農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成24年4月2日発行 第2935号  
     
   
     
   
  経営改善のチェックシート/農林水産省が導入  
     
  農林水産省はこのほど、農業経営者が活用できる新たな経営指標を策定した。1.経営改善のためのチェックリスト、2.経営データの記入フォーム、3.指標による評価結果シート―で構成され、農業者が経営改善に必要な取り組みの実施状況や経営データを自らチェックできるようになっている。この指標は、昨年10月に出た「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」の中で策定が求められ、これを優れた農業経営者の育成支援に活用するとされていたもので、これに続き24年度は農業法人等に向けた指標も策定する。  
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  反転耕など機械力活かす/福島県が除染指針  
     
  福島県は3月26日、農作物の放射性セシウム対策に係る除染及び技術対策の指針を発表した。農用地の除染については、1.水田・畑地、2.樹園地、3.牧草地に分け、1.ではゼオライトの散布・混和後、プラウによる反転耕(耕深は水田30cm、畑45cm)、深耕ロータリや駆動式ディスク耕うん機による深耕、レーザーレベルブルドーザ及び同バックホーによる表土削り取り(除染作業の2週間程度前に除草作業を行い細断して乾燥)などを掲げた。  
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  23年度農業白書を了承/食料・農業・農村政策審議会企画部会  
     
  農林水産省は3月27日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、平成23年度食料・農業・農村白書(案)を了承した。今年の白書は「東日本大震災からの復興1年〜復興から歩みに向けて」を特集。本編は、1.食料自給率の向上、2.食料の安定供給の確保、3.農業の持続的な発展、4.農村の振興・活性化―の4章で構成する。部会に提出された概要版によると、農業の持続的発展の章では、平成22年の耕地利用率が92.2%で、わずか0.1ポイントではあるものの、8年ぶりに増加に転じたことなどを述べている。  
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  農地の炭素貯留など柱に/農林水産分野における地球温暖化対策  
     
  農林水産省はこのほど、農林水産分野における地球温暖化対策について取りまとめた。温室効果ガス排出削減対策や森林吸収源対策、農地土壌における炭素貯留、国際協力及び地球温暖化への適応策の5つが対策の柱となっている。排出削減対策においては、農業機械について、省エネ効果の高い遠赤外線乾燥機及び高速代かき機の一層の普及や、主要な農機について省エネ性能に関する試験方法、基準や表示内容等を検討―が挙げられている。また、農地土壌における炭素貯留については、農地や草地土壌における炭素貯留を促進する。  
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  トラクタ「MF1700シリーズ」を発売/エム・エス・ケー農業機械  
     
  エム・エス・ケー農業機械は4月1日から新型トラクタ「MF1700シリーズ」7機種21型式を発売する。同シリーズは、すでに相互にOEM供給関係にあるAGCO社、及び井関農機との間で、日本国内市場向けマッセイファーガソン(MF)ブランドトラクタの製品化の合意に至ったことを受け、同社が日本国内で販売する。新販売するトラクタは、MF1718ZWXH(ターボ付き58PS)など。発売の目的として「輸入機では満たすことが難しい、国内中型(50〜100馬力程度)市場に、国内メーカーである井関農機のトラクタを投入することで、需要に応える」としている。  
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  安全性を向上した新型草刈機発売/ニッカリ  
     
  ニッカリはこのほど、高い信頼性と充実した機能性で人気があるニッカリ草刈機「SXDシリーズ」の新型として、「SXD2100」「同2410」「同2710」3タイプを追加、新発売した。SXD2100のエンジンはTB20(排気量20.1cc)、2410はTLE24(同22.5cc)、2710はTLE27(同25.6cc)を搭載、いずれも両手、ループハンドル、2グリップの3仕様がある。安全性を高めるため全機に「トリガーレバー」を採用。転倒など緊急時には手を放すだけでエンジンの回転が下がる。また、SXD2410、2710両機は、排ガス規制対応型エンジンを搭載、加えて振動低減に効果を発揮して快適作業が行える新機構「コイルダンパー式ドライブシャフト」を採用している。  
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  農機用Vベルト「SUPER AG-X」発売/三ツ星ベルト  
     
  三ツ星ベルトはこのほど、耐久性を同社従来品に比べて1.6倍に高めた農業機械用Vベルト「SUPER AG-X(スーパー エージー エックス)」シリーズを発売した。新製品は、新たに開発したカバー布とV芯ゴムを採用することで、耐摩耗性や耐衝撃性を大幅に向上させたのが特徴。農業機械の大型化に伴い、耐久性に優れたベルトの需要が高まっていることに応えて開発したもので、国内をはじめ、農作業の機械化が急速に進み今後の需要増加が見込める東南アジア地域など新興国市場での販売拡大を目指す考えだ。  
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  ポンプが不要の細霧冷房・クールビーム供織ーミヤ  
     
  オーミヤは、ポンプを使わずに水道と100V電源だけで細霧冷房ができ、7万円と低価格の扇風機タイプ「クールビーム供S610」を5月から発売する。水道水の0.3MPaの常圧で70〜80μの細霧を実現し、扇風機の風と気化熱で温度を下げる。使用水量は毎分210cc。1時間当たりの水道代+電気代は約7円(関西電力、大阪市水道局のデータを元に算出)。扇風機(160W)に、細霧ノズル5個の細霧リングを取り付けた構造。基本キットにワンタッチカプラー、ボールコック、二段口金、ホースバンドを含み、ワンタッチで取り付けてすぐに使える。  
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  チョウ目害虫の殺虫剤「スピネアタック」や新規除草剤/住化グリーン  
     
  住化グリーンは、ラージパッチ防除剤「リゾトップ」に続いて、2月から殺虫剤「スピネアタック」を、3月から除草剤「ロンセイバー」をそれぞれ新発売した。「スピネアタック」の有効成分「スピネトラム」は、土壌細菌の放線菌が産出する生物活性成分に由来する殺虫剤であり、従来ゴルフ場で使用されている主要殺虫剤とは効果発現の作用機作が異なっていて、ローテーション散布の一環として使用できる。芝用除草剤「ロンセイバー」は、スルホニルウレア系除草剤の先駆的なイマゾスルフロンの処理量をアップ、製剤改良によって従来製品から土壌処理効果が強化されている。  
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  山岡氏が会長兼社長に/ヤンマーで役員異動  
     
  ヤンマーは、山岡健人社長が代表取締役会長兼社長に就任する人事をはじめとした6月29日付の役員異動を発表した。また、代表取締役副社長・全般社長補佐・ブランド担当・監査担当に鈴木岳人氏(常務取締役・経営企画本部長・グローバルCS担当・流通機器担当・ブランド担当)が就く。  
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  事業本部設置し商品別運営を強化/三菱農機が組織改革  
     
  三菱農機は4月1日付で組織改革と人事異動を行い発表した。組織変更では、「商品別事業管理をより重視し、機動的な取り組みができる組織体制に改正」した。社長直轄の「事業本部」を置き、トラクタ事業部、作業機械事業部を新設した。また、管理面では内部統制室、経営企画部、総務部を集約統合し、社長直轄の「管理部」を新設した。事業本部長には久野貴敬常務、副事業本部長にはトラクタ事業部長兼任で山本耕三取締役、同じく作業機械事業部長兼任で川村智治取締役の両氏が就いた。  
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  小型汎用コンバインに注目/西日本三菱農機販売が山口でダイヤモンドフェア  
     
  西日本三菱農機販売の西日本支社は3月24、25の両日、山口県周南市の周南地区地場産業振興センターで、「三菱ダイヤモンドフェア2012春のGOGOまつりイン山口」を開催した。会期中は約1000名の来場者で賑わい、三菱農機からは山本耕三取締役営業本部長が駆けつけ、協力メーカー、スタッフを激励した。会場入り口には、各地のダイヤモンドフェアで注目を集めた小型汎用コンバイン「VCH650」を展示、ここでも多くの来場者から高い関心が寄せられた。  
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  JAしもつけの種子センターにサタケの種子温湯消毒設備など導入  
     
  栃木県のJAしもつけ(落合靖組合長)がかねてより建設を進めていた「種子センター」がさきに完成、2月より稼働を開始した。総工費4億6300万円をかけて竣工した新施設は、設計・施工はJA全農栃木県本部が行い、減農薬・低コストを実現する連続式種子温湯消毒設備や原料籾の精選に威力を発揮する光選別機「ピカ選 GRAND」など、サタケの最新鋭機械設備一式が導入されている。業務用米として根強い人気を誇る「あさひの夢」を主に生産するJAしもつけでは、新たな種子センターが生み出すメリットを最大に活かし「しもつけ産あさひの夢」を業務用米の中でも存在感のあるものに育てていくことを目指している。  
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  ゴア着用による安全防除を提唱/田中産業  
     
  田中産業は、農林水産省が実施する春の農作業安全確認運動に呼応し、「農薬安全使用推進運動」を3月より展開、ゴアテックス・ワークスーツ着用による安全防除を訴えていく。農薬散布は暑い最中の辛い作業だけに、作業着は身軽さが優先され、ともすると安全は二の次にしがち。しかし皮膚からの農薬侵入による中毒や衣服内温度の高まりによる熱中症など危険性は高く、専用防除衣着用の必要性が高まっている。同社では流通業界にこの運動への参加を通じて「大切な顧客農家の安全と健康をゴアで守ろう!」と呼び掛けていく。  
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  林業機械のレンタルを展開/レンタルのニッケン  
     
  レンタルのニッケンは、4年ほど前から「高性能林業機械」のレンタルに力を入れ、林業界から高い評価を得ている。同社は、建設機械のレンタル業界としては国内最大規模の営業所網があり、商品開発に努めてきた歴史がある。その経験から、林業分野においてもニーズを取りまとめてメーカーと共同開発していくことができ、林業の素材生産の効率化・低コスト化の貢献につながると考えている。また、森林組合とタイアップをして素材生産業者向けに、林業機械のシェアリングを実施することを提案し、各業者の低コスト化を図るなどの取り組みも行っている。  
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  最先端植物工場で体験・研修/施設野菜バンク  
     
  一般社団法人施設野菜バンクはこのほど、同会の会員であるグランパと提携し、最先端植物工場であるグランパ秦野ファームにおける、体験コースと研修コースを開設した。同コースを利用することで、植物工場の生産現場における、実際の生産及び販売方法が直接体験できる。また、研修コースでは植物生理・環境制御、病害虫防除管理・養液管理など先進の農業技術が学べる。さらに、植物工場ビジネスに参入希望者・企業を対象とした50日間の長期研修コースも用意されている。  
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  放射能汚染でシンポジウムも/農作業学会春季大会  
     
  日本農作業学会(瀧川具弘会長)は3月24、25の両日、茨城県の筑波大学で平成24年度春季大会を開催した。大会では、講演会として55の研究成果発表のほか、総会、功績賞授与式などが行われた。また、24日午後2時からは一般公開シンポジウム「放射能汚染と農作業」がもたれた。講演会では、簡易耕同時施肥播種機や、耕うん同時畝立て、GPS制御速度連動施肥装置、乾田直播、部分浅耕、不耕起などの研究について発表があったほか、農作業機械の電動化などが報告された。また、震災の影響を踏まえ、放射能の計測や除染に関する研究成果も発表があった。  
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  新たに中古農機輸出も/福島商組総会  
     
  福島農機商組(石田捷一理事長)は3月22日、ホテル聚楽で第51回通常総会を開催し、平成24年度事業計画など一連の議案を審議、原案通り可決した。昨年の東日本大震災、原発事故、それに伴う風評被害など、県内農業は依然厳しい状況におかれているが、23年度の購買事業は目標の2億円を達成、前年に近い実績となり、第9回の中古農機フェアも目標金額をクリアして6600万円を売上げるなど、苦境下ながら健闘の跡を残した。24年度事業計画については、新たに中古農機の買い取り事業を立ち上げ、第1弾として歩行型4条田植機をタイに輸出する。  
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  架線系システムに挑む静岡県森林組合連合会  
     
  3月2日、都内代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれた平成23年度の林業機械化推進シンポジウム。「先進林業機械による日本林業のブレークスルー2〜架線系システムの新時代〜」をテーマに実施した今回のシンポジウムでは、急峻な地形の多い日本の森林にあって引き続き重要なポジションを占める架線系への対応に焦点を当てた。導入・改良の事例報告として静岡県森林組合連合会など5つの林業事業体が成果を発表した。  
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  10月に芝地用管理機械・資材総合展示会/関西グリーン研究所・関西ゴルフ連盟  
     
  関西グリーン研究所と関西ゴルフ連盟の共催による「第37回芝地用管理機械・資材総合展示会」が10月中旬に、前回と同じ大阪府吹田市の万博記念公園お祭り広場で開催される。詳細は4月中旬に決定の予定だ。東日本の「ジャパンターフショー」(主催・全国ゴルフ場関連事業協会)と隔年で開催される関西エリアのゴルフ場・芝地関連資機材の総合展示会として定着しており、最新の管理機器が揃うのはもちろん、先端を行く管理技術、肥料・農薬などの関連資材の情報を入手するには格好のイベントとして多くの関係者が足を運ぶ。  
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  4万2000人で賑わう/第22回日本フラワー&ガーデンショウ  
     
  日本家庭園芸普及協会(羽田光一会長)は、3月23〜25の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセ国際展示場で第22回・日本フラワー&ガーデンショウを開催、会期中、4万2000を超える園芸ファンで賑わいをみせた。花と緑の普及啓発の促進と、園芸の健全な普及、花き園芸業界の交流・発展を目的とした同ショウは今回、「よろこび発見!花と野菜の健康ガーデニング」をテーマ、シンボルフラワーを「ラナンキュラス」として開催。95の花き関連企業が出展、211小間に園芸関連の種苗・球根はもとより、園芸用土・用品、肥料、薬品、散水・排水器具などの商品など幅広く展示し、目の肥えた園芸マニアにアピールした。  
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  技術の質を高めて快適な緑地空間広げる  
     
  日本の芝地管理技術の先導役を担ってきたゴルフ場。スポーツフィールドはもちろん、公園に代表される公共緑地帯や校庭などの管理にも大きな影響をもたらしている。常に最新の管理技術を取り入れるとともに、優れた管理手法、作業を効率、省力化する作業システムの導入に前向きで貪欲だからだ。美しく、快適な緑地空間の提供、創出に向けては、最新の資機材を有効活用、健全な芝地づくりに全力を投入している。今週は、この4、5の2日間、埼玉県入間市産業文化センターで開催される「2012ジャパンターフショー芝草管理セミナーIN埼玉」に合わせて春の「芝草・緑化資機材」を特集した。  
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  整備・部品売り上げで経営安定  
     
  農機整備にかかわる技術料と補修部品売り上げは、全国農機整備技能士会の調査によると、売り上げの約2割を占めるようになっており、農機販売店経営上、経営を安定させる重要な要素になっている。しかし、ユーザーから料金を頂くには、これまで以上のサービス力向上に注力し、ユーザーから信頼が得られる、納得の整備を心がけなくてはならない。その方策の1つが、技術力の向上であり、もう1つは優れた整備関連機器、補修部品の利用である。  
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  和食の優位性を確認/ヤンマー農機販売・西澤氏の欧州農機視察レポート  
     
  第65次欧州農機視察団の一員として、欧州の地に足を降ろさせていただいた。目の前に広がる広大な農地を目の前にした。スペインで開催された農業機械国際見本市「FIMA」で展示されていた大型機械がここでは必要なのだと納得させられた。先日の農経しんぽう紙面(3月5日付)で記載させていただいたが、健康食である「日本食、和食」が万国で受け入れられている欧州を感じることができた。世界的に食糧難の時代が既に始まっているなか農地を荒らしてはいけない、自給率を高めなければいけない。取り組まなければいけないことは目の前にいろいろある。  
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