農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成24年1月23日発行　第2925号




	農作業安全へ推進事業／農林水産省・24年度も

	農林水産省は前年度に引き続き、農業機械化施策の柱として農作業安全対策に取り組んでいく。生産局農産部技術普及課生産資材対策室は、平成24年度予算で、23年度と同様に農作業安全緊急推進事業を措置。安全フレーム装着トラクタへの更新を促す普及促進事業や携帯電話等による転倒事故通報システムの開発を進めるほか、厚生労働省と連携して、労災保険の加入促進を図っていく。農林水産省では、毎年約400件発生している農作業死亡事故を３年間で１割以上低減することを目標に、とくに高齢農業者等への安全意識向上のための安全指導や情報提供などを強化していく方針だ。
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	耕作放棄地29万ha／農林水産省調べ・22年度

	農林水産省は13日、平成22年度の荒廃した耕作放棄地等の状況調査の結果について取りまとめて発表した。それによると、農地として復元利用するべき耕作放棄地の全国推計値は約14万8000haで、前年に比べ3000ha減少した。うち農用地区域は8万5000haとなり、前年に比べ1000ha増加している。また、農地として復元利用が不可能な土地等は14万4000ha（前年比7000ha増）で、このうち農用地区域は5万5000ha（同2000ha増）となっている。そして、これらを合わせた耕作放棄地全体の全国推計値は29万2000ha（前年比5000ha増）、うち農用地区域は14万1000ha（同4000ha増）であった。
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	ノズルの「ロックキャップ」を開発、搭載の防除機発売／ヤマホ工業

	ヤマホ工業はノズルの“緩み”を防ぐ「ロックキャップ」を開発し特許取得。この新機構を組み込んだ農薬散布器具カートジェッターS型の発売を12月25日から開始した。「ロックキャップ」は薬剤の過剰散布につながるノズルの緩みをなくしたもので、開発に着手し約３年間の研究で完成させた。カートジェッターＳ型はこの特徴に加え、到達性に優れるドリフト低減ノズルを採用、軽量、コンパクト化な防除機。
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	動物の侵入防ぐ電気柵ネット／セーレン商事が発売

	セーレン商事はこのほど、従来の電気柵の欠点を解消してイノシシなど野性動物の侵入を防止する「新型電気柵ネット」を発表、新発売した。伸縮性に富んだネットに電気線を特殊な織り方で編み込むことで、地面の起伏に沿った柔軟な設置が行え、地面に凸凹や斜面があっても侵入穴が形成されない。また、幅110cmのネットに3本の電気線が水平に走っており、最下部の電気線（第1線）が常に地面から約10cmの高さに保たれるため、野性動物の最も敏感な鼻づらが電気線に触れる位置にきて、もぐり込みを防ぐ仕組みとなっている。
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	ナガイモ栽培用の“堆肥に変わる”ネット／山弥織物

	山弥織物は、5年以上の開発・改良期間を経て、完全堆肥化するつる用ネット「BCエコネット」を完成させ、本格的な普及に乗り出している。「BCエコネット」（バンブー　コットン　エコネット）は、主にナガイモ栽培を目的に開発した竹と綿の繊維から成るもので、100％天然繊維の地球環境に優しい環境適合製品。同社では、廃棄処理にかかる費用、葉茎とネットを分ける手間、時間などをトータルして考えると優位性は十分にあると“堆肥に変わる”BCエコネットの市場性に期待をかけている。
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	高能率なにんじん収穫機や低価格な管理機など／井関農機24年度上期新商品

	井関農機が昨12月12日発表した平成24年度上期新商品のうち、乾燥機「ドライボーイ」GSLシリーズ、管理機「プチ菜ゆうき」KNR65、乗用管理機「愛さいか」JKBシリーズ、にんじん収穫機VHC1120を紹介する。穀物乾燥機GSLシリーズは、シンプルで見易く操作が簡単な新型コントローラの搭載や基本性能を向上。野菜管理専用機の「プチ菜ゆうき」はKNRシリーズに6.2馬力の高出力エンジンを搭載したKNR65を追加。
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	共に歩もう！「がんばろう、日本農業」／第65回クボタ機械ディーラーミーティング開く

	第65回クボタ機械グループディーラーミーティングが17、18の両日、国立京都国際会館に海外ディーラー約20名を含む関係者4100名を集めて盛大に開催された。今回のスローガンは「共に歩もう！がんばろう、日本農業」。会議では特に販売店に焦点を当て前年度の事業協力に謝意を表したほか、日本農業活性化へ向けた取り組みなど諸方針を表明、進路を示した。また、この会議を震災復興の決起の場と位置付け、農家とともに日本農業を牽引するクボタグループとなろう、と呼び掛けた。2日目の展示では、新製品、ソリューション、環境を3本柱に最新鋭機110点を披露、注目を集めた。
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	三菱農機がクルマの軽量化技術展にエコ・ラテを出品

	三菱農機は18日から都内有明の東京ビッグサイトで開かれた第2回クルマの軽量化技術展に、同社のガスミニ耕うん機「エコ・ラテ」を出品、安心・簡単・コンパクトをアピールした。同社は、一昨年6月島根県が設立した「島根県次世代自動車等技術研究会」に参画し、電気自動車の共同研究、それを支える部品製造などについての勉強を重ね、自動車メーカーへ提案しビジネス化することを狙っている。今回は、研究会として世界最小の小型PEVバッテリチャージャーなどその事業成果をとともに、会員企業の新技術・新製品も合わせて出展した。
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	サタケの技術を活かして／遠州米穀の精米工場

	サタケは一昨年、新たに精米工場を竣工した遠州米穀（鈴木昇社長・静岡県磐田市）に多用途搬送システムをはじめとする最新鋭の設備機器を納入。新工場を建設するに当たり、「見てもらえる精米工場」をコンセプトとした同社のニーズに合致し、高い評価を受けている。遠州米穀はどのような企業理念で動き、そこでサタケの技術はどのように生かされたのか。これまでの軌跡をふり返る。
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	夏の日中でも作業／オーレックのスパイダーモア―利用

	オーレックは、傾斜地の草刈りが安全に楽にできるスパイダーモアーを2001年に製品化し、農家が最も重労働と感じる作業の省力化に貢献してきた。現行の上位機種はSP850A（3.3馬力、刈幅500mm）で2008年から発売。発売初年度から使っている福岡県久留米市の末安和實さんは「犬の散歩感覚で草刈りができる。よか買い物やった」と語る。農機店の実演を見た農家の半数は購入するなど、売れ行きが伸びている。
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	諸岡が中期5カ年計画を発表

	諸岡の諸岡正美社長は、さきごろ東京・品川で開催された「平成24年度諸岡協力会賀詞交歓会」において、中期5カ年計画の基本方針を発表した。それによると、平成29年度を経営目標とする売上高を100億円とし、営業利益10％を掲げ、グローバル企業を目指すとしている。この達成のための経営戦略（重点的課題）として、1.Q・C・D（品質・コスト・納期）の改善、2.月産100台の生産体制の確立とサプライヤーの充実、3.客先ニーズに合った商品の開発、4.基幹市場のシェア拡大と海外新興国市場の積極的な開拓、5.グローバル企業実現のための体制整備、6. ISOの取得とコンプライアンスの強化、7.収益基盤の強化と財務体質の改善―の7項目を重点施策として掲げている。
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	カルテック資材取り扱い26年の夢前農機

	夢前農機は1947（昭和22）年創業の兵庫県南西部を商圏とする農機店だ。カルシウム施肥を重視するカルテック農法の取り扱いは今年で26年目。メーカーであるカルテックの協力を得て10年以上継続する農業講習会、戸別指導が「美味しい米作りで農業を続ける喜びを提供し、農機の新規顧客開拓にも役立っている」と清水社長は語る。農機店と肥料メーカーが創りだした農業、農機販売の活性化例をみる。
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	三ツ星ベルトのインド新工場が3月に稼働開始

	三ツ星ベルトは、インドのマハラシュトラ州ナビムンバイTTC工業団地に建設中の新工場を3月17日から稼働する。昨年12月に設立したインド現地法人ミツボシ・ベルティング・インディアの工場で、敷地面積は3000平方m。自動車用ベルト（4輪車と2輪車用）を生産する。今年秋ごろの完成予定を6カ月繰り上げ、多くの自動車メーカーが進出しているインド市場で、タイムリーで安定した自動車用ベルトの供給体制を構築する。
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	浅間製作所が焼肉フェアに出展

	農家の現金収入を増やす道として、低コスト水耕施設「里山式水耕栽培プラント」の供給に力を入れる浅間製作所は18、19の両日、都内の池袋サンシャインシティ文化会館で開催された焼肉ビジネスフェア2012に出展、「里山くらぶ」として里山式水耕栽培で生産したサンチュ、彩（いろどり）レタスなどの葉物野菜をPRした。同社が焼肉ビジネスフェアに出展するのは2度目。参観者は主に焼肉店の経営者などだが、野菜の販路開拓の一環として参加したところ、大きな手応えを得たことから、昨年に引き続きの出展となった。
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	風力と太陽光で屋外サイン事業／ゼファーが電通などと提携

	ゼファーは、電通、その連結子会社である電通アドギアと、ソーラーパネルと小型風力発電を活用した100％自然エネルギーによる屋外サイン事業の業務提携契約を1月1日に締結した。それぞれの得意分野で培ってきた自然エネルギーを活用した技術やサービスを相互に提供し合い、エネルギー事情や点灯時間に左右されない自然発電サインの開発に取り組む。この屋外サインは、そのタイプ（ポールサイン、屋上サイン、街頭ランドマークサイン、ビル壁面サイン、袖看板サイン）に応じて、消費電力やCO2排出量の著しい抑制が見込める。
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	農業の再生を目指す／日農機協が「農業経営の展開方法と米」で情報研究会

	日本農業機械化協会（染英昭会長）は19日、都内中央区の馬事畜産会館にて「土地利用型農業における農業経営の展開方法と米をめぐる情勢について」をテーマに、平成23年度第4回農業機械化情報研究会を開催。農林水産省経営局就農・女性課課長補佐（総括・総務班）の原孝文氏による「新規就農の増大など持続可能な力強い農業の実現に向けた展開方法」、日本農業法人協会参与の上野一彦氏による「農業法人の現状と課題・今後の展望について」、同省生産局農産部穀物課課長補佐の吉田剛氏による「米をめぐる情勢について」の3講演が行われた。
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	防除暦や指針重要／日本植物防疫協会がシンポジウム

	日本植物防疫協会は12日、都内千代田区の日本教育会館一ツ橋ホールにおいて、シンポジウム「防除指針・防除暦を考える」を開催した。冒頭、同協会の山口勇理事長が開会の挨拶に立ち、「安全・安心かつ質の良い農作物を生産するには農薬の適正使用が欠かせず、それにはきめ細かい指導が必要。防除指針や防除暦といった資料の充実が今後更に重要になる」と強く訴えた。続いて、防除指針・防除暦の現状などに関して、8講演が行われた。
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	6月の展示会に力／日食工が賀詞交歓会

	日本食品機械工業会（尾上昇会長）は16日、都内の東京プリンスホテルで、新春懇話会並びに新春賀詞交歓会を開催した。懇話会では、欧米人で初の利酒師に認定され、㈱桝一市村酒造場（長野県小布施町）の社長を務めるセーラ・マリ・カミングス氏が「新しい出会いが新しい機械を創る」を講演した。この後行われた賀詞交歓会で、始めにあいさつした尾上会長は、恒例の展示会「フーマジャパン2012」（6月開催）については、新規申し込みの60社ほどがキャンセル待ちの状況にあり、昨年を上回る勢いで開催できる予定と報告した。
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	盛大に賀詞交歓会／日本内燃力発電設備協会

	日本内燃力発電設備協会（吉田藤夫会長）は、13日夜に、東京都千代田区にあるホテルグランドパレスにおいて、266人を集めて「平成24年新年賀詞交歓会」を開催した。会の冒頭挨拶に立った吉田会長は、「昨年、当協会では、自家発電設備の供給など重要な役割を果たしてきたが、自家発電設備により電力需要を補うことが推進されている。自家発電設備は増加していくことが予想され、より役割が高まっているので、自信と誇りを持つことが重要である」などと力強く語り、一般社団法人への申請といった話題にも触れた。
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	特約店招きニューイヤーパーティー／スチールが開催

	スチールは19日、ホテル・ザ・ペニンシュラ東京において、全国のスチール特約店など関係者100名を招き「STIHL・ニューイヤーパーティー」を開催した。同パーティーには、ドイツ本社・経営諮問委員会会長のハンス・ペーター・シュティール会長が出席。今年7月1日、同氏の子息であるドクター・ニコラス・シュティール氏へ経営を引き継ぐことを控え、今回訪日した機会に日本の特約店、ゆかりある関係者との懇親を深めた。また、パーティーに先立ち開催したデーィラーミーティングでは、2-MIXエンジンを搭載した超軽量小型（排気量23.6cc）の次世代型チェンソー「MS150C-E」（リアハンドル）「同150TC-E」（トップハンドル）などを発表した。
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	空研が中型インパクトレンチ下取りセール

	空研は「中型インパクトレンチ下取りセール」を今月21日から開始した。期間は3月31日まで。同社の19mm角ドライブ中型インパクトレンチ全11機種が対象で、期間中に対象品を購入すると、手持ちの19mm角ドライブ以上のエアーインパクトレンチをメーカーを問わず1万円で下取りする。対象品に含まれる「KW-2000P」などN型インパクトレンチは、従来機の1～2クラス軽量で打撃が安定。優れた耐久性と潤滑機能、独自の打撃機構による低振動が特徴。
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	積極的に被災地を支援／ゴルフ新年会・ゴルフサミット会議開く

	ゴルフ関連17団体の集まりである日本ゴルフサミット会議は13日、昼から、東京都港区のANAインターコンチネンタルホテル東京において、「2012年ゴルフ新年会」を、関係者約750人を集めて開催した。新年会の前に開かれたゴルフサミット会議では、「2012年の活動計画」に関して、1.ゴルフ界は積極的にグリーン・ティー・チャリティー活動に取り組む、2.ゴルフ界は環境問題に積極的に取り組む、3.ゴルフ場利用税撤廃運動の継続、4.国家公務員倫理規程における「ゴルフ」の削除、5.ゴルフ活性化の取り組み―を進めることを申し合わせた。
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	シイタケ生産構造の変化進む／平成22年特用林産基礎資料

	林野庁はこのほど、平成22年特用林産基礎資料（特用林産物生産統計調査　結果報告書）をまとめた。特用林産物の主要品目ごとの生産動向とともに原木伏込量、生産施設、販売実績を資料として集計した。それによると、特用林産の主要品目であるきのこ類では、多くの品目で消費量を増やしているものの、そんな中で乾シイタケは国内生産量が昭和50、60年代の1万t以上に比べて3分の1レベルに減少しているのが分かった。原木と菌床とを合わせたシイタケ生産者数は、平成22年実績で2万8529戸で前年の3万5871戸に比べ79.5％と減少。生産者全体に占める菌床の割合は、平成21年の9.8％に対し、11.4％と増加するなど、生産構造の変化が進んでいる。
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	米動向の明るい兆し受け活発な田植機・育苗関連機器

	昨年11月30日現在の平成23年産米の検査結果によると、1等比率は81.5％と、前年産を19.2ポイントも上回っている。昨年前半は、東日本大震災の影響や低米価傾向などから、農家の農機購買意欲は低調だったが、11月ごろからの米価の回復基調や等級の向上など明るい兆しが出始め、農機需要の回復にも期待がかかる。とくに田植機・育苗関連機器については米の動向がダイレクトに反映するだけに、最近の米価の上昇は好材料だ。今年の春商戦、スタートダッシュを決めたい。
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	今後の農機の研究方向／農研機構機械化促進担当理事・行本氏に聞く

	これからの農業機械の研究・開発はどの方向を目指すのか―農研機構で機械化促進を担当している理事の行本修氏に伺った。行本氏は生研センターの緊プロ開発機などに触れた後、その方向を、未機械化分野の機械化、低コスト化などとし、機械の安全性についての研究やIT・ロボットなどの進展にも期待を寄せ、新しい機械の開発にチャレンジしていくと語った。
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