農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成24年2月20日発行 第2929号  
     
   
     
   
  産業連携ネットワークに農機業界から相次ぎ参加  
     
  農林漁業の成長産業化と6次産業化を加速化させるためのプラットホームとして農林水産省が立ち上げた産業連携ネットワークに、農機業界からの参加が相次いでいる。クボタ、ヤンマー、井関農機、三菱農機など総合農機メーカーのほか、日農工、日農機協、日食工、農研機構など関連企業・団体・研究期間などが続々と参集している。6次産業化は、農産物の高品質生産や低コスト化、1次加工、農産加工など高付加価値化等の幅広い分野で機械化が求められており、市場の裾野を拡大するものと農機業界の関心も高まっており、これらに資する生産資材・機器類の供給に貢献が期待されている。  
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  自脱6条と普通型のワールドシリーズ2機種を発表/クボタ  
     
  クボタはこのほど、機能を絞り込んだシンプルな仕様で低価格を実現、農家の生産コストダウンに貢献するアジア共通設計のコンバイン・エアロスターワールドシリーズ2機種を発表した。6条刈自脱コンバイン「WR698」は4条・5条に続く第3弾で、高出力エンジンと高能力脱穀システムにより高い基本性能を確保。普通型コンバイン「WRH1000」は、ミラクルバースレッシャーなどクボタ独自の作物にやさしい新脱穀システムを採用、ロスの少ない脱穀作業が行える。快適作業を実現したワールドワイドキャビンも魅力だ。  
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  新型レザーコンテナ「WBシリーズ」発売/タイショー  
     
  タイショーはこのほど、穀類搬送機の新型レザーコンテナ“新ウイング”「WBシリーズ」(3型式)を開発、3月より本格的な発売を開始することを明らかにした。同シリーズは、従来型(WAシリーズ)の機能を維持しながら、重量約22%の減量化を実現。軽くすることで、安全性・快適性を追求。また、ホッパーを付けたまま、支柱などを外すことなく、工具なしで折りたたみができ、収納・組み立てが極めて簡単に行える。価格は、高性能ながら従来型からの据置きとなっている。  
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  4条刈コンバインAEシリーズ発売/ヤンマー  
     
  ヤンマーはこのほど、100周年感謝号シリーズの一環として中規模層を対象とした4条刈コンバイン「アスリートジャスティAE445」を発表した。一昨年発売し、求めやすい価格と使いやすさで好評を得ているAEシリーズの上位機種で、乗用車感覚のハンドル操作で旋回・走行が行える「多機能丸ハンドル×リングカム式FDS」や「主変速電動アシストレバー」など、使いやすい新機構を多数装備している。また、棚田や山間地の稲刈りに人気のバインダシリーズを一新、力感あふれる機動性と使い易い機能を備えた「Beシリーズ」4型式を発表した。  
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  イタリア製ブロードキャスタ発売/タカキタ  
     
  タカキタはこのほど、イタリア製「AGREXブロードキャスタ」4機種17型式を北海道地区限定で輸入販売することを明らかにした。4機種はブロードキャスタPシリーズ、トラクタ直装式のツインブロードキャスタXPLシリーズ、大容量タイプのXPIシリーズ、トラクタ牽引式のツインブロードキャスタMAXIシリーズの4機種。ブロードキャスタPシリーズは、トラクタ直装式、散布装置がスパウト式で散布幅が6〜12m。XPLシリーズは、トラクタ直装式、散布装置がツインスピンナ式で散布幅12〜24m。大容量タイプのXPIシリーズは散布幅18〜32m。  
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  2条刈コンバイン、バインダ、ハーベスタ/三菱農機24年度上期新商品  
     
  三菱農機がこのほど発表した平成24年度上期新商品のうち、三菱2条刈コンバイン「VMB213/215/217」、三菱バインダ「MB112/212/222」、三菱ハーベスタ「MH56/76/76K/86K」の特徴などをを紹介する。三菱2条刈コンバイン「VMB」シリーズは、コンパクト2条刈タイプに使いやすくて便利な機能を装備したコンバイン。新たに13馬力クラスを投入し、選択の幅がひろがった。三菱バインダ「MB」シリーズは使いやすく、さらに作業が楽になった「あきばれ」シリーズをラインアップしたもの。ハーベスタ「MH」シリーズは「簡単・軽快」を目指した高性能ハーベスタ。  
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  農作物守る鉄製捕獲器/DS販売事業部  
     
  DS販売事業部は、農作物を荒らすイタチやアライグマなどの小動物をエサでおびき寄せて捕らえる鉄製の捕獲器「アニマルキャッチャー」を発売した。タヌキやハクビシンなど動物の大きさに合わせて3サイズから選べる。品質を確保しながら価格は大幅に抑えた。「これまで『欲しかったけど買えなかった』潜在需要に応える」(同社担当者)考えだ。アニマルキャッチャーMサイズはイタチの捕獲に適している。ひと回り大きいLサイズは、ヌートリアやアライグマクラスまでの小動物に対応。LLサイズでイノシシの子どもクラスまで捕獲できる。  
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  農機店向けのソフト「α掘廖織轡好謄爛ぅ轡世発売  
     
  農業機械販売店専用の業務支援システム「らくらくOne タイムリー」などの拡販で農機販売店の管理コスト縮減を進めているシステムイシダはこのほど、さらに在庫管理や各メーカーごとの部品管理を一体的にこなせる「らくらくOne α掘廚魍発、全国発売を開始した。主な特徴は、1.製品画像を取り込んで保有商品として保存、2.得意先住所から地図を表示(ネット接続必要)、3.ハガキ、封筒などに得意先の住所を印刷、4.カラープリンターなどを使う際、納品書、請求書などの文字やラインに好みのカラーを指定、独自性を出せる―など。  
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  車両消毒装置・簡易型を発売/岡常歯車製作所  
     
  岡常歯車製作所は工事不要で安価な「車両消毒装置・簡易型」SDW-1を2月下旬から発売する。昨年、家畜伝染病予防法が改正され、家畜の所有者に消毒設備の設置義務を新設し、畜舎に入る者の身体、物品や車両の消毒の徹底を求めた。消毒ポイントを通行する者の身体、車両の消毒義務も新設した。法改正にも対応した簡易型は、伝染病の予防、発生時の迅速な初動対応、まん延防止に貢献しそうだ。設置や移動が容易な装置のため、同社は農機流通業ルートで普及を図る。  
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  長ネギ・ニラ用の乗用野菜移植機「PNF-4」/片倉機器工業が発表  
     
  片倉機器工業はこのほど、長ネギ・ニラ用の乗用半自動1人乗りカタクラ野菜移植機「PNF-4」を開発し、3月下旬から本格発売すると発表した。同機は、慣行苗用の移植機で特に足回りを見直し、スリップ率の低下を図るためにクローラの接地面を拡大、走行性能を向上させたほか、作溝器も最大2cm上げることができる新設計に変更し、大苗対応を進めた。作業の能率アップとコストの低減を実現したのがセールスポイントだ。  
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  きのこ原木洗浄機を発売/EMテクノ  
     
  EMテクノはこのほど、椎茸やなめこなどきのこ用原木を自動洗浄する装置を開発、「EM式きのこ原木洗浄機E型」(特許申請中)として発売を開始した。同機は、指定位置に原木をセットしてスタートボタンを押すだけで、1.原木が回転し、動噴が作動して高圧水が噴射され、原木の木肌を洗浄、2.同時に5つのデッキブラシが上下動しながら原木の木肌をブラッシングする―というもの。1時間もあれば200本前後の洗浄が行える。操作が簡単なのも大きな特徴。また、同機は、洗浄機として使用後、改造を施せば「椎茸自動植菌機」に生まれ変わる。  
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  売上高は1091億円/井関農機・24年3月期第3四半期連結業績  
     
  井関農機は10日、24年3月期第3四半期の連結業績を発表した。それによると、売上高は前年同期比30億円減少し1090億6500万円(2.7%減)、営業利益は9億円増加し38億200万円(30.4%増)、経常利益は12億円増加し34億3400万円(57.8%増)、当期純利益は16億円増加し21億8000万円(248.6%増)となり、減収ながら大幅な増益となった。通期見通しは売上高1450億円、営業利益35億円、経常利益29億円、当期純利益14億円と、前回公表した予想を上方修正した。  
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  経営基盤強化にサタケの「ピカ選GRAND」活用/佐賀県鳥栖市・基里地区機械利用組合  
     
  佐賀県鳥栖市の基里(きさと)地区機械利用組合(古賀武文組合長)では、昨年九州のライスセンターとしては初めてサタケの光選別機「ピカ選GRAND」を導入した。都市化の進展により農地の減少や農産物生産額の頭打ちが危惧される鳥栖市にあって、新たな光選別機導入戦略により、米や麦等の製品品質の向上で経営基盤の強化を図る同組合の取り組みを紹介した。ピカ選GRANDの利用で、ヒノヒカリには「ねじれ粒」が含まれていたため部分的に2等となったが、その他の米については全て1等米として出荷することができたという。  
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  成約率48%に/JA全農岐阜県本部・第16回岐阜県中古農機フェア  
     
  全農岐阜県本部は11、12の両日、岐阜市のJA全農岐阜中古農機展示場で第16回岐阜県中古農機フェアを開催した。112台を出展し来場者数は前年の1.9倍の747名、54台が成約し成約率48%、成約金額は1938万3000円。前年の43台(成約率28%)、1756万9000円を大きく上回る実績をあげた。機種別実績はトラクタ12台(前年7台)、コンバイン5台(同4台)、田植機7台(同8台)、管理機16台(同14台)、耕うん機6台(同1台)、その他8台(前年9台)。  
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  感謝祭で絆深める/トミタモータース  
     
  トミタモータースは11、12の2日間、本社敷地内で恒例の大感謝祭を開催、県内テリトリー内の農家を中心に1500人の来場者に最新の農機情報を発信するとともに、手づくり感いっぱいのもてなしで同社との親交を温めた。会場入り口には、オールクボタ感謝デー、農機感謝祭会場の目印を掲げ、社屋前スペースには、田植機、トラクタ、温湯消毒機、ハロー、管理機などの春商品、乾燥機、色彩選別機など秋商品がずらり並べられ、その間で数多くの農家が製品説明に聞き入っていた。  
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  ディーゼルエンジンが伸長/23年の生産実績・陸内協  
     
  日本陸用内燃機関協会(菱川明会長会長)はこのほど、平成23年1〜12月の陸用内燃機関の生産実績と輸出実績をまとめ、公表した。それによると、ガス(GHPを含む)エンジンを除いたガソリンとディーゼルとを合わせた国内エンジン生産台数は、559万5572台となり、前年同期に比べ93.4%と減少した。一昨年、リーマンショックに伴う後退からV字回復を果たしたものの、またトータルとして減少する結果となった。これは、ガソリンエンジンの国内生産が403万7178台で85.9%と減ったため。一方、ディーゼルエンジンは、155万8394台となり、120.6%と大きく伸長した。  
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  日本農業に可能性/陸内協が大泉氏招き講演会  
     
  日本陸用内燃機関協会(菱川明会長)は16日、都内市ヶ谷の同協会会議室で宮城大学教授・副学長である大泉一貫氏を講師に招き、陸内協平成23年度講演会を開催した。大泉氏は、「TPPも震災も乗り越える農業の底力」を演題に、これからの日本農業が進むべき方向性について講演した。これには会員企業から多くが参集し、内燃機関の今後とも密接な関わりを持つ日本農業の将来展望というホットな話題に耳を傾けた。大泉氏は、日本農業の現状を主要農産物の生産性などから説き起こし、これまでの日本農業のイメージを大胆に変えていく取り組みの必要性を強調した。  
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  セミクローラ型トラクタの効果など/システム化研究会23年度最終成績検討会  
     
  全国農業改良普及支援協会(井上清会長)は14、15の両日、都内のアルカディア市ヶ谷で平成23年度の全国農業システム化研究会最終成績検討会を開催した。検討会では、井上会長が、23年度は38件で実証を行っており、その成果に期待したいと語った。また、来賓として挨拶したクボタ専務執行役員機械研究本部長・利國信行氏は、鉄コーティング直播を23年度の3000haから8000haに拡大して取り組むことを明らかにした。全体会議の後、鹿児島県農業開発総合センター大隅支場の溜池雄志主任研究員が「セミクローラ型トラクタの作業性効果に関する実証調査」について、セミクローラ型トラクタの耕盤修復における優位性を語った。  
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  新技術で高収益を/施設園芸総合セミナー・日本施設園芸協会  
     
  日本施設園芸協会(木田滋樹会長)は16、17の両日、東京都中央区の晴海客船ターミナル4階ホールにおいて「第33回施設園芸総合セミナー・機器資材展」を開催し、次代の施設園芸技術を考察した。今回の開催テーマは「施設園芸新技術とトマト高収益施設園芸の実現を目指して」で、第1部が施設園芸の将来を支える新技術、第2部がトマト高収益施設園芸の実現。このうち、植物生体情報計測に基づいた生育環境制御技術について発表した愛媛大学農学部の高山弘太郎講師は、「環境制御だけでなく、植物生育情報を加えた総合的な制御技術が求められる」と述べ、今後は「その効率的計測法や効果的利用法の確立が急がれる」とした。  
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  農林水産・食品産業技術振興協会が発足  
     
  農林水産先端技術産業振興センター(STAFF)と農林水産技術情報協会は2月15日付で合併し「社団法人農林水産・食品産業技術振興協会」が発足した。会長には、STAFF会長でキリンホールディングス相談役の荒蒔康一郎氏が就任した。新住所はSTAFFの事務所(三会堂ビル7階)。  
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  2013モバックショウの申し込み期限は8月31日/製パン製菓機械工業会  
     
  日本製パン製菓機械工業会(田中利幸理事長)が主催する、「2013モバックショウ(第23回国際製パン製菓関連産業展)」が来年3月に開催されるにあたり、同工業会は8日午後、都内の東京ステーションコンファレンスにおいて、「記者発表会」を開催。出展申込み期間は1日から8月31日までで、今回は早期割引制度(6月30日までに申込み金を納入した場合)に加えて、連続出品割引制度(一般料金での申し込み限定)を新設したことなど、同展の概要を明らかにした。  
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  過去最多の出展/アグリフードEXPO大阪2012  
     
  品質の高い国産の農畜産物や加工品を一堂に展示する商談会「アグリフードEXPO大阪2012」が14、15の両日、大阪・住之江区のアジア太平洋トレードセンターATCホールで開催された。日本政策金融公庫の主催で、今回が5回目。469の団体・企業が参加し、同時開催された魚・水産加工品の展示商談会「シーフードショー大阪」と合わせた出展企業・団体数は約680と過去最多となり、2日間に約1万3000人が来場した。農業との連携を進める商工業関連からの参加もみられ、熱気に包まれ会場が食への関心の高さを物語っていた。  
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  地域の連携をテーマに/関東甲信越土を考える会が2012年度総会・研修会  
     
  関東甲信越土を考える会(三輪民雄会長)並びに同会事務局のスガノ農機は、9、10の両日、茨城県において「2012年度総会・研修会」を開催。今回の研修会は“地域での連携・協調・共有”をテーマにとし、9日の現地実演検討会には会員をはじめ、メーカーなど関係者60名が参加。茨城県つくば市の農業生産法人関農産の圃場において、ハーフソイラ、リバーシブルプラウ、スタブルカルチ、バーチカルハローなどの作業機を装着したトラクタにより実演を催した。その後、研修会場へ場所を移し実践報告が行われた。  
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  2t積みHSTフォワーダRN200/ウインブルヤマグチが新発  
     
  ウインブルヤマグチは、2t積みHSTフォワーダRN200(21.9馬力)の発売を2月10日から開始した。“安全性の向上、製品のクラスアップで不整地・傾斜地・軟弱地等で力強く繊細に動く、操作性の良い林業用ゴムクローラ式HSTフォワーダ”をコンセプトに開発した。機体全長は2475mmと短く、グラップルによる積み降ろしが容易にできる。機体重量1t+積載量2t=総重量3.1tと比較的軽く、林道に対する負荷が少ない。安全面ではエンジン緊急停止スイッチ、運転者保護枠を装着。  
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  イワフジ工業が東日本大震災の災害援助でグラップル提供に農相から感謝状  
     
  イワフジ工業は14日、昨年の東日本大震災に伴う津波で甚大な被害を蒙った被災地の救難・復旧作業に、作業効率の良い高性能林業機械を無償提供し、災害援助に高く貢献したことから、鹿野道彦農林水産大臣より感謝状を受けた。賞状は同本社で岩手南部森林管理署の藤原豊宏署長から及川社長に手渡された。同社が提供した機械はグラップルGS-90LJV。同県陸前高田市と福島県相馬市で、それぞれ地元の森林組合所有のベースマシンにグラップルを架装し、組合のオペレータが機械操作に当たった。  
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  高性能林業機械の安全衛生教育で初の研修会/林業機械化協会  
     
  厚生労働省が平成25年度から導入しようとしている高性能林業機械に対する安全特別教育制度の実施を控えて林業機械化協会(伴次雄会長)は8日、都内芝の産業安全会館に林業関係者、機械メーカー担当者、団体職員らに呼び掛けて初の「高性能林業機械運転業務従事者に対する安全衛生教育」講師養成研修及び普及員会議を開催、安全講習を行うことのできる指導者の養成に取り組むとともに、伐木・集材・架線系の機械3区分についての修了証を交付した。また、養成研修では、テキストとしてこれまで発行に向けて準備してきた「林業用自走式機械運転者教本」を使用した。いずれも平成23年度に厚生労働省からの委託事業によるもの。  
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  バイオマスに対応/森林総研の年報より  
     
  森林総合研究所(鈴木和夫理事長)はこのほど、平成23年版の年報2011を発刊した。平成23年度までに進めた研究を集約したもの。「研究推進の背景と方向」をはじめとして、重点課題別研究とともにプロジェクト研究として進められた計296の成果を取り上げている。年報から同研究所が取り組んだ機械化関連の研究の概要についてみてみた。林野庁からの委託で「木質バイオマス収集・運搬システムの開発」などが行われた。  
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  4月に芝管理セミナー/全国ゴルフ場関連事業協会が総会  
     
  全国ゴルフ場関連事業協会(山田孝雄会長)は16日午後、都内において「平成24年度定時総会」を開催し、平成23年度事業報告及び収支決算、平成24年度事業計画及び収支予算などを審議、承認した。役員の改選に関しては山田会長(東洋グリーン社長)はじめ副会長2人が再任され、注目を集める「2012ジャパンターフショー芝草管理セミナーIN埼玉」に関しては、4月4、5の2日間、埼玉県入間市の入間市産業文化センターで開催されるなど詳細な説明が行われた。  
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  24年度の林業機械開発関連事業の実施事業体を公募/林野庁  
     
  林野庁は現在、平成24年度の林業機械開発関連事業の実施事業体を公募している。実施事業体を公募している24年度事業は、林業機械開発の新規事業としてスタートさせる「先進林業機械開発促進事業」をはじめ、「先進林業機械改良・新作業システム開発事業」、「育林省力化技術開発促進事業」などの継続事業。この他「緑の雇用・現場技能者育成対策事業」での安全用品の開発なども含まれている。事業の参加希望者は、今月28日までに課題提案書提出表明書を作成し、林野庁森林整備部研究・保全課技術開発推進室技術開発班に提出する。提案書の提出期限は3月9日。  
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  高品質生産や農地の保全に活躍する畦管理関連機器  
     
  米の高品質生産に向けて、畦畔管理の重要性が増している。高温、低温といった気象変動に強い稲作を実現するため、深水栽培の効果が明らかになってきており、この深水管理に対応するためには、畦畔を高くするなど、畦塗機による基盤整備を行う必要がある。また、冬期湛水技術なども注目され、畦畔の管理は1年を通じてしっかりとするというニーズも出てきた。あるいは、畑畦畔も含め、環境保全、景観保全等の観点から畦草刈りの徹底も求められている。畦畔管理の話題を拾った。  
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  震災からの農業・農村復興を目指す  
     
  昨年3月11日に発生した東日本大震災は、我が国の農林水産業に約2兆3704億円もの被害をもたらした。今年はいよいよ震災からの本格復興が始まる最初の年となる。24年度の農林水産予算案の復旧・復興対策分は1557億円となっており、農林水産省は昨年策定した「農業・農村の復興マスタープラン」に沿って、東北を新たな食料供給基地へ復興すべく、注力していく方針だ。ここでは、現在までにまとめられている国や各自治体における震災からの復興計画や、農地の復興に資する農業技術情報などをみる。  
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  早目に仕掛け、鳥獣被害を未然に防ぐ  
     
  イノシシやシカ、サルなどの野生鳥獣による鳥獣被害は近年、被害金額としては年間200億円を超え、農山漁村に深刻な影響をもたらしている。被害を未然に防ぐためには有効な手段、技術を活かして一段の対策を講じておきたい。ここでは鳥獣害防止関連機器を特集した。  
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  市場を拡大する防除機  
     
  農作物や園芸緑化植物の病害虫対策に防除機は欠かせない。これには手動から電動、さらにはエンジン式と能力に応じた動力源、ポンプを搭載し、幅広くニーズに応えている。最近はこれに加え、火山灰や口蹄疫対応、放射能の除染作業などにも利用され、需要を押し上げている。今年の見通しは、日農工・内山防除機部会長によれば前年比103%。ドリフト対応など新製品や新技術で需要を獲得している。  
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