家から高い評価を得ている。主な特徴は、1.道南、道央、府県の早掘りポテトを対象とした専用機、2.機上での作業なので、重労働・腰を屈めた作業・移動がなく、疲労を軽減―など。     ｜ホームに戻る｜                         アグリプロ21大商談会開く／ヤンマー農機販売・中部近畿カンパニー           ヤンマー農機販売・中部近畿カンパニーは9日、滋賀県竜王町の総合運動公園ドラゴンハットで大形農家や集落営農組織など担い手層を対象とした「アグリプロ21大商談会」を開催。当初の動員予定を大幅に上回る2500名の来場者に、最新鋭の大型機械化体系の提案や農業経営に役立つ講演会など「ハードからソフトまで幅広いソリューション」を提供、注目を集めた。また翌10、11日には同会場で一般農家を対象に「ヤンマー創立100周年記念大感謝祭」を開催、こちらも大盛況で5500名を上回る来場者で賑わった。     ｜ホームに戻る｜                   「おむすびのGABA」が順調にスタート／サタケ           サタケが、去る12月1日に新規開店させた手作りおむすびの販売店「おむすびのGABA」が、オープン以来、連日多くの来店客で賑わっている。無洗GABA（ギャバ）を使用した手作りのおにぎりショップであること、また、おにぎりショップには珍しいドライブスルー方式を採用したこと、さらに明るく開放的でお洒落な雰囲気の店内でも手軽におむすびが食べられることなどで連日多くの来店客で賑わいを見せている。特に11時〜14時の昼食時には、常に10人〜30人の列ができるほどの盛況ぶりをみせ、店内で食べたり、テイクアウトする多くのゲストで混雑している。     ｜ホームに戻る｜                   ホンジュラス共和国に精米工場／サタケUS           サタケアメリカ（略称SUS、本社＝テキサス州ヒューストン市）は9月、中米ホンジュラス共和国の食品会社IMSA社（本社＝サンペドロスーラ市）から受注した精米工場を建設・完成させた。中南米地区では初めてとなるサタケ製計量機（SLS／STBS）を含む乾籾荷受から籾摺、精米工程および白米袋詰めまでの全プロセスを担う施設で処理能力は長粒種籾ベースで5t／時、米貯蔵は最大1万t。開所式には、ホンジュラス共和国の大統領をはじめ、国会議長、農林・産業・外務大臣、在日本国大使ら要人、メディア関係者など約400名が集まり新施設の完成を祝うとともに本格稼働に期待を寄せた。     ｜ホームに戻る｜                   タヒロンで落ち葉を堆肥化／田中産業・東京大学           田中産業が開発した「タヒロン」を使って、昨年から東京大学のごみを減量するため落ち葉をごみに出さず堆肥化することを狙いに研究を進めている東京大学環境安全研究センター助教の横山道子さんたちのグループ（東京大学けやきの会）が8日、東京・文京区の東大本郷キャンパス龍岡門の裏手に設営した落ち葉の堆肥場で、学生・教職員・地域のボランティアメンバーとともに、昨年詰め込んだ落ち葉の堆肥化状況の検分や腐葉土の計量などを行った。田中産業から荒木政昭常務取締役営業本部長が参加した。     ｜ホームに戻る｜                   ものづくりは演歌だ！／筑水キャニコムの包行社長が講演           筑水キャニコムの包行社長は、11月から12月にかけて5カ所で講演した。三重県の紀北町商工会、御浜町商工会、紀宝町商工会が構成する東紀州商工会広域連合よりビジネススクールの講師として招かれ、10月26日に紀北町商工会、12月7日に御浜町商工会で講演。デザインについては、腕時計を例に「必需品からアクセサリーへと変化している。価格・性能・品質・特微に差はない。差別化できるのはデザインにおいて他にない」などとデザイン・ネーミング・ブランドが果たす役割を解説。このほか人財の戦略化や営業スタイル、購買先の選び方まで講演した。     ｜ホームに戻る｜                   農機の改造や修理／サンエーが事業部開設           サンエーは、農業機械の改造および修理を受注するカスタム事業部を開設した。刈払機からトラクタまで「トラクタに屋根をつけたい」「エンジンのプーリー径を換えたい」「余計な飛散の少ないノズルで散布したい」「薬剤散布の噴管を長くしたい（短くしたい）」などの改造。さらに農業機械の「鉄板が曲がった」「レバーが折れた」「エンジンの始動が悪い」など部分修理や修理のための材料製作も行う。     ｜ホームに戻る｜                         技能士会30周年など検討／全農機商連が理事会           全農機商連（松田一郎会長）は7日、都内で第5回理事会を開き、23年度の事業報告案、24年度の事業計画案、同共同購買事業推進方針と目標額の案、第56回通常総会の日程などを審議した。24年度の事業計画では、行政との連携強化、情報交流、魅力ある組織作りと活動の展開、共同購買事業の計画的・効率的推進などに取り組むこととした。また、農機整備技能士会が創立30周年を迎えることから、記念式典と祝賀会を実施することとし、日程を、明年2月28日、都内のメルパルク東京で農機整備技能士会通常総会に引き続いて実施する。また、全農機商連の第56回通常総会は翌29日、同所で行う。     ｜ホームに戻る｜                   井関の全自動接ぎ木装置でセミナー／生研センター・新農機           生研センターと新農機は14日、岩手県農業研究センターで、緊プロ機として開発された「全自動接ぎ木装置」（井関農機との共同研究）に関するセミナーを開催。今後の成長が見込まれる苗ビジネスにおいて、省力的に接ぎ木苗を生産する同装置の普及拡大に期待が込められた。今回のセミナーでは、同センター初の試みとして、米国アリゾナ大学と回線を結んだWeb会議方式による講演及び質疑を行い、最新の海外情報をナマに感じる内容となった。同装置は、従来、半自動方式では3人の作業者を要していた工程を1人作業で可能としたもの。     ｜ホームに戻る｜                   GAPを支援する農機／農機学会シンポジウム           農業機械学会（大下誠一会長）は9日、生研センターにて、同学会シンポジウム「GAPが支援する農行技術・機械―GAPが求める農作業の水準―」を開催した。基調講演では農林水産省生産局技術普及課・森幸子氏の「農業生産工程管理（GAP）を巡る状況について」などが行われた。GAPに利用できる技術・機械については4講演が行われ、生研センター・吉田隆延氏は、緊プロ事業で開発された環境保全型汎用薬液装置及び果樹用農薬飛散制御型防除機などを紹介。北海道農研センター・濱田安之氏はISO11783（ISOBUS）に関連して、メーカー各社や日農工などと共に共同研究を開始する予定だと述べた。     ｜ホームに戻る｜                   二軸整形ロータリーで中間検討会／新稲作研究会           新稲作研究会（事務局＝農業技術協会）は9日、排水性に考慮した耕うんとうね立てを同時に行える「表層細土整形ロータリー（二軸整形ロータリー）」を活用した野菜などの省力安定生産技術や、「サツマイモ挿苗機」に関する実証試験の中間成績発表と検討、現地試験ほ場の視察などを行う現地中間検討会を徳島県内で開いた。行政や研究機関、ＪＡ、ヤンマーの関係者ら約70人が参加。徳島、秋田、滋賀3県の担当者から、同ロータリー活用による省力効果などが報告された。     ｜ホームに戻る｜                   頑張れ東北の稲作／「イネイネ・日本」研究会がシンポジウム           「イネイネ・日本」研究会（森田茂紀会長）は14日、東京大学農学部3号館にて「イネイネ・日本」プロジェクト第11回シンポジウム「がんばれ、東日本の米作り2」を開いた。基調講演では田中耕司氏（京都大学次世代研究者育成センター）が「東日本大震災後の日本における水田と稲作:稲作史からの展望」を述べた。東北にとって稲作の復興は必須であり、歴史を共有したうえでの復興が重要とした。話題提供では遠藤幸男氏（福島県いわき農林事務所農業振興普及部地域農業推進課・課長）が「福島県における農業被害と対策―いわき地域の取組み」を講演した。     ｜ホームに戻る｜                         群馬県の四万林業協業組合など／国有林間伐推進コンクールの受賞者           林野庁業務課は8日、平成23年度の国有林間伐推進コンクールの受賞者を発表した。林野庁長官賞に当たる最優秀賞には、群馬県の四万林業協業組合が実践している「高性能林業機械とウインチ付きグラップルの連携に生産性の向上」が選ばれた。関東森林管理局が推薦した。最優秀賞に選ばれた四万林業協業組合の取り組みは、高性能林業機械と高性能林業機械をサポートするウインチ付き小型グラップルの連携により、生産性の向上とコスト低減を図ったもの。     ｜ホームに戻る｜                   林野庁長官賞は愛媛県の久万広域森林組合／間伐・間伐材利用コンクール           今年の「間伐・間伐材利用コンクール」の集約化・低コスト部門の受賞者が決まった。実施主体となってコンクールを運営しているGFT（グレータートウキョウフェスティバル）が公表した。林野庁長官賞には、愛媛県の久万広域森林組合が取り組んだ「樹（機）は熟した！―久万林業地の取組み―」が選ばれた。平成17年度に「久万林業活性化プロジェクト」を立ち上げた同組合では、町内の森林の適正管理を進めるために集約化施業を推進。「管理は森林組合」、「施業は民間事業体」と役割を明確化し、事業体側で新たなに高性能林業機械の導入、雇用拡大を進め、低コスト化のみならず担い手の育成・確保につなげていることなどが評価された。     ｜ホームに戻る｜                   新型の刈払機・BCZ400W-EZ発売／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアは12月から、環境と使用者に優しい環境対応エンジン「ストラト・チャージドエンジン」を搭載した新型刈払機BCZ400W-EZを発売した。同エンジンを採用することにより、排出ガスを低減するとともに、従来機種と比べて約40％の燃費効率アップを図っている。また、26mmの内厚パイプで強度を高め、さらに驚異の軽量化（同社製品比）を実現。防振ハンドルブラケットおよび激しい動きにも耐えられるフルカバータンクガードを搭載したことで、作業者に優しい仕様としている。     ｜ホームに戻る｜                   自走式の樹木粉砕機／大橋が果樹園や造園業者向けに           大橋は、11月から小型自走式樹木粉砕機グリーンシャークGS92G（6.6馬力、最大処理径90mm）の発売を開始した。果樹園や造園業者向けで軽トラックに積み込み可能。従来機（GS91G）のクローラを変更し、チップを噛みこみにくい形状とした。また駐車ブレーキレバーにストッパーを追加し、作業中に枝などがかかっても解除されないよう安全性を高めた。ブレーキレバーストッパー以外の安全設計は、非常停止ボタン、狭圧防止機能、逆送りレバー。ローター上部と投入口カバーは工具不要で開閉でき、点検やナイフ交換が行い易い。     ｜ホームに戻る｜                   スチールがホームページをリニューアル           スチールはこのほど、同社ホームページ（www.stihl.co.jp）をより便利に利用できるよう、全面的なリニューアルを行った。HPのリニューアルに伴い、記念キャンペーンとして、STIHLオリジナルグッズのプレゼントキャンペーンを実施（応募締め切りは来年1月4日）している。応募者に対し、抽選で100名に、オリジナルフード付きジャンパー、ティンバースポーツ3年連続世界チャンピオンのジェイソン・ウエインヤード氏のサイン入りTシャツ、パワーツールと美女のビジュアルカレンダーなどがプレゼントされる。     ｜ホームに戻る｜                   林業再生へ一歩／G＆Mこの1年           本紙「グリーン＆マシーン」がカバーする森林・林業並びに緑地管理関係は今年、その重要性が再確認された1年となった。特に森林・林業分野では、林野庁が進める「森林・林業再生プラン」を具体化する動きが本格化、10年後の木材自給率50％の実現を目指した取り組みがスタートし、来年へ向けて大きな一歩を踏み出した。ここでは、「G＆Mこの1年」として今年の動きを振り返りつつ、来年を展望した。     ｜ホームに戻る｜                         園芸作物の施設整備推進           農林水産省では、平成24年度予算概算要求に当たり「これまで食料自給率の向上に資する麦・大豆等の施設整備に重点化したため、園芸作物の施設整備が遅れていたことから、品目に偏重しない施設整備が必要」との考え方を打ち出し、野菜生産・流通の振興を図る。野菜生産においては、加工・業務用野菜における国産需要の拡大が大きなテーマ。一方、6次産業化対策でも、野菜の直売や加工などが活発になっており、川上から川下まで野菜関連機械の市場拡大が期待される。     ｜ホームに戻る｜                   新製品、技術提案で仕掛ける青森県農機流通           夏場から後半に販売ペースを上げてきた青森県内の農機市場。東日本大震災の影響は受けたものの、総需要200億円の水準は堅持するのではないかとみられる。野菜価格が堅調に推移したことから、南部地区が牽引役を担い、水田用機器に関してもよく動いた。流通業者は、農家経営にメリットとなるコスト低減、省力化、作業迅速化などの技術提案を進め、来春の需要把握に意欲的だ。安定した状況にある青森県事情を、農家ルポを交えてまとめた。     ｜ホームに戻る｜                   市場の二極化を捉えて深耕する香川県農機流通           「うどん県」が話題の香川県。知名度向上を図る「うどん県。それだけじゃない香川県」プロジェクトが反響を呼んでおり、県産農作物のPRにも一役買っている。同県農機市場では生産性の高い農業が展開されているとはいえ、販売農家が5年間で約20％減るなど厳しい市場環境にある。だが、機械への投資意欲は高く底堅い市場を形成。今年の雰囲気も全般的にはまずまず。二極化の進行をにらんだプロ農家層への対応強化をはじめ、さまざまな提案活動を活発に繰り広げている。     ｜ホームに戻る｜                         農業の再生へ農機に役割／回顧2011           戸別所得補償制度の定着で安定するかにみえた今年の農機商戦も3月に発生した東日本大震災により大きな影響を受け、一時は停滞を余儀なくされた。その後、徐々に回復。被災しなかった地域の、我々が被災地の分まで頑張るとの熱意、さらには上昇に転じた米価などにより秋にかけて需要が盛り上がり、前年並みに近いレベルまでになった。販売前線では再編、統合の動きもあり、変化する市場への対応が進む。比較的需要の安定した農業機械であるが、高齢農家のリタイアとともに農業構造も変化、需要の様変わりもみられる。農業は再生が大きな課題として取りあげられた。そしてＴＰＰ問題が先行きを不透明にしている。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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