農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成24年5月21日発行　第2941号




	高収益農業目指し、IT農業フォーラム開く／農林水産省・経済産業省

	農林水産省と経済産業省は17日、都内の三田共用会議所で、「IT農業フォーラム―ITで創る、新たな高収益アグリビジネス」を開催し・農機・資材メーカーなど多数が参加し、IT農業に対する関心の高さを示した。ITの利活用の促進による農業及びその周辺産業の持続的な発展を目的として開いたもので、経済産業省がIT融合政策について、農林水産省がAI農業の取り組みについての施策を紹介し、農業を成長産業として強力に支援していく姿勢を打ち出した。パネルディスカッションでは民間企業の農業支援の取り組みが紹介され、農業が関連産業に広がりをみせていることが印象付けられた。
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	除染向け各種機器を開発／ササキコーポレーション

	昨年の東日本大震災、それに伴う原発事故によって、東北地方の太平洋沿岸部の農業は大きな痛手を蒙り、ことに福島県内では放射性物質に汚染された土壌の除染作業が急務となっている。同じ東北の地に本社を構えるササキコーポレーションは、農村工学研や生研センターと協力し、「土壌撹拌工法」に使用する高速ハローMAX-S、あるいは法面表土削り取り機、畦畔表土削り取り機の開発を通じて、水田土壌および周辺施設の土壌をクリーンなものにする作業機の開発・供給に力を傾けてきている。
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	創業100周年記念モデル乾燥機を3型式／金子農機

	金子農機は11日、本社で記者会見し、創業100周年記念モデルの遠赤外線乾燥機「レボリューション21」（型式はRKC400／450／500の3型式）を発表するとともに、色彩選別機「LEDスーパエコ選」4型式、さらに籾殻を燃焼させハウス暖房用補助熱源として利用できる「ボルテックス燃焼装置Air-K（渦流燃焼システム）」（型式はTSD-030）を発表した。また、5月9日に本社で創業100周年記念式典を行ったことを明らかにした。遠赤外線乾燥機「レボリューション21」は40・45・50石の担い手・プロ農家向けで、同社独自の全粒照射方式・横がけ8層交差硫化方式を採用、高品質仕上げと業界トップクラスの乾燥速度を実現している。
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	創業100周年モデルの細断型ロールベーラ／タカキタが発表

	タカキタは15日、創業100周年記念モデル第3弾となる細断型ロールベーラ「MR-820」を7月から発売すると発表した。新型機は、発酵TMRづくりなどの定置作業で、ローダーによる飼料投入が効率よくできるよう投入ホッパー部をコンベア方式にモデルチェンジした。リモコンを標準装備し、ローダーからの遠隔操作が可能となり定置でのワンマン作業ができる。新製品はホッパー容量を2.5立方m（ベール約2個分）に増量し、ローダバケットによる投入効率が向上。ロールベールの直径も85cmから90cmに可変でき、給餌量に応じて調整可能だ。ベール体積は直径90cmの場合、85cmの約12％増える。
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	電動フルイ機を一新、「MF2S」と「MF3S」／丸七製作所

	丸七製作所は、電動式フルイ機“MFシリーズ”を一新、搭載モーターの高馬力化、本体構造の堅牢化など、従来機より機能性向上を図った高性能な「MF2S」と「MF3S」を開発、6月中旬より本格的な発売を開始することを明らかにした。新型電動式フルイ機は、それぞれモーターの高出力化を図り、これに伴い全体の剛性を高め、作業の安定性をアップ。フルイ能率を従来機より大幅に向上した。さらに、可動部の点検窓を大型化し視認性を高めるなど、使いやすさを追求した。なお、「MF2S」と「MF3S」の発売に伴い、従来機である「MF2」と「MF3」は新機種に移行する。
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	カンキツ黒点病防除に、累積雨量計「サキミル」発売／一色本店

	一色本店は、カンキツの黒点病の防除に適した時期が累積雨量を計測して判断できる柑橘累積雨量計「ネルパック　サキミル」を発売した。雨量を20～２５０㍉まで測定でき、設置後の累積雨量が分かりやすく、マンゼブ剤の散布間隔を雨量で計測できる。カンキツの品種に合わせた見やすい表示で、付属のプラスチック製の杭（長さ47cm）で簡単に設置できる。また計測後の排水も簡単で、リセットして繰り返し使える。
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	小水量でも発電できる小型水力発電機「ピコピカ」／角野製作所

	角野製作所はこのほど、農業用水路やU字溝などわずかな水の流れしかない所でもただ置くだけで発電できる螺旋式水力発電機「ピコピカ」を完成、新発売した。ただ置くだけでわずかな水流を捉えて螺旋羽根が回転、昼夜の別なく発電する。サイズは長さ1m余り、専用のLED街路灯付き。地域に潜在する小水力を見直し、自然エネルギーを手軽に活用できるようにすること―を狙いとして、同社と岐阜市のNPO法人地域再生機構が一昨年開発（特許・意匠登録出願中）に成功。2年間かけ恵那市内など複数の水路で実証試験を実施、性能・品質・耐久性に自信を得て本格発売に踏み切った。
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	長ネギ掘取機を開発／サンテクノ

	サンテクノは管理機感覚で簡単に操作できる長ネギ掘取機「KLK-M」を開発、発売した。うねを壊さずに作業でき、しかもネギが立った状態で排出するため土をつけずに楽に収穫できる。新製品は、うねをまたぐ格好で操作し、根を切るとともに振動させてネギを浮かせて掘り取る。掘取刃が上下に振動するため土もふるい落とせ、抜き取りが楽になる仕組みだ。根を切ったあとのネギは中腰にならなくても立った状態で収穫できるため腰への負担がなく、労力をかなり軽減できる。
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	トラクタダンプの新型NA3シリーズとモミガラ運搬枠を発表／熊谷農機

	熊谷農機はこのほど、トラクタダンプの新シリーズ“NA3シリーズ”6型式（標準仕様3型式と除雪仕様3型式）とNA2・NA3シリーズに対応したモミガラ運搬枠2型式を開発、本格的な発売を開始した。今回開発した“NA3シリーズ”はいずれの型式も、固定キャスターを標準装備、また、重量を変えずに、主要箇所の強度を高めるなど、より、堅牢性・使い易さを追求したものとなっている。また、従来のNA2シリーズとNA3シリーズに対応したモミガラ運搬枠は、約20俵分のモミガラが収納できる「DMW16」と約23俵分の「同18」の2型式。
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	タイヤプランター／MINBESが販売開始

	MINBES（ミンベス）は、使用済みタイヤを利用するタイヤプランターの受注生産を4月から開始した。標準プランターは、直径約1mの廃タイヤを2本加工してつなぎ合わせてあり、容量は300L。組み立て済みタイヤプランター、モルタル製底板、土のう袋詰め専用用土のセット。オプションで多目的フレーム、フィルム（雨よけ用、遮光用、防霜用）、クロス外装、ソーラーパネル利用潅水装置もある。クロス外装（モスグリーン、ブラウン、光沢シルバー）を施すとタイヤが見えなくなり、市街地でも違和感なく果樹や草花の栽培が楽しめる。植物込みのプランターの販売も行う。
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	低落差の水路でも発電可能な小水力発電装置／シーベルインターナショナル

	シーベルインターナショナルは、流水式小水力発電装置「スモールハイドロストリーム」を普及を進め、低落差の水路でも設置ができることから、注目を集めている。同装置は、水の流れを有効活用したクリーンなエネルギーが大きな特徴。低落差の水路でも発電でき、設置水路の条件によって違うが、発電出力は1～10kWで、基本ユニット構成は発電機と発電制御盤。農業用水路などで利用され、高い稼働率が評価を得て期待が高まっている。
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	100周年記念施設の地鎮祭／ヤンマー

	ヤンマーは現在、創業100周年記念事業として、創業者生誕地の滋賀県長浜市に、企業ミュージアムおよびグループ全社員向けの研修センターの建設準備を進めているが、11日、長浜市三和町7の35の建設予定地で、「ヤンマーミュージアム（仮称）」と「グローバル研修センター（同）」の地鎮祭をとり行った。地鎮祭では一連の神事のあと、施主代表としてヤンマー・三澤広人専務が挨拶、両施設が着工の運びとなったことに謝意を表した。また来賓代表として藤井勇治長浜市長が挨拶、大きな観光資源となることへ期待を寄せた。
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	インドネシアに大型精米設備／サタケ

	サタケはこのほど、今年3月にインドネシアの精米加工会社であるルンブン・パディ・インドネシア（ル社）より、乾燥から精米までを一貫して行う大型精米設備一式を受注したことを明らかにした。サタケが同国において乾燥を含む一貫設備を受注したのは初めて。ル社では今後さらに精米工場を増設する計画でサタケでは拡大するニーズに積極的な姿勢を示している。同地の精米加工加工会社であるル社では、高品質な米を供給するため、精米工場建設を計画。設計・施工を担当する総合建設会社であるプラバ・グループを通じてサタケが精米設備一式、荷受から乾燥、籾すり、精米、精選、出荷までの行程を受注した。
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	売上高は1452億5200万円／井関農機・平成24年3月期連結業績

	井関農機は11日、平成24年3月期連結業績を発表した。それによると、売上高は1452億5200万円（前年期比1.7％減）、営業利益は42億3100万円（同50.9％増）、経常利益は38億9800万円（同94.3％増）、当期純利益は27億2700万円（前年度は9億1800万円の欠損）、1株当たり純利益は11円87銭となった。6期ぶりに配当を行う。配当は1株当たり1円50銭。定時株主総会は6月26日。なお、今年度の連結業績予想は売上高1530億円（国内1310億円、海外220億円）、営業利益46億円、経常利益39億円、当期純利益27億円、1株当たり純利益は11円75銭、配当は1株当たり2～3円の期末配当を予定している。
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	売上高869億円、増収に／やまびこ・24年3月期決算

	やまびこは11日、平成24年3月期決算短信ならびに執行役員制度の変更および役員人事異動などを発表した。それによると、連結売上高は、869億500万円（対前年比4.2％増）。内訳は、国内売上高が378億2100万円（同13.2％増）、米州の売上高は371億3700万円（同3.1％減）、米州以外の海外売上高は119億4600万円（同2.6％増）。営業利益は28億900万円（同2.4％減）、経常利益は28億8500万円（同12.3％増）。人事異動では、業務執行の効率化を図るため、執行役員制度の変更を行うとしている。
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	エンジン事業を子会社に移管／三菱重工業

	三菱重工業は、3月29日に発表した、7月1日付で小型空冷式ガソリンエンジン（メイキエンジン）事業を、同社100％出資子会社である三菱重工エンジンシステムに移管する方針を、4月27日開催の取締役会において、正式に承認を得て吸収分割契約を締結した。今回の移管は、同社汎用機・特車事業本部の販売・サービス会社である三菱重工エンジンシステムに、小型空冷式ガソリンエンジン事業の製造と営業機能を集約するもの。同社では、これにより、厳しい市場環境の変化に対応したスリムで俊敏な事業体制を構築し、小型空冷式ガソリンエンジン事業の競争力強化を図っていく考え。
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	筑水キャニコムの包行会長が久留米大学で実践経営論を講義

	筑水キャニコムの包行会長が8日、地元の久留米大学で文学部、商学部、経済学部の2、3年生を対象に講義を行った。同大学は毎週火曜日に「実践経営論」があり、主に福岡県下企業の代表者が一日講師となり、自社の経営・企業活動など現実の経営学を学生に伝えている。包行会長は「企業のグローバル化に伴い語学は英語、中国語は当たり前。しかし、マーケッティングをするには、現地語が欠かせない。ゆえに、留学生が競争相手。海外勤務、転勤ができない人は就職先が狭まる」などと語った。
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	新本社社屋・工場棟が落成／アルミス

	アルミスは11日、新本社社屋と工場、倉庫の落成式を開催。電動車両を中心にして約5年で年商100億円、株式上場をめざす方針も発表し、列席した関係者113名は同社の新たな門出を祝った。新社屋の住所は鳥栖市永吉町773の1。新社屋における業務は、5月22日から開始する。落成式では、祝辞を鳥栖市の篠原正孝副市長と佐賀銀行の富崎辰夫常務が述べ、乾杯は不二ライトメタルの前畑政富社長とメイクマンの宮城順一社長が音頭をとった。
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	「亥旦停止」が特許権を取得／福井熱処理

	福井熱処理はこのほど、好評発売中の獣害防止シート「亥旦停止」の特許権を取得したことを明らかにした。同製品はイノシシ・鹿対策用の侵入防止シート。電気柵など従来の対策品と比べ安価なうえ、維持管理に手間や費用がかからないのが特徴。加えて、取り付けが一人で簡単にでき、しかも一度設置すれば優れた効果がほぼ1年、もしくはそれ以上続く。取り付けも簡単で、既存のネットや柵を利用して一定間隔に吊すだけ。耐水性の不織布で全天候に対応。また化学物質を含有しておらず環境にもやさしい。
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	国際バラ展に出展、ピアンタ、エネポが好評／ホンダ

	本田技研工業は12日から20日まで、埼玉県所沢市の西武ドームで開催された第14回国際バラとガーデニングショウに、スタンドを出展、好評を博した。汎用製品では、グリーン色のガスパワー耕うん機「ピアンタ」、ガスパワーの発電機「エネポ」、インバーター発電機「EU26i」と電動芝刈機「グラスパ」の連結を出品、スタンドの上部には「ホンダエコロジカルライフ」と看板を掲げ、ホンダソルテック製の太陽光パネルを敷設した。今回は、昨年と同じく栃木県のツインリンクもてぎ・ハローウッズのスタッフが設営に当たり、ミニ水田、ハローウッズの苔と落ち葉、山つつじなどを造成、大賑わいとなった。
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	水稲鉄コーティング直播栽培ガイド（バージョン3）を刊行／クボタ

	クボタはこのほど、「水稲鉄コーティング直播栽培ガイド」（バージョン3）を刊行した。同社は平成17年から同栽培の実演・実証に取り組み、関連メーカーと連携して技術の開発・普及に努めてきた。同書は、その手引書としての役割を担ってきたが、普及の高まりに伴い、新たな課題が出てくる一方、資材、機械、技術にも新しい展開がみられることから、現在のステージにふさわしい内容を盛り込んだ。具体的には、地域や生産者の間で課題となっている除草体系および薬剤、基肥一発施肥、生育調整、倒伏防止策などを重点的に加筆した。
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	植物工場は国内に127カ所／スーパーホルトプロジェクト協議会が報告書

	スーパーホルトプロジェクト協議会（篠原温会長）は14日、「平成23年度高度環境制御施設普及・拡大事業（環境整備・人材育成事業）」の報告書をまとめた。主に施設園芸や植物工場などの栽培環境整備や市場拡大策、施設運営などに携わる人材育成などの充実を図るための方策を検討したもの。このうち、業務委託先の三菱総合研究所が実施した「全国の植物工場等の施設実態調査」（平成24年3月末調査）では、国内には完全人工光型106カ所、太陽光・人工光併用型21カ所の合計127カ所があることがわかった。また、大規模施設を中心に太陽光のみ利用型84カ所を把握した。
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	農業のエネルギーとバイオマス／日本農業工学会がシンポジウム

	日本農業工学会（町田武美会長）は14日、東京大学弥生講堂一条ホールにおいて、第28回同学会シンポジウム「農業におけるエネルギーとバイオマス」を開催した。山田耕士氏（農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課バイオマス事業推進室室長）による「バイオマスをめぐる現状と課題」、林真紀夫氏（東海大学開発工学部生物工学科教授）の「施設園芸における省エネ技術」、芋生憲司氏（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）の「農業生産におけるエネルギー消費」など4講演が行われた。
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	農業クラウド構築へ／農業情報学会が大会

	農業情報学会（大政謙次会長）は16、17の両日、東京都文京区の東京大学弥生講堂において、2012年度研究発表会や定例総会、学会賞授与式などを開催した。このうち、研究発表では「農業クラウドの構築に向けて」をテーマに、農業クラウドの構築戦略やクラウド実践への取り組みを行政や研究機関の担当者などが解説した。また、会場では2日間にわたってオーガナイズセッションが行われ、気候変動に適応した情報処理や情報を活かした農業可視化技術について話題提供や意見交換した。
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	キリンビールが被災地に農機贈る／宮城七ヶ浜で贈呈式

	キリンビールは15日、宮城県宮城郡七ヶ浜町の七ヶ浜中央公民館で「キリン　東北　復耕サポート　農業機械贈呈式」を行った。同社の「復興応援　キリン絆プロジェクト」の一環として、昨年の東日本大震災の地震・津波により、農地や設備・機器に甚大な被害を蒙った七ヶ浜生産組合に対し、農機15台分の購入資金3200万円を助成するもの。当日は、同社の高橋尚登代表取締役常務、支援金の拠出先となる日本フィランソロピー協会の高橋陽子理事長、仙台農協の高野秀策組合長、七ヶ浜生産組合の佐藤太郎組合長、全農宮城県本部の千葉和典県本部長らが出席し、生産組合に目録を贈呈するとともに、これを活用し一日も早く農地農業が復旧・復興するよう期待を込めた。
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	乾電池式のチェンソー研磨機が好調／フジ鋼業

	チップソー“鬼の爪”で知られるフジ鋼業は、単三乾電池4本で作動する携帯用チェンソー研磨機「鬼の爪　チェンソートギーナー」の売れ行きが好調なため5月から生産ラインを拡張、増産を始めた。今年3月末から売り出している「チェンソートギーナー」は、これまでのコード式と充電式の問題をすべて解決。乾電池式のため野外作業中に再研磨が必要になってもその場ですぐ研磨できるのが人気のポイント。充電の手間と時間が不要で、しかもシンプル構造のため故障もしにくい。回転速度は毎分6000回転と1万2000回転の2段切り替え式で、刃先の摩耗状態により使い分けが可能。
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	森林総研の機械化研究／林業工学研究領域長・陣川氏に聞く

	林業機械に対する対する関心は年々高まりをみせている。現場の取り組みの活性化や林業機械化協会主催の展示会へのこの数年の来場者数の多さに期待の高さが表れている。同時にそれは機械化を研究対象とする試験・研究機関の果たすべき役割が大きくなっていることを物語る。そこで新たに森林総合研究所（鈴木和夫理事長）の林業工学研究領域長として機械化関連の研究を統括することとなった陣川雅樹氏に森林総研での林業機械化研究の現状、これから取り組んでいく方向性などについてうかがった。
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	大径木や長伐期に対応／23年度林野庁委託事業でハーベスタ用ベースマシンなど開発

	林野庁はこのほど、平成23年度の委託事業として実施した森林整備効率化支援機械開発事業のうち「地域特性に適した作業システムに対応できる林業機械等の改良」の取り組み成果を報告書にまとめた。平成23年度の課題して開発されたのは、「大径木対応型ハーベスタ用ベースマシン」と「高性能・高機能な木寄せ・集材作業機械（スイングヤーダ）」の2機種。それぞれイワフジ工業（岩手県奥州市）と南星機械（熊本県菊池市）が実施企業として開発、改良にあたった。共にこれからの実用化、商品化に向けての課題を把握しており、今後の製品化に活かしていく。
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	幅広く技術者育てる／林業白書にみる人材育成

	10年後の木材自給率50％を目標に掲げた「森林・林業再生プラン」の具体化に向けた取り組みが本格化した平成23年度。白書では、林業経営の主体が達成すべき具体像を示す一方、森林・林業の再生に向けた取り組みとして林業労働力の動向分析を踏まえたうえで、人材の育成の現状を取り上げて、これからの林業を牽引する担い手を詳しく紹介し、基本的な考え方を示した。具体像や人材育成のいまにスポットを当てた。
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	高性能トラクタ作業機活かし、大規模化に高能率作業

	政府の「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」では、稲作、野菜畑作など平地で20～30ha規模の経営体が大宗を占める農業構造を目指すこととしており、集落営農や農業法人化による大規模化はさらに進展しそうだ。こうした大規模経営にとって、高能率で高精度な作業の実践が、高品質・低コスト生産に向けた大きな課題で、肥料価格の高騰や安全安心な農作物生産への取り組みに、自動制御機能などを備えた高性能なトラクタ作業機の開発が進んでいる。
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	ミニ耕うん機によるユーザー層拡大で好影響

	これまでのガソリンエンジンに加え、より取り扱いの容易なカセットガス式やバッテリー駆動方式が加わり、機種の幅が広がっているミニ耕うん機は、購買の対象が農家に限らず、家庭菜園愛好家や市民農園で汗を流す一般ユーザーにまで拡大。農機購入層の底辺拡大が流通に好影響をもたらしている。昨年は震災の影響もあって、期待ほどには拡大しなかったものの、潜在ニーズは大きく、展示会や一般向けチラシ、店頭での展示など、あらゆる機会を活用して掘り起こしが図られている。今回は市場を広げるミニ耕うん機を特集した。
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	世界の食料事情と食料安保／農林水産省大臣官房食料安全保障課・太田課長に聞く

	政府は、平成22年3月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画で、平成32年に、わが国の食料自給率（カロリーベース）を50％に引き上げる目標を掲げた。農林水産省では、食料自給率の向上に向け、世界の食料需給情報を収集・分析するとともに、自給率向上のための政策展開に取り組んでいる。これらを所管する農林水産省大臣官房食料安全保障課の太田課長に、最近の世界の食料事情や、食料自給率向上対策について聞いた。
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