農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成24年1月2日発行　第2923号




	24年度農林予算は2兆3284億円

	政府は12月24日、平成24年度予算を概算決定した。農林水産関係は、通常分2兆1727億円と復旧・復興対策分1557億円を合わせ2兆3284億円で、前年比102.5％となった。生産局関係では、施設整備関連対策として、強い農業づくり交付金から20億9300万円。産地再生関連施設緊急整備事業として95億円を措置。いずれも、産地における加工・業務用需要に対応する乾燥調製施設、集出荷施設、農産物処理加工施設、酪農牛舎などの整備に2分の1補助を行う。また、鳥獣被害防止総合対策として、侵入防止柵の設置などハード事業に95億円を計上した。
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	安心・親切トラクタ／井関農機の新商品

	井関農機が昨12月12日に発表した平成24年度上期新商品のうち、トラクタ「TH5」シリーズのＴＨ185（18馬力）、コンバイン「フロンティアZ」HFZ472を紹介する。ヰセキトラクタTH185は大規模畑作農家のうね立て・管理作業用のセカンドトラクタ、水田中心の小規模農家のメーントラクタとして、基本コンセプトを快適作業・安心装備・親切装備とした。ヰセキコンバインHFZ472は、72馬力のハイパワーエンジンを搭載、4条刈で業界最速1.80m／秒を実現した。
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	細断型ホールクロップ収穫機のキャビン仕様を完成／タカキタ

	タカキタはこのほど、快適な空間での作業が可能な全天候型キャビン仕様の細断型ホールクロップ収穫機「WB1030DX」を開発、受注生産を開始する。良質な稲発酵粗飼料づくりに定評がある細断型のキャビン仕様機で、飼料稲特有の長棹品種（草丈150cmまで）の収穫もスムーズに行えるうえ、長時間作業に対応、100Lの燃料タンクを装備し約8時間連続して作業が行える。また乳酸菌などの噴霧に対応した添加装置を標準装備、収穫物の流れに連動して添加量が調整される。
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	穀類搬送機に新型／齋藤農機製作所

	齋藤農機製作所はこのほど、業界最大の毎時19tの高排出を実現した穀類搬送機“トラックコンベア”の新型「KD-Zシリーズ」5型式（積載量0.8～3.1t）を完成、本格的な発売を開始する。新シリーズは、排出機構を見直し、モーターの馬力アップを図ることで、排出量を業界トップの毎時19tと高性能化に成功。乾燥機への張込時間が大幅に短縮できる。また、ホッパー内の籾の量がトラクタの後方から確認できほか、籾漏れ防止プレートを採用するなど、随所に新機構を取り入れ、操作性・使い勝手の向上を図った。価格はKDシリーズの現行のまま。
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	ピュアファイアー・エンジン搭載の管理機とチェンソーを発売／日工タナカエンジニアリング

	日工タナカエンジニアリングは、排ガス規制に対応したエンジン“ピュアファイアー・エンジン”を搭載した新型家庭用管理機「TUH40EP形」（排気量39.8mL）と新型チェンソー「TCS33EDTP形」（同32.2mL）の2機種を完成、1月より本格的な発売を開始することを明らかにした。家庭菜園用管理機は、耕うん刃に8等分ナタ爪を採用、軽量コンパクトながら力強い耕うん作業が行える。また、新型チェンソーは、トップハンドルタイプで、乾燥質量3.4kgと軽量化を実現している。
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	歩行クローラ草刈機「男前刈清」予約開始／筑水キャニコム

	筑水キャニコムは、歩行クローラ草刈機「男前刈清（おとこまえかりきよし）」MK60（6馬力、刈幅700mm）の先行予約を1月から開始、2月から発売する。メンテナンス性、起伏のある地形での刈り残し、きわ刈り性能、斜面や軟弱地における駆動力と旋回性について、ユーザーの要望を満足させる製品として開発した自信作。独自のスクリュードライブ（シャフト駆動）により、「ワンタッチ刈刃スライド」と「刈取部センターローリング機構」を実現した。刈刃はレバー一つで左に200mmスライドし、きわ刈りはもちろん、車体が入らない低い枝下の草刈り作業も行える。
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	欧州の作業機メーカー・クバンランド社を買収／クボタ

	クボタは昨年12月16日、株式公開買い付けを実施しノルウェーのトラクタ用作業機器メーカー「クバンランド社」（本社クバナランド）を買収すると発表。21日付で同社筆頭株主のウモ社保有株式（約31.8％）を買い取ることで合意した。公開買付価格は1株当たり10.5ノルウェークローネ、公開買付に要する資金は約211億円。クバンランド社は、プラウや播種機など多様なインプルメントのラインアップと高い技術力に加え、欧州で高いブランド力を有する畑作用農業機器大手。この買収をクボタでは世界の畑作市場への本格参入の第一歩と位置づけている。
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	2013年にヤンマーミュージアムとヤンマーグローバル研修センターを設立

	ヤンマーは、このたび創業100周年記念事業として、創業者生誕地の滋賀県長浜市に、企業ミュージアムおよびグループ全社員向けの研修センターの設立を決定した。ミュージアムは、1912年の創業以来、エネルギーの有効活用と地球環境との調和を追求し、産業発展に貢献してきた「ヤンマーの歴史と未来への取り組み」を来館者に体感してもらうことをコンセプトにした。隣接地に設立するグローバル研修センターは、全世界のヤンマーグループ社員が、グループの理念体系などを一貫的な教育プログラムで学ぶ場として設立する。
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	みちのく、関東甲信、南九州沖縄クボタの新生3販社が誕生

	クボタ・機械営業本部は、中期構想の一環として進めてきた農機販売会社の営業統合を実現、青森県及び岩手県にわたる広域販売会社として「株式会社みちのくクボタ」を、関東・甲信エリアにわたる広域販売会社として「株式会社関東甲信クボタ」を、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県にわたる広域販売会社として「株式会社南九州沖縄クボタ」を、いずれも平成24年1月1日付で発足したことを明らかにした。広域化・規模拡大により販売力の強化及び経営効率の向上を図ることを狙いとしている。
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	ササキコーポレーションのパックマスターが東北で注目

	ササキコーポレーションが取り扱いを進めているフレールコンテナ用圧縮袋詰込機「パックマスター1000」が、放射性物質により汚染された落ち葉や刈り草その他の処理に活かせる製品として注目を集めている。同機は、かさばるゴミの大型袋詰めステーション機械として最適なもので、加圧ローラーが左右に回転し処理物を均しながら減容する機構。同時に加圧ローラー全体が上下動を繰り返すことによって、ぎっしりとフレコンに詰め込んでいく。ゴミなどの投入は、コンベアにより連続作業が可能になっている。
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	バンドー化学が加古川工場に太陽光発電システム導入

	バンドー化学は、兵庫県加古川市の同社加古川工場屋上に太陽光発電システムを導入した。地球温暖化防止に向けた取り組みの一環。2010年12月の和歌山工場に続いての導入となる。加古川工場の発電システムは昨年12月に完成し、今年1月5日から稼働。予測発電量は16万3331kW時で、同工場で使用する年間電力使用量の約1.1％に相当する。二酸化炭素排出量の年間削減効果は45.89二酸化炭素t。
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	今春に弾み、アグリンピック開催／クボタアグリ東日本、JA

	JA全農グループとクボタアグリ東日本は12月20、21の両日、栃木県宇都宮市のマロニエプラザで、「ようこそ元氣農業王国クボタランドへ！」をテーマにアグリンピック2011を開催。約2700人の農業者を集め、クボタグループが扱う最新の農業機械化情報を発信した。多くの自然災害に見舞われた今年、締めくくりとして、楽しさと元気づけに重点をおき、250点の製品を揃えて〝クボタ力〟をアピール。来年3月までの期間目標25億円達成に向け弾みをつけた。
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	インド国際農機展・日本パビリオンが大盛況／日農工の12社が参加

	日農工は12月8～10の3日間、インド・ニューデリーのIARIで開かれたeima　Agrimach　INDIA　2011（国際農機展）に、日本パビリオンを出展し、好評を博した。平成23年度経産省ものづくりの事業者等海外販路開拓支援事業の助成を受け、会員メーカー12社が出展したもので、田植機を中心に、育苗から田植えまでの稲作機械化一貫体系を展示した。会期中、2万5000人の来場者があり、そのうち約1万5000人が日本パビリオンを訪れ、大盛況だった。
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	生産性高い林業を実現／皆川林野庁長官に今年の林政と展望を聞く

	10年後の木材自給率50％の実現に向け昨年、大きな一歩を踏み出した林野行政。「森林・林業再生元年」として様々な方向性が示され、今年は実行、実効が問われる年となっていく。国産材の振興と森林の確かな機能の発揮などを掲げた「森林・林業再生プラン」の流れを加速させるためにも重要な1年となる。そこで恒例の新春インタビューとして皆川芳嗣林野庁長官にご登場願い、林業再生にかける思いと、これからの展望をうかがった。皆川長官は、震災復興と林業再生とは共通の土台にあるとの認識を示しながら、森林法改正、新森林・林業基本計画の策定など、条件整備は進みつつあると指摘、良い循環を作って林業再生への道筋をしっかりと定めたいと意欲を語った。
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	豊かな緑、森林の恵み活かす

	日本は国土の3分の2が森林で覆われている世界でも有数な「森林国」のひとつだ。改めて確認するまでもない。しかし木材の自給率は27％程度と3割にも満たず、所有の零細さから手入れがなされていない森林も少なくないなど、再生可能な資源である森林の機能をどう発揮させるかは今後の大きな課題となっている。年間成長・備蓄量は1年の木材需給量に匹敵する8000万立方mといわれる、大きなポテンシャルを秘める日本の森林。豊かな森の恵みを活かすべく、有効活用へ力強く歩を進める時を迎えている。
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	震災から日本農業再生への道筋

	昨年そして今年と、農政の大きな課題は、震災からの農業復興だ。農地の津波被害に対する徐塩作業、放射能汚染に対する除染作業、そして、営農再開のための施設・機械整備など、復興への道のりは険しく、取り組みは緒についたばかり。こうした被災地農業の復興に、農業機械の活躍が期待されているところだ。農林水産省は昨年11月、農業・農村分野の復興に向けた「農業・農村の復興マスタープラン」を改定し、予算措置によるサポート体制などを示した。同プランは、農地の復旧スケジュールと復旧までに必要な措置を明確化。おおむね、3年間での復旧を目指し、東北を新たな食料供給基地として復興することを目的としている。
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	ポテンシャル大きい再生可能エネルギー

	日本のエネルギー政策の見直しが求められている。特に化石燃料や原子力に頼らないエネルギーへの転換、すなわち再生可能エネルギーによるエネルギーの地産地消の実現は喫緊の課題となっており、国は再生可能エネルギーの導入を積極的に支援している。昨年8月には、太陽光発電などの電気を全量固定価格で買い取ることを義務付けた「再生可能エネルギー特別措置法」が成立。また、農林水産省は24年度予算の重点事項の1つとして農山漁村再生可能エネルギー対策を掲げ、再生可能エネルギーの導入を積極支援している。同省が説く農山漁村のエネルギーポテンシャルの活用のあり方と、エネルギー自立型システムをみる。
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	今年の市場見通しと戦略―大手メーカートップインタビュー

	大きな環境変化が予想される今年の農業情勢。新たな2012年農機市場に、大手農機メーカーはどのような戦略で臨むのか―恒例のメーカートップインタビューで、昨年の需要動向や業績、今年の需要見通しと市場戦略―などを聞いた。登場いただいたのは、クボタ代表取締役副社長執行役員・機械事業本部長・富田哲司氏、ヤンマー取締役常務執行役員・農機事業本部長・小林直樹氏、井関農機代表取締役社長・蒲生誠一郎氏、三菱農機代表取締役社長・島崎誠氏。
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	戸別所得補償制度を安定的に実施／岩本農林水産副大臣に聞く

	昨年3月に発生した東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所の事故―これにより、農作物の風評被害や農地の損壊、セシウム問題が浮上。加えて国際的にはTPPへの参加問題など、昨年は我が国農業にとって極めて厳しい1年となった。このような中、農政はどのように舵取りを行うのか。「震災復興と日本農業の再生～新たな食料基地創出へ」をテーマに、岩本司農林水産副大臣に聞いた。岩本副大臣は、震災復興に全力を傾ける決意を語るとともに、日本の食の安全・安心を守ることの重要性を述べた。
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