農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成24年5月14日発行 第2940号  
     
   
     
   
  「食」の将来ビジョン実現を加速/検討本部を開催  
     
  政府は10日、農林水産省で「食」に関する将来ビジョン検討本部の第6回会合を開き、10のプロジェクトについて取り組み状況を検討するとともに、加速化を図るための3つの視点、1.地域レベルでの実践強化、2.新しい価値の発見と見える化、3.新たな絆の構築による推進体制の強化を提案。さらに検討を進めた上で、6月を目途にとりまとめを図ることとした。会議では副本部長の森本哲生農林水産大臣政務官が進行を務め、試案を示すとともに、本部員の各府省の政務官が意見を述べ、食育や、放射能汚染からの安全・安心、各省庁間の連携などを指摘した。  
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  農機の補助事業など経営体向け支援策活用ガイド/農林水産省  
     
  農林水産省はこのほど、平成24年度予算で措置された農業経営体に対する支援策をまとめた「支援策活用ガイド」をまとめ、ホームページ(経営局)に公表した。農業機械・施設等に対する補助事業が多数盛り込まれており、認定農業者、集落営農組織、農業法人の経営発展に役立つ機械化対策を検討するのに役立つ。ガイドは、1.安定した農産物の生産、2.農作物の付加価値の向上、3.農業インフラ等の整備、4.「人と農地の問題」の解決、5.資金の確保、6.その他の支援の6分類、29項目で構成されている。  
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  24年度までに8310ha復旧/農林水産省・津波被災農地の営農再開見通し  
     
  農林水産省はこのほど、東日本大震災の被災農地について、平成24年3月11日時点で復旧が完了した面積について取りまとめた。それによると、津波の被災農地2万1476haのうち、24年度までに営農再開が可能になる農地は8310haの見込みとなった。このうち3月11日時点で復旧が完了していた面積は5856ha、除塩等の復旧作業を実施中又は準備中の農地は2454haであった。また、津波以外で地割れや液状化、埋没、土砂流入等により被災した農地は被災12県合計で3001haあり、このうち、3月11日時点で復旧が完了した農地は2425ha、復旧工事中は576haとなり、ほとんどの農地が24年度に営農再開が可能となる見込み。  
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  扁平ミカンの目視選別に、選別コンベア「FC-300P」発売/佐藤農機鋳造  
     
  佐藤農機鋳造・農機事業所は、扁平ミカンの不良果の目視選別が容易にできる選別コンベア「FC-300P」(特許出願中)を開発、発売した。同機はミカンの選果機やブラシ機の前に接続して使うコンベアで、通常のミカンだけでなく形状が扁平なミカンでもよく回転しながら搬送されるため不良果を目で見て簡単に判別して取り除くことができる。大小のローラーの組み合わせを工夫したほか、摩擦抵抗の強い材質を用いるなどして「驚異の回転力を実現」(同社)。産地からの要望に応え、扁平ミカンでも回転させられるようにした。  
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  自走式あぜ草刈機用バーナイフ「ハイパーウィング」発売/ツムラ  
     
  ツムラはこのほど、自走式あぜ草刈機用バーナイフの新製品「ハイパーウィング」を発売した。鍛造加工を施すとともに刃の先端を研磨して小刃を付け、非常に頑丈で切れ味の優れた刃に仕上げた。形状も工夫し、耐久力を大幅に高めた。新製品は、全長306mmで回転直径が313mmの「ハイパーウィング310」と、全長が352mmで回転直径358mmの「同355」の2種類。ともに刃幅は65mmで厚みは4.5mm。高級感のあるメタリックゴールド塗装を施した。外周部をC形にカットすることにより、刃先が摩耗しても丸くなりにくいため切削抵抗が大きくならず、切れ味が持続する。  
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  新しく低コスト水耕施設「四季菜」投入/浅間製作所  
     
  低コスト水耕施設「里山式水耕栽培プラント」の供給に力を入れる浅間製作所は、新製品「四季菜」で商品系列を拡充、農機流通網も活かし普及に力を入れている。「四季菜」は、同社が“未来農業の切り札―マシンが育てる極上野菜”と銘打って発売した製品。全幅1m、全高75cm(立ったままでの作業位置、微調製装置付き)で、全長については、4.8mから1.2m刻み、1台当たりでは最長20連結・24mまでの設備規模に対応する。  
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  充電式ミニ耕うん機発売/ブラック・アンド・デッカー  
     
  米国ブラック・アンド・デッカー社製品の国内販売を推進するブラック・アンド・デッカー事業部は今春から、家庭菜園をより手軽にこなせるリチウムイオンバッテリー搭載・充電式の「ミニ耕うん機LGC120」および同方式のコードレス園芸工具シリーズを新発売した。いずれも女性でもラクに取り扱うことができる手軽さをアピール、「国内のガーデニング市場に本格参入する」として拡販に意欲をみせている。ミニ耕うん機LGC120は、小型軽量で大容量を蓄電できる18Vリチウムイオンバッテリーを搭載、小型軽量で、女性や初心者にも扱いやすく持ち運び・保管にも便利な製品。  
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  収穫台車が農作業イス2台に変身する「アグリチェアー3」/案浦製作所が発売  
     
  案浦製作所は収穫台車、農作業イスの2通りの使い方ができるアグリチェアー3の発売を5月から開始した。地面に凹凸があっても揺れを軽減できるように、プラスチック製タイヤは8輪とした。機体左右に収穫トレイホルダーを追加できる。着座スペースは、取り外し可能なアルミ製座板。収穫トレイを載せるフレームは着脱式なので、育苗や手入れ時期に取り外すと2台の農作業イスとして使える。  
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  売上高1兆80億円、大幅増益/クボタ24年3月期決算  
     
  クボタは10日、平成24年3月期の連結決算(米国会計基準)を発表した。売上高は前期比743億円(8.0%)増加して1兆80億円、営業利益は同196億円(22.7%)増加して1057億円となり、ともに大台を突破、増収増益となった。機械部門の売上高は7139億円と前期比624億円(9.6%)増加、国内が4.0%増、海外が12.6%増。営業利益も前期比113億円増の978億円となり、海外での増収・コスト削減により円高やタイ洪水の影響を吸収、大幅増益となった。平成25年3月期の売上高予想は前期比1420億円増の1兆1500億円。  
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  特色あるサービス/クボタの介護事業・クボタライフ九州  
     
  クボタは、地方都市・農村地域を主な対象とする介護事業に参入するために昨年7月、全額出資の子会社クボタライフ九州(小林雅子社長)を熊本市に設立した。「益本社長より『クボタが長年お世話になった農家様に対して有難う、お疲れ様という思いを込めた事業ができないか』と検討を指示されたのがこの新規事業のきっかけです」と小林社長は語る。9月から福祉用具の販売・レンタルおよび住宅改修事業を開始、今年4月から通所介護(デイサービス)も始めた。介護事業への参入開始から10カ月目の様子を取材した。  
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  2012NEW環境展にピカ選GRANDなど出展/サタケ  
     
  サタケは、5月22日〜25日までの4日間、都内・有明の東京ビッグサイトにおいて開催される「2012NEW環境展」に出展、環境関連商品として光選別機「ピカ選GRAND」を中心とする「プラスチックリサイクルシステム」や「バイオマス関連設備」などを紹介していく。今回、サタケが展示・実演を予定している「プラスチックリサイクルシステム」は、破砕したプラスチック片から塗料などを剥離させ、光選別機を通すことでさらに純度の高い原料を得ることのできる最新鋭のシステムで自動車業界や家電業界などにおいて既に導入が進められ大きな注目を集めている。  
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  ASUMAキャンペーンで第1回抽選会/三菱農機  
     
  三菱農機は9日、東京・西五反田の事業本部東京事務所で、4月1日から展開している「ASUMAスプリングキャンペーン」の第1回抽選会を行った。同キャンペーンは、この6月から出荷するトラクタ・コンバイン・乗用田植機を、新しい統一ブランドである「ASUMA」としてスタートすることを記念して行っているもので、期間中にトラクタ、コンバイン、乗用田植機のいずれかの新品を購入し、6月までに納入する人が対象。賞品は、A賞(32V型地上・BS・110度CSデジタルハイビジョン液晶テレビ)、B賞(GOPAN)など。当選者にはセールス担当が賞品を届ける。  
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  汎用は582万台/ホンダ2011年度決算  
     
  本田技研工業は4月27日、2011年度(2011年4月〜2012年3月)の連結業績を発表した。それによると、売上高は7兆9480億9500万円(前年同期比11.1%減)、営業利益は2313億6400万円(同59.4%減)、税引前当期純利益は2574億300万円(同59.4%減)となった。このうち汎用事業は、売上げ台数が、北米地域やアジア地域で増加したことなどにより、581万9000台と前年度に比べ5.6%の増加。売上高は、2771億円と前年度に比べ5.3%の減収となった。2012年度の売上げ台数は、前年度比48万1000台(8.3%)増の計630万台を見通している。  
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  売上高約54億円、増収増益に/タカキタ24年3月期決算  
     
  タカキタが10日発表した平成24年3月期決算(非連結)は、売上高が前期比5.5%増の53億6500万円、営業利益は同51.5%増の3億8500万円、当期純利益は同105.5%増の1億8300万円となった。部門別では、農業事業部においては、国の食料自給率向上政策に沿う高品質な飼料増産に対応した汎用型飼料収穫機やホールクロップ収穫機などの細断型シリーズに加え、「品質」や「安全・安心」といった消費者ニーズにかなった有機肥料散布機のコンポキャスタなどが売り上げに寄与し、売上高は前年同期比1億6800万円(3.8%)増加し、46億100万円となった。25年3月期の業績見通しは売上高56億円、営業利益4億円、当期純利益2億円を見込んでいる。  
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  活躍するオーレックの草刈機  
     
  オーレックは、昨年から従来機より軽量化し操作性を高めた斜面草刈機スパイダーモアーSP300(刈幅300mm)を発売、今年3月からは業界初のクローラ駆動式2面あぜ草刈機ウイングモアーWMC726(刈幅690mm)も発売している。「販売店から実演機が貸し出されると、ほとんど購入につながり、2台をセットで買う農家が増えている。SP300は農家以外にも売れている」という。熊本県山鹿市で、初めてこの2機種に触れた農家と、4年前からホイル式2面あぜ草刈機を使い今回、クローラ式を試した農家、そして販売店に取材した。  
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  「ザッカル荒地刈」で三陽金属がキャンペーン  
     
  三陽金属は、強靭な立体台金を採用した刈払機用チップソー「Zackal(ザッカル)荒地刈」の新発売キャンペーンを実施している。同チップソー1枚(50枚一括注文に限る)に付き、マグネット付きコンベックス1個を先着で3000個進呈する。全国販売を本格的に開始した「ザッカル荒地刈」は、凸型形状の強靭な台金を採用して耐久力と作業効率を格段に高めたチップソーで、一般草刈りはもちろん、障害物の多い荒れ地での作業にも適している。  
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  筑水キャニコムが日本BtoB広告賞で銅賞  
     
  筑水キャニコムの総合カタログが、日本BtoB広告協会主催の第33回2012日本BtoB広告賞「製品カタログ総合の部」で銅賞に選ばれた。受賞した企業のなかで、コンセプト・デザイン・制作もすべて自社で行っているのは同社だけ、しかも初エントリーで入賞という快挙。受賞にあたり、同社のすべてのカタログに関与してきた包行会長は、「農機業界からクリエイティブ商品で、専門の方々に認められたことは非常に光栄です。専門家にはない素人の味が、審査員の方々に新鮮に感じられたのではないでしょうか」と語った。  
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  三陽機器のツインモアーが熱中症対策に有効  
     
  三陽機器のトラクタ用アーム式草刈機「ツインモアーZMシリーズ」が、増加傾向にある熱中症防止に威力を発揮して注目を集めている。暑い最中、炎天下での草刈り作業は大変な重労働。高齢農家が多いだけに、体温調整も難しく熱中症にかかりやすい。この作業をトラクタに乗ったまま、クーラーの効いたキャビンの中で行えればどれほど楽になるか―こうした夢を実現したのがツインモアーで、大幅な軽労化の実現と合わせて高能率作業が人気を呼んでいる。  
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  北陸営業所、ケルヒャーセンター仙台開設/ケルヒャージャパン  
     
  ケルヒャージャパンは5月15日、北陸エリアの新たな営業拠点として北陸営業所を開設、営業を開始する。担当は石川、福井、富山の3県で、これまでは名古屋支店がカバーしていたが、同所のオープンにより、さらに地域密着の対応が進められる体制となる。また、6月には同営業所内に国内7番目となる「ケルヒャーセンター北陸」をオープンする予定だ。同社は4月27日、同本社に併設する形で「ケルヒャーセンター仙台」を開設、そのオープニングセレモニーを行った。同社製品を展示するとともに、家庭用、業務用ともに専任のスタッフが応接し、商品に対する理解を進める。  
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  大橋の樹木粉砕機で竹を粉砕/農林水産大臣賞の江口さんをTVが紹介  
     
  4月22日に日本テレビの「ザ!鉄腕!DASH!!」で、大橋の自走式樹木粉砕機が、タケの粉砕作業に活躍している様子が放送された。同番組は日本一の竹林面積を誇り、タケノコ生産の2割以上を占める福岡県八女市を取材した。2004年に竹林品評会で林野庁長官賞、さらに2008年度に最高賞の農林水産大臣賞を受賞した江口正道さんは、計画的なタケの間伐を行い、間伐したタケは粉砕処理をしている。直径20cm位のタケを粉砕機に入れると、1分半で粉砕して2〜8mmの粉にした。粉末化した竹繊維と、とうもろこしから作られた生分解性樹脂を混合した食器が八女市の全小中学校に導入されていることなどが紹介された。  
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  「土壌医」資格を創設/日本土壌協会  
     
  日本土壌協会(松本聰会長)は今年度より、土づくりの知識や技術を認定する資格認定制度を創設する。土壌診断を通じた施肥改善・作物生育改善を行う土づくりの指導者の育成を目的としており、土壌の専門家・医者ともいえることから同制度を「土壌医」検定試験とした。民間資格だが、合格者には同協会から研修会や講習会などのフォローアップがあり、継続的な研鑚ができる。資格は1〜3級の3ランクに分かれ、3級は「土づくりアドバイザー」。2級は「土づくりシニアアドバイザー」。1級は「土壌医」として、5年以上の土づくりの実績を持ち、処方箋作成及び施肥改善などの指導ができるレベルとされている。  
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  GPS速度連動施肥コントローラを開発/神戸大学と北海道の農業生産法人  
     
  神戸大学・海事科学研究科の井澗健二研究員は、農業生産法人トップアグリ(北海道美幌町)と共同で低価格の「GPS速度連動施肥コントローラ」を開発し、既に18台が普及した。GPS距離計ほかの装置も開発し、商品化するメーカーを募集している。完成したコントローラーは、モーターの回転速度で散布量を調整する施肥機に使える。対応モーター数は4個、モーターそれぞれの運転/停止ができる。均一散布が可能な速度から外れたら、LEDが点滅する。トラクタの走行速度に合わせたGPS制御による施肥のほかに、GPS制御中の施肥量増減、均一散布が可能な最高速度の表示などの機能もある。  
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  出前技術指導を展開/中央農研センター  
     
  農研機構中央農業総合研究センターは、平成16年度に始めた新技術の出前技術指導を、24年度も実施していく。指導方法はすでに新技術を導入している農業者を研究協力員として認定し、協力員が現地試験を行う「研究協力員制度」と、研究担当者を現地に派遣して技術指導を行う「出前技術指導」がある。今年度の主な指導内容は、1.汎用型不耕起播種機による大豆の不耕起播種技術および汎用利用技術、2.水田転換畑の大豆・麦類・飼料用とうもろこし等の耕うん同時畝立て作業播種技術、3.地域農作物の集荷・加工、4.籾や玄米以外の穀物の処理も可能な「飼料用米破砕機」―など。  
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  全国植樹祭でスチールがティンバースポーツを披露  
     
  スチールは、5月26、27の両日、山口県山口市で開催される「第63回全国植樹祭やまぐち2012」において“スチール・ティンバースポーツ”を披露する。また、5月23日、鹿児島県で行う「スチール・フォレストリーフェスティバル」においても同スポーツのデモンストレーションを催す。同社は、チェンソーメーカーとして唯一、全国植樹祭で専用ブースをオープンする。同ブースでは、幅広いスチール製品の展示・実演を行うとともに“チェンソーカービングショー”と“ティンバースポーツ”のデモンストレーションを企画。ティンバースポーツでは、3年連続世界チャンピオンのジェイソン・ウェインヤード氏を迎え、世界最高級の林業技術を目の前で披露する。  
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  薪割り機の需要増加/新興和産業が薪ラック、玉切馬を新発売  
     
  新興和産業はこのほど、縦型油圧式の薪割り機「X-07-SH15型」と薪関連製品として薪ラック「FR-1800型」、玉切馬「TU-300型」を発売、薪ストーブ用をはじめとして、炭づくりや釜焼きなど、再生可能エネルギーの需要拡大に伴い、受注・問い合わせが多く寄せられている。薪割り機は、ホンダ・4サイクルエンジン(5.5馬力)を搭載。長時間の薪割り作業に最適な縦型タイプで、最大550mmの長さまで処理できる。復動式油圧ポンプにより、強力に薪を割る。薪ラック、玉切馬は、いずれもアルミ合金製で、腐蝕性に強く、軽量で堅牢なものとなっている。  
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  木質バイオマスを収集・運搬/森林総合研究所が開発  
     
  森林総合研究所(鈴木和夫理事長)はこのほど、林野庁の委託を受けて実施した平成23年度の「森林整備効率化支援機械開発事業」のうち「木質バイオマス収集・運搬システムの開発」について事業報告書を提出し、平成19年度から5カ年にわたり実施してきた「チッパー機能付きプロセッサ」、「バイオマス対応型フォワーダ」そして「バイオマス収集・運搬システム」の開発成果をとりまとめた。特に平成23年度は、「本開発事業の集大成」(同研究所)としてそれぞれの機械について実用化を目指した改良を行うとともに作業システムの構築を図る研究開発も展開し、生産性や作業性を明らかにしている。  
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  林機展の出展募集を開始/林業機械化協会  
     
  林業機械化協会(伴次雄会長)は7日、2012森林・林業・環境機械展示実演会の出展企業の募集を開始した。6月22日まで出展希望者を受け付ける。同展示会は我が国で唯一の林業機械の総合展示会。毎年、全国育樹祭の協賛行事として開かれており、最新の先進的な林業機械が一堂に集う場として広く知られている。24年度は11月11、12の両日、静岡県掛川市の小笠山総合運動公園エコパグラウンド・芝生広場を会場に開催する。  
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  生産性向上の鍵握る/白書にみる「機械化の促進」  
     
  既報の通り「東日本大震災からの復旧・復興に向けて」を特集し、森林・林業の再生との関わりを分析した平成23年度の森林・林業白書。第絃呂痢嵶啅函山村の活性化」では、「森林・林業再生元年」として取り組んだ森林法の改正や直接支払制度の導入、人材育成などを取り上げ、林業経営や林業事業体の現状などを紹介。林業再生に向けた動きとして「機械化の促進」や「路網整備の加速化」などが分析されている。  
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  6次産業化を促進する関連製品  
     
  農業者が生産(1次産業)だけでなく、農産物加工(2次産業)や販売・サービス(3次産業)に取り組んだり、関連企業と連携したりする「6次産業化」。―日本政策金融公庫が昨年末発表した「農業者に対する6次産業化についてのアンケート調査結果」によると、6次産業化に取り組む農業者のうち、その7割強が6次産業化によって所得の向上を実感しており、今後の農業経営に不可欠の要素と考えていることがわかった。これからの農業経営者は生産と同じくらい熱心に「加工・販売」に取り組み、創意工夫を凝らさねばならないが、そのための機械や装備がもっと開発・供給されてもいいはずだ。  
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  刈払機・草刈機の新たな機能前面に購買ムードを喚起  
     
  GWも明け、草刈り関連機器の販売も熱を帯びてくる季節を迎えた。中でも最も販売ボリュームの大きい刈払機は今年、春先までの低温が影響して、例年より市場の動き、ムードともに低調といわれているだけに、本格的な作業シーズンを前にして購買意欲や更新ムードを喚起して、これまでの出遅れを挽回していきたい。今週は、シーズン本番へ向け販売促進へ機運も盛り上がりつつある刈払機の動向に焦点を当てて、刈払機の推進にも大きく関わってくる安全問題などを取り上げながら、現状に迫った。  
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  食料自給率向上対策に注力/23年度食料・農業・農村白書から  
     
  既報の通り、農林水産省がこのほど公表した平成23年度食料・農業・農村の動向及び平成24年度食料・農業・農村施策(白書)の概要をみる。本編は、1.食料自給率の向上、2.食料の安定供給の確保、3.農業の持続的な発展、4.農村の振興・活性化―の4章で構成。食料自給率向上対策における米粉、小麦、大豆の動向や、6次産業化推進における農業生産関連事業所得の状況などを取り上げている。機械化関係では、「大豆300A」技術や、省エネ施設・農機の導入に注目している。  
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