農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成24年3月26日発行　第2934号                         トラクタは4.5万台、コンバインは2.1万台／22年の農機出荷台数           農林水産省生産局農産部技術普及課はこのほど、平成22年の主要農業機械の出荷状況をまとめた。メーカー等の報告を元に集計したもので、それによると、乗用型トラクタは4万5316台の国内出荷となり、ほぼ前年並みとなった。自脱型コンバインは2万1460台で、前年より下回る97.9％となった。田植機は乗用型が2万9470台104.6％に微増。歩行型が1036台、90.2％と減少。乾燥機（施設用を除く）は1万7749台で86.1％に減少。歩行型トラクタは14万7866台、97.6％と微減となった。     ｜ホームに戻る｜                   高所作業台車など／農林水産省が農業新技術2012発表           農林水産省農林水産技術会議事務局（藤本潔事務局長）はこのほど、農業新技術2012を選定し発表した。今回は、生研センター、サンワなどが第4次緊プロで開発した、小回りがきき、傾斜地でも安全性を確保できる高所作業台車や、農研機構農工研が開発した、低コストな補助暗きょ工法であるカッティングソイラ工法など5技術が選定された。今年、選定されたのはこのほか、酪農の経営改善に貢献する泌乳持続性の高い乳用牛への改良、トルコギキョウの低コスト冬季計画生産技術、トンネルと枝ダクトを組み合わせた促成なすの低コスト株元加温栽培技術。     ｜ホームに戻る｜                         放射線遮蔽キャビン装着クローラトラクタを開発／三菱農機、三菱重工業           三菱農機はこのほど、親会社である三菱重工業の放射線遮蔽技術と、三菱農機のトラクタ技術により農地の除染作業をよりスピーディーに行う機械を開発した。トラクタは国内最大クラスの134馬力エンジンを搭載したゴムクローラタイプ「GCR1350」で、牽引力に優れ、土をはぎ取る作業と、土寄せ作業が同時に行える。建設系の機械を上回る作業精度と、フルクローラ型特有の低接地圧により圃場を傷めず効率よく精度の高い作業を実現可能にした。     ｜ホームに戻る｜                   新型の畦畔、法面草刈機を発表／齋藤農機製作所           齋藤農機製作所はこのほど、草刈機「SGCシリーズ」の新シリーズ“畦畔草刈機”3型式（SGC603R・同703R・同703RD）と“法面草刈機”3型式（SGC-301・同-S401・同-S501）を発表、本格的な発売を開始することを明らかにした。新シリーズは、使いやすさと高能率を追求。畦畔や法面など不整地な場所でも安全に極めて効率的に草刈りができる。畦畔草刈機は、ツインブレード方式により、畦の平面・法面の草を細かくカット、刈り跡がキレイで、集草の手間もかからない。また、法面草刈機は、スイング機構を採用。草の排出がスムーズで、高密度な草地でも高能率に作業をこなす。     ｜ホームに戻る｜                   チェンソー防護服「ハイブリッド型暑熱用」発売／トーヨ           トーヨは軽量化と暑さ対策のニーズに応えた、夏場の屋外でも安全・快適に作業できる「暑熱用チェーンソー防護ズボン」をさらに改良した「ハイブリッド型暑熱用チェーンソー防護ズボン」を4月上旬に発売する。新製品は、切創防止機能をはじめ熱や湿気がこもらず清涼感に優れる従来品の特徴は残し、ズボン前面部に伸縮する生地を新たに採用。樹木などの障害物に引っ掛かりにくくするなど耐久性と作業性を高めた。ズボンの重さもLサイズで約800gと非常に軽くした。     ｜ホームに戻る｜                   トラックの荷台をスライド式に・「農援ローダー」発売／スズキオート           スズキオートは、トラックの荷台を地面までスライドさせて農業機械の積み降ろしを容易にする「農援ローダー」を開発し、昨年から全農京都府本部で販売していたが、今年から全国の商業者ルートでも販売することになり取付販売店の募集を開始した。農援ローダーは電動モーター、ラック＆ピニオン、アウトリガーなどを取り付ける。トラックからの農業機械の積み降ろしを効率化、安全にするだけでなく、コンバインなどクローラ車両は自走によるクローラの摩耗も減る。農機展示会では、これまでにない新しい機械とあって客寄せにも貢献している。     ｜ホームに戻る｜                   水田除草用ボートを発売／イシカリ           イシカリは、水田除草用として、「シャトルボート　PSB-10L（フロアブル剤用）」を発売、農家をはじめ幅広く期待を集めている。同機は水田除草の強い味方で、散布作業が楽に可能。購入しやすいリーズナブルな価格も魅力である。主な特徴は、1.ホイールタイプのプロポを使用し、ラジコンボートを非常に簡単に操縦できる、2.特別な資格は必要なく、1人でも移動が簡単に行える、3.V型船底により安定した直進性能を発揮するので、散布も安定してできる、4.水上を走行し船体底から薬剤を水中に放出するので、他作物への飛散の心配がなく、環境に安全。     ｜ホームに戻る｜                         事業構造の改革図る／クボタが4月1日付で機構改革と人事異動           クボタは4月1日付の機構改革と人事異動を発表した。このうち、農業機械総合事業部・国内営業本部及びグループ体制の変更については、1.東日本、西日本、本社の機械営業本部を統合し、「農機国内営業本部」として本社に集約する、2.KA東日本／西日本・エリアKS・クボタ農業施設を統合し、新会社クボタアグリサービス（略称AS）を設立する―としている。今回の体制変更の目的は、1.環境変化に対して、事業構造の改革を図る、2.事業構造の改革を進めるに当たり、人材・ノウハウの集約・強化を行い、更に効率的かつスピード重視の体制とする、3.更にグループ会社を統合することで、事業環境の変化に対して総合的・組織的なソリューション提案を強化することにより、日本の農業の発展に貢献する―こと。     ｜ホームに戻る｜                   サタケが大阪営業所を移転           サタケは、4月1日付で大阪営業所を移転、同日から営業を開始する。移転先は、これまでと同じく豊中市内ではあるが、事務所が手狭になったことや、より高い利便性を求め、国道176号線沿いにある5階建てビル「ドリームコート豊中」に移る。1階の倉庫部分と2階のフロアに入居する。同営業所は、関西2府4県を担当。所内には大阪システム営業所（精米・プラント関係）、大阪調製機営業所（農家用機械関係）、大阪食品営業所（食品関係）をおいている。今回の移転により、さらに業務の拡充を図る。     ｜ホームに戻る｜                   2200名動員し活発／九州ダイヤモンドフェア開く・西日本三菱農機販売           西日本三菱農機販売・九州支社は15〜17日の3日間、福岡県朝倉市のサンライズ杷木特設会場で「春のダイヤモンドフェア」を開催した。会期中2200名を動員し、成約高も計画を達成した。三菱農機から島崎社長、山本取締役営業本部長らが激励に駆けつけた。会場入口では、この春、発表したばかりの国内最小汎用コンバイン「VCH650」をはじめ、GOトラクタ、LV田植機の実機による説明が行われ、多くの人だかりができた。特に、同社が力を入れる小型汎用コンバインには、その特徴を大きな看板で示し、大型農家、営農集団からは「今後導入を検討したい」という声が寄せられ、同機に対する関心の高さが伺えた。     ｜ホームに戻る｜                   筑水キャニコムがNHKから取材受ける           筑水キャニコムは21日、「ものづくりは演歌だ！」をモットーに全力で顧客のニーズに応える同社に共感したNHKから取材を受けた。取材したNHK総合テレビ「ニュースウオッチ9」では、創意工夫にあふれ業績が伸びている元気な中堅・中小企業を全国でリサーチしていた。そうしたなか、「ものづくりは演歌だ！」という徹底した顧客目線での製品開発▽機械に親しみがもてるネーミング▽積極的な海外展開▽電動バイクの開発─など、新たな挑戦を続ける同社の取り組みに注目するとともに共感。ぜひ全国に紹介し活力を与えたいと、包行CEOへインタビュー取材した。     ｜ホームに戻る｜                   無人ヘリビジネスで鉄コーティング直播に期待／小泉商事           青森県を除く東北5県で農薬・肥料・種子の販売、園芸施設資材の供給・施設建設、そしてラジコン無人ヘリを活かす事業を展開している小泉商事。東日本大震災による農業被害の現状を受けて、新たに復興支援室を設置、きめ細かな対応を進めている。無人ヘリ推進部長と同室担当職務を兼任する執行役員の佐々木哲氏に、無人ヘリビジネスとして今後の広がりに期待がかかる鉄コーティング直播などの話を聞いた。     ｜ホームに戻る｜                         24年上期は6割が前年並みの見通し／全農機商連調査           全農機商連（松田一郎会長）はこのほど、全国の会員を対象に行った平成23年12月時点における「平成23年下期の販売実績と24年上期の販売予測等」のアンケート結果を取りまとめて発表した。それによると、23年下期の実績は、前年同期に比べ「増加した」が46％、「減少した」が44％となり、前年度の調査結果に比べ大幅に回復した。さらに、前年度を100とする総売上高率は99.1％で、こちらも前年に比べ2.2ポイント増加した。また、24年上期の予測は「変わらない」が59％と過半を占め、「減少する」は30％、「増加する」は11％となり、今後は横ばいが続くという見方が多数になっている。     ｜ホームに戻る｜                   汚染地で米のバイオエタノール化提案／「イネイネ・日本」研究会           「イネイネ・日本」研究会（森田茂紀会長）は21日、都内千代田区のJA共済ビルカンファレンスホールにて「イネイネ・日本」プロジェクト第12回シンポジウム「がんばれ、東日本の米作り！3」を開催し、米のバイオエタノール化の現状と展望について検討した。基調講演では横山伸也氏（鳥取環境大学教授）が被災地における稲のバイオエタノール生産などについて述べた。氏は原発事故で放射能汚染された土壌で多収穫米を耕作し、イネからエタノールを生産。これにより被災農家の収入や雇用を確保し、水田機能を保持していくことを提案した。     ｜ホームに戻る｜                         林業現場のシステム改良／作業システム導入支援事業の成果報告           3月9日に名古屋市内で開催された平成23年度の林野庁補助事業「作業システム導入支援事業」（事務局・森林環境リアライズ）の成果報告会。同事業に取り組んだ6林業事業体の半分が、これまで実践した新たな作業システムや取り組んだ背景、改良した作業システム、得られた知見、評価そして今後の課題について発表した。素材生産、搬出工程の効率化を狙った取り組みで、これからの機械作業体系のあり方を示した。     ｜ホームに戻る｜                   保育から搬出・利用／間伐の現状とこれからを林野庁造林間伐対策室・今泉室長に聞く           林政の最重点課題のひとつである間伐対策。林野庁では、これまでの「切り捨て」主体から「搬出・利用」の方向をはっきりと打ち出し、さらなる促進を図ろうと体制を整備している。そこで今回は、林野庁造林間伐対策室の今泉裕治室長に登場願い、間伐の置かれている現状とともに、これからの推進対策のポイントなどを整理してもらった。今泉室長は、間伐が保育から搬出・利用へ進む流れの中、林業経営上の手段として重要になってくるとの認識を示し、そのためにも人材、技術のレベルアップに取り組んでいく重要性を強調。林野庁として力を入れて底上げを図っていきたいと意欲を示した。     ｜ホームに戻る｜                         有機農業をサポートする農機・資材           有機稲作が広がりをみせ始めている。とくに、米については、最近の食の安全・安心に対する消費者の意識の高まりと相まって、米価の低迷が続くなか、高付加価値米として有利販売ができる有機米の生産に、生産者の意欲もでてきている。これまで、手間がかかる、収量が安定しない、資材費が高いなど、有機稲作に取り組む農家はまだ少数だが、長年の技術開発で、これらの課題を解決する機械化や資材が導入され始めている。有機農業をめぐる状況をみる。     ｜ホームに戻る｜                   搬出間伐推進で注目高まる間伐促進機械           これまでの「切り捨て」中心から「搬出・利用」へと、政策の軸、方向が大きく変わろうとしている間伐。健全な森づくり、優良木生産に欠かせない森林施業と位置付けられ、林政の重点課題といわれながら、コスト・技術面などから不十分と指摘され続けてきたが、ここにきて地球温暖化対策や森林・林業再生プランの推進などの追い風を受けて現場の意識も変化し、前向きな対応が広がりつつある。このため間伐推進に当たって強く求められる効率性、コストダウンを具体化していく、作業能力の高い林業機械、現場を革新する作業システムへの期待も強くなっている。間伐促進ムードの盛り上がりとともに、導入意欲を刺激している。     ｜ホームに戻る｜                   道産米の評価高まり、“元気な農家”増え、北海道の水田関連市場が活発化           昨年の北海道農業は、異常気象に見舞われた2年間から回復し、長雨などの要因により豆やタマネギなどに影響の出た地域もあったが、北見地域のタマネギが好調だったり、十勝地域で農業産出額が2500億円を超えたと予想されたり、全道的にはほぼ順調に推移したと見られている。そういった状況を受けて、2月中旬から水田地域を中心に開かれた展示会には、昨年末の展示会に引き続いて予想以上に多くの顔色の良い稲作農家がつめかけ、活気にあふれていた。リース事業の反動による落ち込みもなく、需要は堅調であり、序盤の春商戦には例年を上回るスタートダッシュが感じられる。期待が高まる水田市場にスポットを当てた。     ｜ホームに戻る｜                   市場の変化捉えて春需好調な宮崎県農機市場           宮崎県農機商組の農機需要量調査によると、2011年は約165億円、前年比約12％増と拡大した。口蹄疫からの復興、そして火山の降灰対策の需要が貢献している。今年1〜2月は、多くの企業で10％増など好調だ。今年は災害復興など一時的な需要は見込めないが、タバコからの転作にともなう農機販売が期待される。各企業は実演会の充実で当面の売上げを確保しつつ、長期的にはセールス教育の充実で大規模農業者層への対応能力を高め、差別化に取り組んでいる。     ｜ホームに戻る｜                         気運高まる農作業安全対策           農林水産省は毎年約400件発生している農作業死亡事故を減少させるため、政策目標に「農作業死亡事故件数を3年間で1割以上低減」を掲げ、平成24年度予算（52億8800万円の内数）を計上して農作業安全緊急推進事業に取り組む。その他、昨年に引き続き、3月から5月までを重点期間とした「2012年春の農作業安全確認運動」を実施しており、農作業事故防止に向け力を注いでいる。それとともに、日本農業機械化協会や農機メーカーなど関係機関も農作業安全の推進に熱心に取り組んでおり、業界が一体となった農作業安全運動の気運が高まっている。農林水産省などによる農作業安全への取り組み内容をみる。     ｜ホームに戻る｜                   防除機からFIMAをみる／やまびこ九州・岩本氏の欧州視察レポート           このたび欧州農機視察に参加させて頂きありがとうございました。防除機関連としては、当地が少雨のため潅水施設、機器が豊富で出展社多数。中型大型ではワインブドウ対象の機器が多く、トラクタ牽引式1500〜3000LのSSが主流で作業効率を上げるための高速走行対応のダブルファン仕様や、低コスト、メンテナンスフリーの全樹脂成型仕様には頷く部分があり、また畑作用防除機では1500〜5000L牽引ブームが主流であり、散布幅20〜50mと多種にわたる。高性能機として先進地ならではの自走式ブームスプレーヤも4社出展があり、地域性を感じた部分でした。     ｜ホームに戻る｜                   大橋健藏氏を偲ぶ会行われる           福岡九州クボタ前代表取締役社長「大橋健藏氏を偲ぶ会」が19日、福岡市のホテルニューオータニ博多でしめやかにとり行われた。偲ぶ会には2月4日に逝去した故人の遺徳を偲び1200名に及ぶ関係者が参席、冥福を祈った。クボタからは益本康男会長兼社長、富田哲司副社長・機械事業本部長、利國信行専務・機械研究本部長はじめ多数の役員・幹部が参席、別れを惜しんだ。     ｜ホームに戻る｜                   諸岡一雄氏を偲ぶ／お別れの会に多数の人           2月18日、79歳で亡くなった諸岡の創業者で、代表取締役会長の故諸岡一雄氏の「お別れの会」が16日、千葉県柏市のザ・クレストホテル柏で催された。同会には、生前縁ある多く人々が参会に訪れ、生花を献花、故人を偲んだ。長男で同社代表取締役社長の諸岡正美氏が故人の遺徳を偲び、お別れの挨拶を行った。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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