農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成24年2月6日発行 第2927号  
     
   
     
   
  震災後1年を特集/農業政策審議会・企画部会に農業白書を諮問  
     
  農林水産省は1日、食料・農業・農村政策審議会企画部会(第30回)を開き、農林水産大臣が「食料・農業・農村白書について」を諮問した。また、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画について」を議題に意見交換を行った。平成23年度食料・農業・農村白書では、東日本大震災後1年を特集するとともに、食料・農業・農村基本計画策定後2年間の達成度の検証を盛り込む。東日本大震災後1年〜復興への歩みに向けて〜では、狭義の被災地の状況や対応だけでなく、消費者の意識の変化、食品産業の動向等も含め、幅広くとりあげることが示された。  
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  技術評価や戦略を検討/バイオマス活用推進会議がバイオマス事業化戦略検討チーム設置  
     
  農林水産省などは2日、第4回バイオマス活用推進会議を農林水産省内で開催し、1.バイオマスをめぐる現状と課題、2.バイオマス事業化戦略検討チームの設置についてをテーマに意見を交わした。バイオマス事業化戦略検討チームは、バイオマス利用技術の到達レベルの横断的な評価と事業化に向けた戦略の検討を行うために、バイオマス活用推進会議の下に設け、主要なバイオマス利用技術の到達レベルの横断的な評価と研究開発・実証・事業化に向けた技術の選択と集中のあり方、事業化に向けた戦略、日本型バイオマス活用のビジネスモデル構築のための戦略―について検討していく。  
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  稲わらからエタノールへの変換技術を開発/技術会議が説明会  
     
  全国消団連及び農林水産省農林水産技術会議事務局は1月31日、都内千代田区の主婦会館プラザエフにおいて、農林水産研究成果に関する説明会「稲わらからバイオエタノール〜地域活性化にむけた変換技術の開発〜」を開催した。説明会では、徳安健氏(農学博士・農研機構食品総合研究所食品素材科学研究領域上席研究員糖質素材ユニット長)が稲わらからバイオエタノールを作る国産変換技術「CaCCO法」について講演した。  
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  乗用4条の直播機を発表、ミニ耕うん機2機種も/クボタ  
     
  クボタはこのほど、高精度点播が行える乗用4条の鉄コーティング直播専用機「鉄まきちゃんEP4-TC」を発表、6月より新発売する。鉄コーティング直播のクボタグループ実証田は、昨年前年比約3倍の3000haに拡大。移植と比べ収量・品質とも遜色なく、大幅な省力化・低コスト化が可能なため、今年は8000haを目標としているが、業界初のこの専用機の登場が普及に一層拍車を掛けそうだ。またミニ耕うん機の新製品として本格ロータリー専用機「陽菜Style(はるなスタイル)」と、静かで低振動の電動式「ニューミディ 菜レント」を発表した。  
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  ヤンマーが「100周年感謝号」発表、エコトラデルタEG300・EG400シリーズなど  
     
  ヤンマーはこのほど、ハーフクローラ仕様の新型トラクタ「エコトラデルタEG300・EG400シリーズ」を発表した。昨年発売した96.5馬力(EG97)、105馬力(EG105)に続くシリーズ展開で、28馬力〜53馬力までをカバーする計5型式。また乗用田植機の新製品として「RGシリーズ多目的仕様」6条6型式、8条6型式を3月より新発売する。1台で田植え、湛水直播、除草、溝切りと4つの作業をこなす。ヤンマーではこれらを含め主要3機種すべてのゾーンに新商品を投入し、価値ある新商品すべてを「100周年感謝号」として打ち出していく。  
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  無洗GABAライスを発売/サタケ  
     
  サタケはこのほど、栄養成分「GABA」(ギャバ=γ-アミノ酪酸)を豊富に含んだ「無洗GABAライス」を同社がさきに東広島市内に開設した手作りおむすびのショップ「おむすびのGABA」において2月6日より販売を開始したことを明らかにした。5kg入りと1kg入りの2種類で価格は5kg入りが2500円(消費税込み)、1kg入りが500円(同)。同社では「おむすびのGABA」のほか、同社・マジックライス工場1階に設けている「お米の食彩店」で販売するとともに電話による通信販売も行う。さらに今後インターネットにでの通販も展開していく予定。  
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  プロ用チェンソー、バッテリー刈払機など/スチール新製品  
     
  スチールは、排気量59ccのプロ用チェンソー「MS362」、「同-VW」(ハンドル・キャブレタヒーティング付き)の2型式と、バッテリーツールシリーズに新たに刈払機「FSA」とヘッジトリマー「HSA85」の2モデルを追加、1日より本格的な発売を開始した。プロ用チェンソーは、欧州の厳しい排出ガス規制をクリアした2-MIXエンジンを搭載。きれいな空気のみをエアフィルターに送るプレセパレーションシステム、新型ハンドル防振システムなど新機構を随所に採用。作業性を向上させ、ランニングコストを軽減すると共に、ユーザーの健康を守る充実した機能や、優れたメンテナンス性を備えている。  
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  家庭菜園向け電動耕うん機イーピコ/オーレックが新発売  
     
  オーレックは2月から、家庭菜園・ガーデニング向けの小型電動耕うん機「e-pico(イーピコ)」SCM400の発売を開始した。モーター定格出力300W、耕うん幅400mm、充電約5時間で連続作業時間40分、約40坪の耕うんができる。国内発売のミニ耕うん機で初めて(同社調べ)の電子制御装置により「急発進を防ぐゆっくり始動」「レバーひとつで前進/後進ワンタッチ切替」「石などの衝突や異物噛込みの時に警報音で知らせる保護機能」を装備した。菜園初心者をはじめ女性や年配の方も楽に安全に操作ができる。  
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  活力ある土づくりに活躍するヘビーカルチ/石村鉄工  
     
  石村鉄工は、地球に優しい「土づくり機」の研究開発をし続けており、理想的な播種床を造成する「ヘビーカルチ」をモデルチェンジして発売した。「ヘビーカルチ」は粗砕土機で、凸凹や石の多い畑の整地、砕土する表層用の機械。表層土を混和させ、耕盤を作らない作業深さが15cm前後。フレームとタインという極めて簡単な構造のため、ロータリーハローに比較して経済的。タインは特殊なバネ鋼であるため、硬い耕地や石の多い耕地でも、シェアボルトなしで作業ができる。  
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  高負荷駆動対応の農機用ベルト「スーパーAGコグ20」発売/三ツ星ベルト  
     
  三ツ星ベルトはこのほど、特殊アラミド心線と高硬度クロロプレンゴムを採用して強度と耐久性を大幅に高めた農業機械向けの高負荷駆動用ベルト「スーパーAGコグ20」を開発、販売を開始した。新製品は農業機械の大型化に対応する、農業機械用の専用ベルトとして開発されたもの。近年、東南アジアなどの新興国でも農作業の自動化が進み、機械の大型化が進んでいる状況に対応した。日本国内をはじめ、今後の需要増加が見込まれる東南アジア地域で販売する。  
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  踊る!たこ焼器/ブランケネーゼが発売  
     
  山芋(つくね芋)をフリーズドライ(真空凍結乾燥)製法で粉末化するのに日本で初めて成功したブランケネーゼは、2007年に卓上型自動たこ焼き器「踊る!たこ焼器」を発売した。「山いもパウダー」など自社の粉製品を拡販するツールとして家庭向けに開発した商品だが、絶妙の振動で、まん丸いたこ焼きが小さな子どもでも簡単に作れる食品機械として注目を集めている。商品名だけでなく、利用法もユニークだ。家族団らんで楽しむ以外に、園芸店やカラオケ店で来店客の滞在時間延長のために活用されていたり、農機具の成約記念品に採用されたり商売道具としても用いられている。  
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  新生・三菱スタートダッシュ第2弾/東日本三菱農機販売が有力販売店会議  
     
  新生・三菱農機グループのスタートダッシュ!第2弾―東日本三菱農機販売は1月31日、宮城県秋保温泉で平成24年度有力販売店会議を盛大に開催した。これには、三菱ブランドのシェア拡大を達成した販売店、優秀セールスマン、優秀サービスマンの代表約200名が参加、新体制下での連続勝利を誓い合った。注目の最優秀賞には長野県の宮本農機(宮本義男社長)が輝き、宮本社長は25年連続となるダイヤモンドセールス賞も併せて獲得、万雷の拍手を浴びた。  
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  直営のコイン精米機を設置/サタケ  
     
  サタケはこのほど、地元東広島市のショッピングセンター「ゆめタウン東広島」駐車場にコイン精米機(無人自動精米機)を設置、2月2日より営業開始したことを明らかにした。直営のコイン精米機としては4号機となるもので同社では月平均500名の利用者を見込んでいる。同社のコイン精米機は、他の利用者の米が混じらない「残留ゼロ機構」を装備した最新式のコイン精米機で、ピカピカの白米に仕上がる「クリーン白米機能」や健康・美容に良いぶづき米に仕上がる「健康精米機能」も備えている。  
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  サタケが韓国メーカーと包括的提携契約結ぶ  
     
  サタケはこのほど、韓国の米加工機械トップメーカーであるDAEWON GSI Co.,Ltd.(デウォン社、徐龍教代表理事・会長、本社=慶尚北道漆谷郡倭館邑錦山里990の2)との間で包括的提携契約を結ぶことを合意し18日、サタケ広島本社において両社代表が契約書を交わしたことを明らかにした。具体的な提携内容については今後詰めていくが、大枠として、1.技術開発・製品開発、2.生産・調達、3.販売・広告宣伝、4.アフターサービス、5.物流―の5項目が掲げられている。今後サタケは韓国市場へのさらなる展開が、一方デウォン社はサタケの技術ノウハウの活用が期待されている。  
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  ウインディ ネックス初出荷/山本製作所  
     
  山本製作所は1月27日、同社において新型乾燥機“ウインディ ネックス”「HD-ARシリーズ」の初出荷セレモニーを行った。同シリーズは昨年10月、省エネ性向上・より使いやすい・低価格化をコンセプトに次世代乾燥機として発表された。発表直後より、全国のユーザー、また、ディーラーから受注が多く寄せられ、高い評価を得ている。その期待に応えて生産してきた“ウインディ ネックス”の初日生産3台が、今回、新潟県へ向け初出荷された。席上、山本惣一会長は「この乾燥機が大ヒット商品となり、新たな礎を創ることを祈る」と期待を寄せた。  
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  マキタ沼津が新製品発表会、排ガス規制対応刈払機など発表  
     
  マキタ沼津は、全国5カ所で特約店、延べ300名余りを招き、新製品発表会を催しているが、その先陣を切って2月1日、埼玉県の上尾市民文化センターにおいて「平成24年・関東甲信越地区新製品発表会」を開催。「4ストロークエンジン製品およびリチウムバッテリー製品を軸に環境・安全を考慮した製品群の販売強化を行う」とした国内営業方針を打ち出すとともに、排ガス規制に対応した2ストロークエンジンを搭載した刈払機「NB2370」(排気量22.2cc)「同2670」(同25.7cc)、4Stエンジン管理機「RC-H3500」、充電式耕うん機「RC-Li360」、エンジンチェンソーなど数多くの新製品を発表した。  
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  スチールが林業教育活動で京都府と協定  
     
  京都府とスチールは1月30日、京都府庁において、今年4月に京都府内に開校する“京都府立林業大学校”の教育活動に関する「協力協定の締結式」を行った。京都府とスチールが連携して同大学校の教育活動を行うことを目的とした協定書に、山田啓二京都府知事とスピッツァー・マリオ社長との間で、それぞれが署名し、調印が結ばれた。同大学校に対する主な協力内容は、1年生の前期に計画しているチェンソーの構造、点検、伐採方法を学ぶ「伐木造材実習」について、専門技術スタッフの派遣、チェンソーなどの林業機械の最新情報、技術などをいち早く学生に提供するための「講習会」の実施など。  
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  農機展に6500人/JAグループさいたま  
     
  JAグループさいたま、埼玉県JA農機協議会、全農埼玉県本部は1月28、29の両日、加須市のむさしの村で、第51回農機展示会を開催し、およそ6500人の参観者に多彩な農機技術を発信した。第15回園芸資材見本市も併催され、会場には恒例のイベントを楽しみにする農家が早くから来場、道路に渋滞をきたすほどの賑わいをみせた。会場は、入り口ゲートに至る前にJA独自型式、中古機コーナーをおいてアピールし、会場内は総合農機メーカー4社、そのほか作業機、乾燥機、防除機などの各メーカーのブースを配して、新製品を中心に活発なPR活動が展開された。  
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  震災への救援物資提供に農林水産大臣から感謝状/ブラント・ジャパン  
     
  ブラント・ジャパン オレゴンカッティング・システムズは1月25日、同社を訪れた林野庁・技術開発推進室の高井課長補佐から、今回の大震災に際し、被災地に救援物資として贈ったチェンソーなどに対し、農林水産大臣からの感謝状が贈られた。同社では、災害直後に販売店の東北機器販売を通じて、チェンソー15台、オレゴンパワーシャープ15セット(ソーチェーン目立てシステム)をそれぞれ、岩手県農林水産部林業振興課、仙台市役所経済企画課、仙台市災害対策本部、相双農林事務所の4カ所に配送してもらい、寄贈した。  
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  輸出1920億円、輸入434億円/23年農機輸出入実績  
     
  日農工(蒲生誠一郎会長)はこのほど、平成23年1〜12月の農業機械輸出入実績をまとめた。それによると、輸出金額は1920億4700万円で、前年比90.1%となった。輸入金額は434億300万円で、前年比102.6%と増加した。輸出実績を機種別台数ベースでみると、トラクタは、50PS以上が前年比105.8%と好調な伸びを示した。コンバインは92%と減少した。台数は少ないが、肥料散布機が213.1%と倍増した。精米麦機も104.3%と増加した。また、除雪機が125.8%と大幅増となった。輸入は、70PS未満トラクタが167.7%と大幅な伸びを示した。  
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  長野県KS協が総会、60周年祝う  
     
  長野県くみあい農業機械サービス連絡協議会(KS協、真嶋良和会長、会員28社)は1月27日、長野市内で第60回定期総会を開き、23年度事業報告および収支決算、24年度事業計画案および収支予算案など一連の議案を審議、原案通り承認した。席上、「KS協60年史」を制作、出席者に配布した。また、ことしのJA農機&資材フェスタ2012を7月20、21の両日、松本市の「やまびこドーム」で開催することが決まった。冒頭挨拶した真嶋会長は、KS協が系統農機事業に貢献して60周年を迎えた喜びを語り、KS協の役割の重要性を強調した。  
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  新会長に杉本宏氏/モノレール工業協会が新年総会  
     
  モノレール工業協会は2日午後、都内の馬事畜産会館において、「新年総会」を開催。役員の改選に関しては、新会長に杉本宏氏(ニッカリ代表取締役)が、新副会長に千種英樹氏(ちぐさ技研工業代表取締役)がそれぞれ就任し、飯田良一郎氏(飯田ユニパー代表取締役)が副会長に再選された。講演では、生研センターの宮崎昌宏園芸工学研究部長が「最近の果樹用機械情勢について」をテーマに話した。  
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  省エネ技術を一堂に/ENEX2012開く  
     
  次世代の省エネ新技術が一堂に集結する展示会「ENEX2012」が1〜3の3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた。今回の開催テーマは、低炭素フロンティアを目指して―。太陽光・風力発電システムやコージェネレーションシステム、ヒートポンプ、充蓄電機器、省エネベルトなどの先進的技術が揃った。このうち、バンドー化学は次世代型省エネルギー伝動システム「HFD」をアピール。コベルココンプレッサは圧縮熱を回収し蒸気で駆動するエアコンプレッサーなどを神戸製鋼所や神鋼商事とともに出展した。  
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  秋田で平成23年度JA農業機械パワーアップ運動成果発表大会  
     
  秋田県のJA農業機械技術指導委員会(加藤仁委員長・JA秋田おばこ)主催による「平成23年度JA農業機械パワーアップ運動成果発表大会」が1月28日、秋田市内の秋田キャッスルホテルで開かれ、昨年優れた実績をあげたJAの農機担当者らを表彰、この1年の農機事業に取り組む決意を新たにした。最優秀賞には、修理整備料金部門でJA秋田しんせいの三浦勇一氏、製品成約受注部門ではJAこまちの高山昭彦氏がそれぞれ受賞、大きな拍手を受けた。また、今回新たな試みとしてJA農機センターの女子職員3名(梅戸さん、武田さん、進藤さん)に特別功労賞を授与、日頃の活躍に応えた。  
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  累計40万台に届かず/23年のチェンソー輸出  
     
  昨年のチェンソー輸出は、年後半に急激に進んだ円高の影響もあって後半に失速し1〜12月の累計実績でも40万台に届かなかったことがこのほど財務省が公表した昨年12月の貿易統計で明らかになった。それによると、昨年1〜12月の累計輸出台数は36万4801台となり、前年の37万8620台に比べ96.4%と減少。2009年に38万3110台と40万台を割ってから、3年連続して前年実績を下回った。その中でロシアは7万9723台で全輸出国・地域中で最多、前年同期比104.5%と増加した。  
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  機械の能力引き出す/四万林業協業組合の間伐対応  
     
  平成23年度の国有林間伐推進コンクールでは、各森林管理局より寄せられた13事業体の取り組みの中から、群馬県の四万林業協業組合が取り組んだ「高性能林業機械とウインチ付小型グラップルの連携による生産性の向上」が最優秀賞に選ばれた(既報)。いくつかの機械を有効に活用することで生産性の向上とコスト低減を図った点が高い評価を得た。どんな作業を仕組んだのか、同組合の挑戦をみた。  
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  日本チェンソー協会に農林水産大臣から感謝状/被災地へのチェンソーなどの提供で  
     
  日本チェンソー協会(佐々木武会長・やまびこ顧問)が東日本大震災の際、被災地へチェンソーを寄贈した活動などに対し、農林水産大臣感謝状が贈られた。2月1日に事務局のある農経新報社内で林野庁技術開発推進室の池田直弥室長から佐々木会長に感謝状が手渡された。新宮商行、スチール、日工タナカエンジニアリング、ハスクバーナ・ゼノア、丸山製作所、やまびこの6企業を会員とする日本チェンソー協会では、協会を窓口にして被災地である岩手、宮城、福島の3県からの支援要請に対応。チェンソーの本機はもちろん、オイルやソーチェーンなどのアクセサリー類を手当てした。  
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  需要高まる野菜・畑作機械  
     
  わが国農業の生産基盤強化に、畑作、野菜の生産振興は重要性を増している。麦、大豆は食料自給率向上の重点作物であり、戸別所得補償制度でも交付の対象となっている。野菜については、業務用・加工用への対応による需要拡大が図られ、また、6次産業化の一環として、直売所の目玉商品となるなど販売形態も多様化し、それに伴い、収穫後の調製やパック詰め、袋詰めなどの機械化需要も高まっている。野菜、畑作の動向をみる。  
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  昨年の失地回復し、20万の大台を目指すチェンソー  
     
  昨年の国内チェンソー市場は、後半戦での追い込みに期待がかかったものの、トータルで見れば後退を余儀なくされたようだ。震災の影響、昨年1月にスタートした陸内協の排ガス第2次自主規制への対応のずれなどから、この数年の堅調基調からすると落ち込んでおり、このため今年は昨年の失地を挽回するとともに、20万台の大台を目指す年と位置付けられる。情勢的には、震災復興対策によるチェンソー需要を見込むとともに、森林・林業政策で進められている国産材振興、さらには地球温暖化防止対策に伴う森林整備の推進、これまで当たり前だった切り捨てから搬出利用される間伐の実施など、チェンソー利用を促すいくつかの条件を抱えているだけに、視界は悪くない。  
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