農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成24年1月16日発行　第2924号                         農地集積を加速／食と農林漁業の再生の基本方針・行動計画の取り組み方針           農林水産省は昨年末、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に関する取り組み方針をまとめた。基本方針・行動計画を地域で実際に進めるためのもの。戦略1の持続可能な力強い農業の実現では、農地集積の推進について、戸別所得補償制度により、農地の受け手となり得る多様な経営体について、幅広く経営安定を図った上で、▽実際に受け手となる経営体に対する規模拡大加算▽地域農業マスタープランに位置づけられた中心経営体への農地集積に協力する者に対する協力金の交付▽農地法に基づく遊休農地解消措置の徹底活用▽相続税・贈与税の納税猶予の適用農地について、貸し付けた場合にも猶予を継続―により加速化を図るとした。     ｜ホームに戻る｜                   26億増え239億円／22年度の鳥獣被害           農林水産省は10日、平成22年度の野生鳥獣類による農作物被害について、全国の被害状況（震災の影響で調査が困難だった岩手・宮城・福島県内の13市町村を除く）を取りまとめて発表した。それによると、22年度の全国の被害金額は239億4900万円で、前年度比26億2200万円（対前年比12％）増加した。また、被害面積は11万haで同8000ha（同8％）増、被害量は74万tで同11万6000t（同19％）増と、前年に比べ被害が大幅に増加している。被害金額239億円のうち、獣類被害は186億8200万円（前年度比23億8200万円・14％増）で、鳥類被害は52億6700万円（同2億4000万円・4％増）。     ｜ホームに戻る｜                         大型電動フルイ機を発売／丸七製作所           丸七製作所はこのほど、高能率の業務用大型電動フルイ機「MF1」（毎時最大処理量・米粉120kg、小麦粉100kg、蕎麦粉140kg）を完成、本年1月より受注を開始し、2月より順次出荷を始めることを明らかにした。同機は、2段の前傾したフルイ網を左右に振り動かすユニークな振動方式を採用、網面全体を効率よく使い、コンパクトながら、極めて高能率な粒度選別が行える。これにより、同社の電動フルイ機は「MF2」（毎時最大処理量60kg・米粉、蕎麦粉とも）、「MF3」（同30kg・同）に加え、よりシリーズが拡充した。     ｜ホームに戻る｜                   新型スピードスプレヤー2機種を発表／ショーシン           ショーシンはこのほど、小型スピードスプレヤー「3S-FS522PC」（500L）と、キャビン仕様の「3S-FSC1041」（1000L）の2機種を発表した。発売は3S-FS522PCが2月、3S-FSC1041が3月の予定。ともに同社の特許である「静音湾曲ファン」を搭載している。新製品のうち、3S-FS522Pは、狭い走行路やハウス内でも自由自在に動ける4WS搭載の棚園、矮化園向け小型モデルで、薬液のドリフトに効果的な電動遮断板を標準装備している。3S-FSC1041は40馬力クラスエンジン搭載の低車高タイプで、特許のハイブリッドサスペンションを装備、オペレータへの衝撃を小さくしている。     ｜ホームに戻る｜                   地下水熱活かすヒートポンプエアコンが秋田県の環境大賞に／ENEX           ENEXが普及拡大を進めるハウス栽培用の「地下水熱ヒートポンプエアコン」は、地球熱エネルギーによって生まれる地下水熱を活かし、外気温に左右されずに安定して冷暖房を行う新製品。ベスコンとともに開発したもので、同社では農業分野への浸透を図るために、同機を利用した菌床しいたけ栽培にも取り組んでおり、これが秋田県の平成23年度環境大賞に選ばれた。「この方式は空気を熱源とした従来型エアコンのように排熱を外気に出す必要がなく、これにより年間約298tのCO2削減効果が見込まれる」との評価を受け、環境大賞（知事表彰）を受賞した。     ｜ホームに戻る｜                         復興から飛躍へ！夢ある農業応援！／24年度ヰセキ全国表彰大会           井関農機は12日午後、東京・港区台場のホテルで平成24年度ヰセキ全国表彰大会を開催した。同社は昨年、目標とした「シェア20％」を達成、意気軒昂の集いとなった。これには特約店、スーパーセールスマン、エクセレントサービスマンの代表800人と、今回は販社・製造所・事業所を結ぶテレビ会議システムを利用して200人が中継会場に参加、合わせて1000名が参集した。蒲生社長は、「飛躍」を合言葉に、1.低コスト農業の取組強化、2.商品とサービス力の強化、3.グローバル展開の推進強化の重点課題を示し、グループの結束・強化を訴えた。販売会社表彰では、最優秀賞にヰセキ北海道、ヰセキ四国の2社、優良賞にヰセキ関東、それに敢闘賞にヰセキ東北が輝いた。     ｜ホームに戻る｜                   ヤンマー管理機が100万台／ニューデルタ工業で式典           ヤンマーグループのパートナー企業であるニューデルタ工業が昨年12月に管理機の累計生産台数100万台を達成、三島工場において100万台記念号となるMRT650型のラインオフを迎えるセレモニーを開催した。ニューデルタ工業は1950年の設立以来、農薬散布などに使う動力噴霧機や畑での野菜栽培に使う「管理機（歩行型耕うん機や土上げ機械）」の生産を一貫して手掛けてきた。1969年にヤンマーブランドとして初の管理機である「YK100」の生産を開始して以来、小型管理機のパイオニアとして、ヤンマーとのコラボレーションにより市場を開拓、商品力を磨き続けている。     ｜ホームに戻る｜                   新社屋落成記念式典を開催／福岡九州クボタ           福岡九州クボタは11日、福岡市のホテルニューオータニ博多に取引先、販売店関係者など250名を招き「新社屋落成記念式典・祝賀会」を開催した。昨年12月に竣工した新社屋は、環境にやさしいエコロジカルな設備を多数採り入れた地上6階建（延床面積1500平方m）の近代建築。売上高189億円、社員数630名余のクボタトップディーラーに相応しい威容を誇る。欠席した大橋社長に代わり式典で挨拶した手嶌忠光副社長兼社長代行は関係者に謝意を表しつつ「3年後は売上高200億円に挑戦する」と事業拡大への意欲を示した。     ｜ホームに戻る｜                   ホンダの汎用生産累計が1億台達成           本田技研工業は6日、同社の汎用製品の生産累計が、昨年で1億台に達したと発表した。昭和28年に汎用エンジン第一号機となる「H型」を生産以来58年目の快挙となる。同社の汎用事業のはじまりは、「技術は人のために」という創業の精神のもと、「ホンダのエンジン技術を使って、農業や漁業を営む方々の労働を機械化し、軽減することができないか」という想いから昭和28年に発売した農業機械用エンジンH型にさかのぼる。以来、コア技術であるエンジンを活用し耕うん機、発電機、船外機、水ポンプ、芝刈機、除雪機など、順次商品構成を広げ、様々な場面で“役立つチカラ”として愛用されている。     ｜ホームに戻る｜                   アンケートキャンペーン当選者に洗浄機／スチール           スチールはこのほど、昨年実施した「チェンソーアンケートキャンペーン」の当選者を抽選で決定、スチール高圧洗浄機“RE108”を当選者3名へ贈ると発表した。同社では、昨年11月に東京・山口・島根・岡山の4会場で開催したフォレストリー・フェスティバル、また、奈良で開かれた森林・林業・環境機械実演展示会において、チェンソーの消耗品に関係するアンケートを実施。回答した参観者の中から抽選で、次の3名が当選した。〔当選者〕▽大池氏（山梨県）▽瀧田氏（長野県）▽高松氏（三重県）     ｜ホームに戻る｜                   長粒種市場へ進出／タイワ精機がカンボジアで精米プラント           タイワ精機は、カンボジアで続けていた長粒種の精米プラント開発試験が最終段階を迎え、いよいよ試験データが出揃ったことから、早ければ本年秋にも精米プラントの本格販売を開始する。付加価値の高い「折れのないロングライス」の精米技術を研究開発していたもので、高性能の精米機工場を現地に建設するとともに、同国はじめ東南アジアの長粒種市場へ向け精米プラントの営業を展開する予定だ。     ｜ホームに戻る｜                   包行義郎氏が代表取締役社長に／筑水キャニコム           筑水キャニコムは、1月5日付で経営執行組織の機構改革を行った。グローバル市場に向けて、迅速かつ簡素な組織により意思決定のスピードを高めることが目的。世界の子会社、中国工場も本社組織に一本化する。毎月連結決算を行う。包行均社長が代表取締役会長（兼）CEOに、包行義郎副社長が代表取締役社長（兼）COOに、瓜生辰夫取締役が常務取締役に、それぞれ昇任する。     ｜ホームに戻る｜                         業界発展に更なる飛躍／日農工が賀詞交歓会           元気な日本農業の再生に貢献を―日農工（蒲生誠一郎会長）は10日、東京・品川のホテルラフォーレ東京・左近の間で、平成24年新年賀詞交歓会を開き、農機業界の新年が明けた。業界トップら約230人が集い、それぞれに今年の飛躍を誓い合った。あいさつに立った蒲生会長は、政府の「食と農林漁業の再生実現会議」の基本方針などに期待しながら、日本農業のみならず、アジアの農業の発展に農業機械の役割はますます大きくなるとし、震災復興への支援などを踏まえ、「ともに切磋琢磨し、力強い、元気な日本農業の再生、食料自給率の向上という課題に大きく貢献していきたい」と抱負を述べた。     ｜ホームに戻る｜                   環境新時代に対応／陸内協が賀詞交歓会           日本陸用内燃機関協会（菱川明会長）は12日、東京都港区の明治記念館で平成24年の新年賀詞交歓会を開催し、エンジン産業を巡る変化の厳しい事業環境下を認識しつつも、信頼できる動力源としての内燃機関の立場を確認した。菱川会長は今後、さらに進化し続け、社会貢献することで業界が発展する指摘、確実な成長を維持継続するためにも「協会として皆様をサポートする責務をしっかり果たし続ける」と会員に呼びかけ、積極的な活動展開に向けて強い意欲を示した。     ｜ホームに戻る｜                   新年の躍進期す／農薬工業会が賀詞交歓会           農薬工業会（福林憲二郎会長）は5日、都内大手町の経団連会館で平成24年の賀詞交歓会を開催し、360名が参加、今年の飛躍を期した。最初に挨拶した福林会長は、東日本大震災の被災者にお見舞いの言葉を述べた後、世界の人口が70億人を超え食料需要が増加していることを指摘し、農作物の量や質を維持・向上させるために農薬の役割がますます重要になるとし、我が国の農業の維持発展に引き続き貢献していきたいと協力を求めた。     ｜ホームに戻る｜                   今年は創立50周年／日本製パン製菓機械工業会が賀詞交歓会           日本製パン製菓機械工業会（田中利幸理事長）は10日、東京都千代田区のKKRホテル東京に378人を集め、「平成24年賀詞交歓会」と「新春講演会」を開催した。冒頭挨拶に立った田中理事長は、東日本大震災の被災者に哀悼の意を表した後に、「今年は創立50周年を迎え、秋に50周年記念式典を開催する予定である。来年3月にはモバックショウが開催されるので、新たな姿を発表したい」などと力強く話した。この後、来賓挨拶に続き、日本洋菓子協会連合会の原光雄会長の乾杯の音頭で懇親会へ移った。     ｜ホームに戻る｜                         新たな機械開発事業／林野庁・24年度予算           林野庁技術開発推進室（池田直弥室長）は、平成24年度の「森林・林業技術開発推進事業」として新たに「我が国で普及している機械とは異なる先進的なコンセプトを有し、我が国の作業条件等に合致した林業機械の開発」を目指した「先進林業機械開発促進事業」を補助事業として立ち上げて、実用化を目指す。今月末から2カ月間、実施企業を公募し、選定、国内のおける先進的な林業機械の開発をリードしていく。特に林野庁では、これからの林業活性化を図っていく上での林業機械の進化が必須だとし、機械開発を重視、作業システムの確立などソフト面での充実とあいまってハードでの日本のマーケットに適した機械の実用化を進めていく考えだ。     ｜ホームに戻る｜                   新レバーを普及／今年の手持ち機械市場           国内の農林業機械市場で最も販売台数の多い刈払機やチェンソーなどのいわゆる手持ち携帯機器は、安定した需要に支えられ、この数年来堅調な推移を見せている。それでもその時々の市場情勢を反映し、ニーズに応えた製品を供給することで需要を獲得している。更に、競合機種の台頭や需要構造の変化などの新たな事態にも対応、需要創出へ手を打っている。そんな手持ち機械類の今年の市場を展望してみた。     ｜ホームに戻る｜                   ハスクバーナ・ゼノアが各地でフォレストデモ／正しい伐倒技術示す           ハスクバーナ・ゼノアは昨年12月、関東、東北、北海道の各地で、10月中旬に「2011年秋フォレストデモ」を実施したことを明らかにした。チェンソー安全作業指導者として世界中で活躍、また、日本でもよく知られるオラブ・アントンセン氏を北欧から招き開催したもの。午前中の屋内講習では、北欧式の伐倒方法を複数紹介するとともに、安全性を確保しつつ生産性を向上させるためには正確なテクニックがポイントになることを強調した。また、午後は山林に入って、小径木を作業台として利用する伐倒方法、疲労の少ない枝払い法などを実演し、技術ポイントを解説した。     ｜ホームに戻る｜                   高性能林機に祈り／ポンセのカレンダー飾る           高性能林業機械、神棚、神主に不思議な優しい光が降り注いでいる―ミスマッチな絵柄とも受け取れるが、これから現場で稼働する高性能機械、林業用フォワーダと、そのオペレータの無事を祈る神事が北海道のとある林内で行われているもようを捉えた。この一葉がフィンランド・ポンセ社の今年のカレンダーを飾っている。北海道の佐藤木材工業は、新宮商行を介してポンセ社のハーベスタ「ビーバー」を導入した。さらに同機に見合うフォワーダとして「ガゼール」を自主購入し、伐木・造材・搬出などに関するデータ集積を図っているところ。写真は、その門出に、安全祈願の神事を執り行っている様子を写したものだ。     ｜ホームに戻る｜                   グローバル化進める／諸岡が協力会の賀詞交歓会           諸岡および同社協力会は11日、東京の品川プリンスホテルにおいて関係者170名余りを招き「平成24年度諸岡協力会・賀詞交歓会」を開催した。同会では、諸岡社長が１時間にわたり、グローバル化する日本経済、世界状況を説明するとともに、同社中期5カ年計画の基本方針を発表。「売上高100億円、営業利益10％のグローバル企業を目指す」と力強く講演した。     ｜ホームに戻る｜                   電気柵ゲート「ゲートリール」と鳥おどし「トリサッタ2」発売／タイガー           タイガーは、1月から自動巻き取り式電気柵ゲート「ゲートリール」と鳥を音声で威嚇する「トリサッタ2」の発売を開始する。「ゲートリール」は、バネ内蔵の自動巻き取り式で、ゲート開閉が簡単になり柵線が絡まない。余分な柵線はリール内に収容され、感電防止に役立つ。「トリサッタ2」は、フクロウ、カラス（警戒鳴き、ディストレスコール）、スズメ、ヒヨドリ、アラーム音の6種類の音声パターンで威嚇する。     ｜ホームに戻る｜                         機械化農業で食料基地の力高める北海道           昨年の北海道の農業を見ると、雹が降ったり、降雨量が多かったりしたため、一時は３年続きの作柄の悪さが心配されたが、被害は小さかった。米の作況指数が全道で105となったのをはじめとして、畑作地域、酪農地域ともに堅実な経営を行う農家が多く、食料基地北海道の役割を十分に果たす1年であった。それを支える農機業界も、道農業を発展させようという強い使命感により積極的な展開を行い、農家に貢献。全道的にほぼ前年と同じ程度の実績を残したと見られ、年末に各地域で開催された展示会においても、予想以上に多くの来場者が訪れ、今年への期待をつなげる結果となった。     ｜ホームに戻る｜                         飛躍の辰年／日農工・賀詞交歓会でのトップの一言           新年恒例の日農工賀詞交歓会が10日、都内で開かれ、農機業界は本格的なスタートを切った。震災影響や原発事故、TPP、円高など懸念材料が多い農機市場だが、交歓会ではこの1年を復興から飛翔する年として、ピンチをチャンスに変えて進んでいくべく一同の同意を得、強い意欲が語られた。辰年にかけるトップの思いとともに、新年への意気込みや抱負など、日農工の賀詞交歓会に参集した各氏の一言を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   ニューデルタ工業会長・高田菊平氏が逝去           高田菊平氏（ニューデルタ工業・代表取締役会長）は、かねてより病気療養中のところ1月3日午前1時3分、死去、69歳だった。通夜は9日午後6時から、葬儀・告別式は10日午前11時30分から、高田家並びにニューデルタ工業の合同葬として静岡県沼津市の大岡平安典礼会館においてそれぞれ厳かに執り行われた。喪主は夫人の洋子さん。葬儀委員長は、長男で同社・社長の大輔氏。故人は、昭和17年10月、静岡県湯河原町に生まれた。昭和57年にニューデルタ工業・社長に就任。ヤンマーグループの有力企業として管理機、防除機などの開発・生産に力を注ぎ同社をグループきっての優良メーカーに育て上げた。     ｜ホームに戻る｜                   オギハラ工業・相談役の荻原一雄氏が逝去           荻原一雄氏（オギハラ工業・取締役相談役）は1日午前10時25分死去、83歳。葬儀並びに告別式は親近者で済ませた。同社では、23日午前10時から直江津セレモニーホール「へいあん」（新潟県上越市石橋２の２の５）でお別れの会を開く。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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