農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成24年4月23日発行 第2938号  
     
   
     
   
  食料安全保障などで協力/初の日中韓3国農林水産大臣会合  
     
  日本と中国、韓国は14、15の両日、韓国の済州島で、初めてとなる日中韓農業大臣会合を開催、食料安全保障問題に関する3国間の協力の促進に重点的に取り組むなどとする共同声明を出した。この会合には、我が国から鹿野農林水産大臣が出席。食料安全保障や動植物疫病、自然災害への対応、日中韓における経済協力・経済連携などについて意見が交わされ、農林水産分野における三国間の協力の意思・結束を確認した。加えて、本会合は定例化することで合意し、来年は我が国で開催することを決定した。  
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  食料基地再生の実証事業にクボタ、ヤンマー、井関、スガノなど参画  
     
  農林水産省と復興庁は、2月20日から3月9日まで公募した24年度の「食料生産基地再生のための先端技術展開事業」の委託先を決定し、発表した。公募の結果、土地利用型営農技術では、網羅型に、農研機構(中央農研センター、東北農研センター、生研センターなど)、宮城県古川農業試験場、北海道大学など試験研究機関・大学のほか、メーカーとして、クボタ、ヤンマー、ヤンマーヘリ&アグリ、井関農機、スガノ農機、小泉商事、日本電気、富士通、イーラボ・エクスペリエンスなどが加わった。  
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  農作業の遅れに対応し技術指導通知/農林水産省  
     
  農林水産省はこのほど、今冬の大雪や4月の暴風雨により、各地域で農作業の遅れや営農施設等の被害が生じていることから、当面の農作業を円滑に進めるため、適切な技術指導が行われるよう地方農政局等を通じて通知を発出した。水稲では、育苗=播種作業が遅れる場合は、浸種等を計画的に遅らせる。田植えが遅れる場合は田植え晩限を考慮して予定日を設定し、その日から逆算して種子予措や播種日を調整―などを示している。  
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  マジックアイ搭載の新籾すり機・SYシリーズ発売/大竹製作所  
     
  大竹製作所は、インペラ揺動(ハイダップ)をさらに進化させ、「揺動板角度オート調整機能」を装備した「マジックアイ搭載シリーズ 籾すり機」を新発売した。新開発の「マジックアイ」が、揺動板に広がる米の動きを光センサーにより常に監視し、揺動板の角度を適正に保ち、正常運転をキープする。新しい「SYシリーズ」は揺動板の調整が自動化され、誰でも簡単に機械の性能を100%発揮できる。  
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  飼料米破砕機用の搬送オーガを発売/デリカ  
     
  デリカはこのほど、好評の飼料米破砕機「DHC-4000」にセットできる搬送オーガ「DHR-750」を新発売した。同機は、飼料米破砕機への穀物投入や、破砕したあと排出口からフレコンの袋詰めなどに役立つもの。飼料米破砕機のユーザーからの声に応えて開発・投入した。キャスター付き台座に搭載した搬送オーガで、最大搬送能力は1時間当たり約6000kg。同社では、飼料米破砕機の作業能率が向上するとし、飼料米粉砕機の普及拡大に結びつくと期待している。  
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  コンパクトな家庭用食品乾燥機/木原製作所が発売  
     
  木原製作所は、コンパクトな家庭用食品乾燥機「SP-1」を発売した。野菜やキノコ、果実などの食材は、干すことで美味しくなり、水分が抜けていることで調理時間が短縮できる。しっかり干して水分を飛ばせば、長期保存が可能になる。料理のレパートリーを増やすことにも役立つ。「キッチンに新しい時代を」と開発した乾燥機。電源は家庭用100V、320Wヒーターと10Wの送風機を装備し、設定温度は最大60度、せいろうは3段。  
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  イオンのイベントに「エコ・ラテ」出品し好評/三菱農機  
     
  三菱農機と東日本三菱農機販売の両社は、13〜15日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで行われたイオン主催の「グランド・ジェネレーションコレクション・イン・東京」に展示協賛し、三菱ガスミニ耕うん機「エコ・ラテEL20A」と「同ELF20」を出品した。ボディカラーを春色のサクラカラーとし、来場した家庭菜園愛好家などにカセットガスボンベ燃料の使いやすさ、性能をアピール、好評を博した。  
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  社員食堂で無洗GABAライスを提供し、健康サポート/サタケ  
     
  サタケは、4月2日より広島本社・社員食堂(2カ所)のご飯を同社が取り扱いを進める「無洗GABAライス」に変更したメニューの提供を開始した。「無洗GABAライス」は、発芽玄米などに多く含まれているGABA(ギャバ=γ-アミノ酪酸)を豊富に含んだ無洗米(白米)。通常のご飯と同様の食味であるため、日常生活の中で無理なく、健康に役立つ栄養素GABAを摂取することが可能となった。サタケでは、無洗GABAライスの普及・利用促進のため、昨年12月に「おむすびのGABA」をオープン、2月には「無洗GABAライス」の販売を開始している。  
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  サタケのモーターが新幹線「はやぶさ」を支える  
     
  サタケが開発したモーターを搭載したブレーキ用コンプレッサが、東北新幹線のE5系電車「はやぶさ」「はやて」「やまびこ」および「なすの」に採用され、同社の高い技術力に注目が集まっている。日本が世界に誇るハイテクシステム・技術を支えるサタケのモーター開発の歩みと新幹線採用の経緯などを紹介した。E5系電車に採用されたブレーキ用コンプレッサは、国内のプレーキシステムメーカーN社からJR東日本に納入されているが、このコンプレッサに搭載されるモーターとして、サタケの単相交流12kWモーターが採用されている。  
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  北海道蘭越町の育苗施設に温湯種子消毒装置「湯芽工房」/タイガーカワシマ  
     
  タイガーカワシマはかねてより連続化が可能な温湯種子消毒装置“湯芽工房”「YS-3500」の生販を進めているが、このほど、北海道磯谷郡の蘭越町育苗施設へ同装置を納入。同施設が本年2月に竣工し、3月21日より本格的な稼働を開始した。今回導入された温湯種子消毒装置は、毎時処理量が900kgで、年200ha分の育苗マットの処理が可能。同施設では、これまでの既存施設と合わせて、年600ha分の出荷体制となる。4月より農薬を使用しない種子消毒の中苗マットの出荷拡大を図り、イエスクリーン米などの高付加価値米「らんこし米」のより安定した生産を進める。  
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  オーレックが本社工場を増設へ  
     
  オーレックは4月16日、5億円を投資して本社工場を増築することを発表した。同社の本社敷地(6万6000平方m)内、現在の工場の北側に新工場を建設する。5月末に地鎮祭を行い6月1日着工、9月末日に完成予定。新工場は、既存の本社工場と並行して無人化設備を増強し、生産能力アップを図る。同社が国内生産にこだわる理由は、材料の加工(鋼材から歯車加工等)から製品完成まで一貫工程で実施しているため。すべてをメイド・イン・ジャパン、メイド・イン・フクオカ、メイド・イン・ヒロカワとすることにこだわり、さらなる品質向上を目指す方針だ。  
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  ハンダー油機の搾油機で気仙町の特産品、ツバキ油を復活  
     
  ハンダー油機の搾油機が3月末、岩手県陸前高田市の社会福祉法人・大洋会の勤労継続支援事業所「青松館せせらぎ」に納入された。東日本大震災で消滅しかかっていた気仙町の特産品、ツバキ油の復活に活躍する。陸前高田市の花はツバキで、気仙町の石川製油所(石川秀一代表・1955年創業)がハンダー油機製の搾油機を使い、東北地方では唯一、搾油を担っていた。しかし津波で被災し、昨年4月末に廃業を決めた。青松館は、製造のメドが立たなくなったツバキ油に着目して製造を引き継ぐこととした。  
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  簡単に使用可能な半自動式など農業用フィルターに期待/ノーユー社  
     
  ノーユー社は、これまで2つに分かれていた事務用を1カ所に統合し、「水利用における設計・施工・管理システムメーカー」としてこれまで以上に業務に注力していく。同社は、「都市緑化」、「農業」、「フィルター・ミスト(産業用)」を三本柱として、水の入口から出口までの一貫したシステムを提供し、各分野に貢献している。今回、農業用水などに最適ということで、農業分野用としてアピールするのは、「ハンドル式半自動クリーニング・スクリーンフィルター」。簡単に設置することができ、スクリーンで異物を捕捉し、異物は手動ハンドルで容易に吸引洗浄が可能で、手間がかからない。  
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  低速車マーク要件に/生研センター・安全鑑定基準  
     
  生研センターは17日、安全鑑定における確認項目の改正について発表した。1.農用運搬機(乗用型)、圃場内運搬機(乗用専用、乗用/歩行兼用)について、転倒時運転者保護装置(TOPS)が用意され、その装着が可能な構造であること、2.農用トラクタ(乗用型)について、低速車マークの装着―が要件になり、平成25年度から、安全鑑定における安全装備の確認項目となる。低速車マークは、ANSI/ASAE規格S276・ECE規格No.69に規定されるもの、もしくは交通科学協議会で考案されたマークで、高さが250mm程度とする。  
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  新規19課題の研究スタート/生研センター  
     
  生研センターは17日、さいたま市の同センター花の木ホールで、農業機械化促進業務研究会・記者懇談会を開き、平成24年度からスタートする新規19課題を発表した。新たに研究を開始するのは、第4次緊プロ5課題のほか、基礎基盤研究として、トマト接ぎ木苗大量生産技術、自脱コンバインにおける機内清掃の簡易な構造、小型軽量な歩行幹周草刈機、石礫除去機による野良イモ防除技術、タマネギ乾燥装置、中山間地域における小型水力発電システムなど。また、ソフト開発として、農業機械等による事故の詳細調査・分析手法の研究にも着手する。  
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  田植機、バインダなどニーズ/インドの農機事情で日農工がセミナー  
     
  日農工国際委員会(包行均委員長)は13日、都内の機械振興会館で、インドの機械化事情に関するセミナーを開いた。インド商工会議所連盟のミッションが訪日し、農機メーカー等を訪問したのに併せ開催したもので、インドの農業機械政策や機械化発展状況について話を聞いた。それによると、インドで特に機械化ニーズが高いのは、田植機、自走刈取りバインダ、根菜収穫機など。インドのトラクタ市場は2011/12年の44万台から2012/13年予測は50.6万台で23%の伸びとなる見込み。  
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  「中部パック」に6万人来場、農産加工の講演も  
     
  中部包装食品機械工業会の主催する「2012中部パック」が11日から14日までの4日間、名古屋市港区のポートメッセなごやで開催され、6万3661人が来場した。業界関連企業の新製品出展は、中井機械工業がIH式両面焼目付機、木原製作所が家庭用食品乾燥機、大紀産業がステンレス製食品乾燥機など。農事組合法人 伊賀の里モクモク手づくりファームの木村修代表社長理事が“農業の6次産業化における加工の重要性について”をテーマに講演した。  
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  保有台数は4671台/22年度末の高性能林業機械  
     
  林野庁技術開発推進室はこのほど、平成22年度末(平成23年3月31日現在)の林業機械の保有状況調査の結果をまとめ、ホームページにアップした。それによると、高性能林業機械の保有台数は、8つのカテゴリー合わせて4671台となり、前年度と比較して477台増加、調査を開始して以来最も多い増加台数となった。現在、森林・林業再生プランが進められている中、林業機械への期待の大きさを物語る数字となっている。  
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  きのこ原木対策を加速/林野庁  
     
  林野庁は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い顕在化しているきのこ原木の需給問題に対応し、需給に関する情報システムの強化をはじめとして、原木の購入支援、原木洗浄機械の導入、放射性物質の汚染を低減させる栽培技術の普及など、様々な手立てを講じて、生産者を支援していく。平成24年度当初予算に、これらの事業を計上し「生産者の経営不安を少なくしていく」(林野庁)取り組みを加速させていく。きのこの原木は、基本的には自県内調達を基本としているが、他県からの調達では、原発事故によって被害を受けた福島県産が「半分以上を占める」(同)ことから、原木の確保が当面の課題となっている。  
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  林機でガレキ撤去/イワフジがグラップル提供  
     
  東日本大震災による津波で、市街部がそっくり流失してしまった岩手県の陸前高田市。市街地はガレキが分別・積み上げられた状態で、地元では、その分別も半分程度に過ぎないとの声。こうした状況下、県内の林業機械メーカー、イワフジ工業は、12tクラス用電磁弁内蔵型グラップルGS-90LJVを無償で提供(同組合のほか福島県の相馬地方森林組合にも提供)。今年2月14日には、災害援助に高く貢献したことから農林水産大臣感謝状を受けており、席上、及川社長は、「とくに現場で林業オペレータの技量の高さが評価されたことが何より喜ばしい」とコメントした。  
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  木質ペレットの認証制度を創設/日本木質ペレット協会  
     
  一般社団法人日本木質ペレット協会(熊崎實会長)はこのほど、平成23年3月31日付で制定した「木質ペレット品質規格」を基にした「燃料用優良木質ペレット認証制度」を創設、4月16日より認証申請の受付を開始するとともに、同制度創設に伴う指定試験機関の公募も併せて始めた。創設された「燃料用優良木質ペレット認証制度」は、ペレットストーブ及び家庭用または業務用ボイラに用いる燃料用木質ペレットを対象とするもので、「木質ペレット品質規格」の区分に対応する「木質ペレットA」、「木質ペレットB」及び「木質ペレットC」の3種類を認定するもの。  
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  お米を活用して6次産業化推進  
     
  農林漁業の6次産業化が急速な進展をみせている。六次産業化法に基づく認定事業計画の累計は723件で、前回認定時から倍増している。農業・食料関連産業の経済計算(平成21年度)によると、国内生産額は、農業が9.5兆円なのに対し、食品工業が34.1兆円、飲食店は20.9兆円と巨大な市場であり、6次産業化によって生産サイドがここにどこまで食い込めるのか、期待が高まるところだ。米粉、おにぎりなど、米商品での展開も活発で、米関連機器への注目も高まっている。  
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  売れ筋商品捉えて長崎県農機市場を拡大  
     
  長崎県の農機市場規模は、2009年から2011年まで横ばいで推移したとみられる。しかし機種構成は変わり、水稲用農機が減り、トラクタが伸びた。野菜・畑作が盛んな島原半島で農機販売が増加し、各農機流通業は担い手への対応能力強化を図っている。顧客としての大規模農業者に関心が集中するなか、一部の企業は水稲用機械の市場維持に向けた取り組みも本格化する。今年1〜3月は田植機販売が増えた企業もあり、通年では市場拡大の前向きな気運がみられる。他企業の活動が弱体化する地域を狙ったセールスの増員、新規客開拓も活発だ。  
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  農業機械整備技能検定・1級学科試験問題  
     
  平成23年度の農業機械整備技能検定試験が、実技は昨年12月5日から、学科は1月29日に実施され、3月13日に合格発表が行われた。この学科試験問題を、中央職業能力開発協会の許諾を得て転載する(無断転載禁止)。試験は真偽法25題、多肢択一法25題。技能検定は、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」。技能検定の合格者には合格証書が交付され、合格者は技能士と称することができる。  
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  農機の情報化が伸展/IHIシバウラ・越野氏の欧州視察レポート  
     
  第65次農経しんぽう欧州農機事情視察団に参加させて頂き、短い間ではありましたが、今回の視察を通して私が特に感じたことは、訪れた先々において、社会的に持続可能な農業を如何に継続し次世代に引き継ぐ為にはどうすべきか? その点について、農業に携わる農家・販売店・メーカー・行政に至るまで各々が色々な取り組みをしていることです。FIMA展で展示されている農機のトレンドは大型化・高速化はもちろんのこと、情報化がとても進んでいます。特にGPSと各種センサーを利用した高速・精密農法に対応した機器の種類の豊富さに驚きました。  
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