農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成24年6月18日発行　第2945号




	高速ブレンド計量機を発売／サタケ

	サタケはこのほど、精米工場等でブレンド米を作る際に使用する「高速ブレンド計量機」（型式＝BHW15A）を開発、6月1日より新発売したことを明らかにした。同機は、タンク下などのわずかなスペースでも設置できるよう、本体の高さを従来機の約2分の1とした。サイズを小型化したことで一度に計量できる重量が従来機の4分の1となったものの最大15t／時の処理能力維持のため、計量の速さを従来機の約4倍に大きく速めた。
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	肥料散布機で除染に貢献・エプロンアタッチ開発／タカキタ

	タカキタはこのほど、低比重のゼオライトなどを散布して除染作業を行う際、風による飛散を防止する「エプロンアタッチ」を開発、注目を集めている。農地から放射性物質を取り除くため使用されるゼオライトは低比重で風に飛散しやすく、散布時、これを防止・抑制する方法が求められていた。「エプロンアタッチ」はこの要望に応えたもので、「ブロードキャスタ」「ライムソーワ」「コンポキャスタ」など肥料散布機シリーズに簡単に装着できる。
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	ノンフリーズ弁を発売／ヤマホ工業

	ヤマホ工業は、防除機のノズルから残液を抜いて凍結破損を防止する「ノンフリーズ弁」、そしてノンフリーズ弁を組み込んだ噴口を5月から発売開始した。防除シーズンの終わりに残液を抜くことを忘れて、冬場に噴管の内部が凍って壊れる事故を防ぐ。ノンフリーズ弁は、噴口と先コックの間に取り付ける。先コックやホースを接続した状態で、ノンフリーズ弁を開くとノズル内の残液が抜ける。ホースのネジレを防ぐヨリモドシ機構付き。
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	果樹向け中型運搬車／ウインブルヤマグチ

	ウインブルヤマグチは650kgの荷物を積み、荷台を2tトラックの荷台高さまでリフトできる中型運搬車AX65L（6.3馬力）を7月から発売する。AX65Lは果樹生産者にターゲットを絞って設計開発した、同社の小型リフト車をグレードアップした上位機種。実績のある700kg積載土木用キャリアの走行部をそのまま採用した。転輪は耐久性に優れた鋳物製、可動転輪の採用で乗り越し性能が向上した。クローラはロング接地長で走行安定性が高い。スプリング内蔵自動テンション機構が、小石など異物噛み込み時にクローラを保護する。
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	韓国製の近赤外線食品乾燥機の輸入販売開始／東明エンジニアリング

	東明エンジニアリングは、5月から韓国製の近赤外線食品乾燥機3型式の販売を開始した。韓国で、トウガラシの乾燥などに年間3000～4000台売れているという。同社によると「近赤外線は太陽光に一番近い光線のため、自然乾燥と同じ効果がある。空気を加熱せずに食品だけを加熱するため乾燥時間が早く、生産性が高い。殺菌機能が強い」。乾燥に要する時間（同社比）は油乾燥機より3倍、熱風乾燥機より2倍以上短縮する。
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	安西製作所のフルカラー選別機が、国際食品工業展で注目

	安西製作所は、5～8の4日間、都内にある東京ビッグサイトで開催された「2012国際食品工業展」に、ベルト式フルカラーデジタル選別機「レオソーター　LEO-300D」を展示し、幅広く注目を集めていた。今回の展示では、各種異物除去機の展示・デモを行い、「異物混入」に困っている来場者などにアピール。同機はフルカラーによりいろいろな色に対応できることから、好評であった。主な特徴は、1.1識別しにくい原料も、デジタルゲイン機能により、確実に見極める、2.観察部と搬送ベルト部がそれぞれ独立している機構により、清掃管理が簡単―など。
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	三菱農機がASUMAキャンペー第2回抽選行う

	三菱農機は12日、東京・西五反田の事業本部東京事務所で、同社が4月1日から展開している「ASUMAスプリングキャンペーン」の第2回抽選会を行った。抽選は、山本耕三取締役事業本部トラクタ事業部長、小林宏志作業機械事業部副事業部長が行い、A賞（32V型地上・BS・110度CSデジタルハイビジョン液晶テレビ）2名、B賞（ライスブレッドクッカーGOPAN）2名、C賞（CPRM対応・HDM端子搭載DVDプレーヤー）20名、D賞（体組成・体脂肪計付体重計カラダスキャン）40名が決定した。当選者にはセールス担当が賞品を届ける。
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	全農あきたの展示会に5000人、新型機活かし秋需つかむ

	JA全農あきたと秋田県内の各JAは13、14の両日、秋田市雄和のあきたスカイドームで恒例の「秋田県JA農業機械大展示会」を開催した。数えて25回目と節目のイベントとなった今回、開場時には賑やかにチンドン屋のお囃子が来場者を出迎え、また、会場内の練り歩きや場内ステージでも演奏を繰り広げるなど、明るい雰囲気に包まれ、約5000人が来場。成約は目標の14億円を大きく上回った。屋外会場では、トラクタメーカーが試乗・実演コーナーを設置して体験型の展示。また、「目指せ枝豆日本一」を掲げ、収穫機その他の関連機械を展示するなど、全農県本部重点事業の企画展示にも関心が集まった。
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	福島クボタが元氣！に夏まつり、県農業の復活へパワー注入

	福島クボタは14～18の5日間、ビッグパレットふくしまで「2012クボタ夏まつり」を盛大に開催した。昨年は東日本大震災とそれに伴う原発事故によって中止を余儀なくされ、今年も会場都合が懸念されたが、ぎりぎりのタイミングで開催にこぎつけた。それだけに、主催者はもちろん顧客農家のほうも喜びひとしおといった面持ち。「未来へつなごう！元氣農業」と大書した入場アーチで出迎える同社役員、参観者ともども明るい笑顔に包まれた。入場アーチ下から敷かれたレッドカーペットの両脇にトラクタ、田植機の新製品が並べられ、ことにトラクタはパワクロのオンパレード。屋外には除染、除塩作業に関連するコーナーもおいて農家の参考に供した。
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	刈取り実演会を開催／竹塚機械店

	竹塚機械店は12日、野田市船形の特設会場において、ヤンマー新製品コンバイン・アスリートプロ「AG6114」「AG7114」などを使用した“ヤンマー創業100周年記念・アグリプロ麦刈実演試乗会”を開催するとともに、トラクタによる草刈り作業の実演、また、ハーフクローラトラクタ・エコトラデルタ「EG65」、乗用田植機「RG8」などの新製品を展示した。
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	東北の農業復興支援に50万米ドルを寄付／シンジェンタ

	シンジェンタ（本社＝スイス・バーゼル）は、東日本大震災による津波で甚大な被害を受けた東北地方の農業生産者支援のために新たな50万米ドル（約4000万円）の支援を決定した。同社の日本法人であるシンジェンタジャパンは、NPO法人農商工連携サポートセンターとパートナーシップを結び、津波の被害により農業の再開が困難な状況にある生産者を様々な方面から支援する3年間の支援プロジェクトを実施する。第一弾として、津波でビニールハウスを失った宮城県岩沼市の相野釜ハウス園芸組合に対し、野菜やメロンの栽培用ビニールハウス4棟を寄贈。併せて、作物の植え付けや収穫作業、販売活動のなどの支援も行う。
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	電気乾燥機シリーズを食品工業展に出展／大紀産業

	大紀産業は5～8の4日間、東京ビッグサイトで開催された「2012国際食品工業展」に出展し、規格外などの野菜や果物を乾燥加工して付加価値を高められる「電気乾燥機」シリーズなどをアピールした。同社の電気乾燥機は電気ヒーターとファンによる熱風で乾燥させる仕組みで、燃料に灯油を使わないため安心・安全で環境にやさしく、灯油式のような排気用の煙突が要らずランニングコストも抑えられる。また音が静かなシロッコ（多翼）ファンを搭載し、操作ボックスは見やすいデジタル表示でタッチパネル式のため操作もしやすい。
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	農作業事故の対面調査まとめる／全国農業機械士協議会

	全国農業機械士協議会（伊藤一栄会長）はこのほど、平成23年度の農林水産省補助事業で実施した「農作業事故の対面調査事業」の結果を報告書としてまとめた。農林水産省ではこれをホームページにアップし、農作業事故情報の「こうして起こった農作業事故」として掲載している。調査から得られた問題と課題としては、1.環境、2.物（農業機械・手用具、その他）、3.人、4.因子・要因間のミスマッチ、5.救出・救命―の問題点を指摘している。
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	トラクタ平均使用16.6年／日農機協22年度調査

	日本農業機械化協会（染英昭会長）が4月に取りまとめた「平成22年度中古農業機械価格ガイドブック」によると、平成22年の中古販売率はトラクタが38.2％、田植機が30.8％、コンバインが38.8％となり、トラクタの中古販売率が低下し続けている。また、販売店による下取り機のスクラップ率は3機種とも2年連続で低下している一方で、農機の平均使用年数はトラクタが16.6年（前年比0.9年減）、田植機16.0年（同1.1年増）、コンバイン16.2年（同1.0年増）となり、トラクタは平均使用年数が下がり続けているのに対し、田植機やコンバインは右肩上がりとなっている。
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	緊プロ機普及順調／新農機が株主総会

	新農機の第20期定時株主総会が12日、都内のコープビルで開かれ、第19期事業報告ならびに任期満了に伴う役員改選の件を承認。新会長にクボタ会長兼社長の益本康男氏が就任した。売上高は8500万円で、前期比15％増となった。第19期事業の概況については、平成20年度に策定された「新たな事業・経営改善策」に基づき、効率的な事業運営と経営改善に努めた。2機種について実用化を図るとともに、既に実用化している機種についても、普及促進に重点をおき、パンフレットの作成配布、現地セミナー等における緊プロ機の実演展示、インターネットによる情報提供等に努力した。
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	タンザニアの農業情勢で講演／日農機協が情報研究会

	日農機協は14日、都内の馬事畜産会館で、平成24年度第1回農業機械化情報研究会を開き、前在タンザニア日本国特命全権大使の中川坦氏が「タンザニアの食糧農業問題」をテーマに講演した。中川氏によると、タンザニアの農業機械化は、急速な進展をみせるような状況ではないものの、トラクタなど年間数千台の市場は維持・拡大すると見込まれる、市場開拓するなら、現地でのネットワークづくりは今から着手していかないと機を逸するのではないかと見方を述べた。
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	農村に若者の活力を／農畜産機構のセミナーで小泉氏

	農畜産業振興機構は11日、都内の同機構大会議室で、alicセミナーを開き、東京農業大学名誉教授の小泉武夫氏が「食と農を基盤とした地域経済の活性化」をテーマに講演した。小泉氏は、自身が提唱する農家所得倍増論において、6次産業化が非常に重要であるとし、農村に若者の活力を呼び込む方策や、各地の6次産業化の成功事例などを紹介した。小泉氏は、「日本も思いきった政策をとらないと本当に危ない」と、自給率40％の現状に危機感を募らせた。また、「農業がにぎやかになれば、日本の底力が出てくる」とし、農村に若者を呼び込むためのアイデアを述べた。
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	自家発電重視で事業良好／内発協が定

	一般社団法人日本内燃力発電設備協会（吉田藤夫会長）は28日午後、東京都千代田区にあるホテルグランドパレスにおいて、「第37回定時総会」を開催、平成23年度事業報告、24年度事業計画などを審議、可決した。主な24年度事業計画は、1.総務省登録認定機関の登録維持、2.JISQ0065「製品認証機関に対する一般要求事項」に基づく製品認証制度の適正な運営、3.自家用発電設備専門技術者の講習・試験及び更新講習の実施、4.電気工事士法による特種電気工事資格者の資格取得の協力業務⑤防災用自家発電設備の経年劣化調査―など。
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	麦加工の安全管理を支援／全国米麦改良協が

	全国米麦改良協会（橋場正和会長）は8日、都内のルポール麹町で、第53回通常総会を開き、平成24年度事業計画など一連の議案を事務局原案どおり承認した。総会では、平成25年4月1日を目途に、一般社団法人に移行する方向で準備を進めていくことが了承された。24年度事業では、新規に、民間流通麦安心・信頼確保緊急支援事業実施規程に基づき、需要者が独自に行う安全管理に対して支援を行う。また、昨年度に引き続き、国内産麦を活用した新製品の開発および利用拡大に向けたＰＲ活動等に対する支援を行う。
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	全国植樹祭でスチール・ティンバースポーツ披露

	スチールは、5月26、27の両日、山口県山口市で開催された「第63回全国植樹祭やまぐち2012」において“スチール・ティンバースポーツ”を披露。また、5月23日、鹿児島県で「フォレストリーフェスティバル」において同スポーツのデモンストレーションを催した。いずれの会場にも、同スポーツの世界チャンピオン、ジェイソン・ウエインヤード氏がスプリングボード・ホットソー・シングルバックといったプロの迫力ある種目を披露し、参観者から大喝采を受けた。また、近日中に発売を予定している排気量23.6ccのクラス世界最軽量（同社調べ）の小型チェンソー「MC150」を出品し、注目を集めていた。
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	新社長に児玉光也氏／エルタでトップ人事

	エルタは5月22日開催の定時株主総会ならびに取締役会において、代表取締役社長に児玉光也氏を選任、就任した。児玉光也氏は、児玉雅会長の長男で昭和41年5月生まれの46歳。新社長就任に当たって同氏は「常に好奇心を持ち、他社との違いを求める集団を築く。過去の枠組みとか常識に捉われず、自らが変化を起こして新しい市場を開拓するという気概をもって大胆な発想を実行する。会社は変えてはならないこと、変えなければならないことのバランスを上手にとって運営していく。当社のスローガンは引き続き、質の向上と前向きな行動である」と、コメントを寄せている。
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	ミニショベル用のハンマーナイフモア／日立建機ティエラ

	日立建機ティエラは、1.7tクラスのミニショベルに装着できるハンマーナイフモアHMS750（刈幅750mm）を実用化し、「大型機が入って行けない狭い所や湿地でも草刈り作業が楽にできる」と好評だ。購入するユーザーは、造園業者または農家とのこと。アームへの取付角度は、縦向きまたは横向きに90度回転できるため、旋回刈りやフロント引き・押し刈りなど様々な現場に柔軟に対応できる。チルト角度も変えられる。適応本機はバケット容量0.044立方mのZX14-3、またはZX17U-2。
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	現場の技能者を養成／前進するオペレータ対策

	林業機械化を推進していく上で重要なポイントともなる森林作業道作設オペレータの育成が着々と進んでいることが、平成23年度の「『緑の雇用』現場技能者育成対策事業のうち森林作業道作設オペレーターの育成対策」の事業実施主体であるフォレスト・サーベイがまとめた報告書で分かった。特にオペレータ研修を実施するに必要な講師については、平成23年度に70名が研修修了、22年度と合わせて講師は300名となった。
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	新会長に菅野氏／日本チェンソー協会が総会

	日本チェンソー協会（佐々木武会長・やまびこ顧問）は13日、都内で平成24年度定時総会を開催し、平成23年度事業計画、同収支報告、平成24年度事業計画、同予算案などを審議するとともに、任期満了に伴う役員の選任を行い、6月いっぱいでやまびこも退任する佐々木会長の後任にやまびこ執行役員営業本部長の菅野俊彦氏を新会長に選出した。開会のあいさつに続いて佐々木会長を議長に選出して一連の議案を審議し、事務局原案取り可決、了承した。同協会では昨年、被災地へチェンソーを贈呈するなど災害支援をはじめ、コピー商品や振動測定値を表示していない違法チェンソー問題などに対応した。
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	育林体系を分析・評価／林業機械化協会が報告書

	林業機械化協会（伴次雄会長）はこのほど、平成23年度の林野庁補助事業として実施した「育林省力化技術開発促進事業」の報告書をまとめ、林野庁に提出した。「開発された育林体系の分析と評価」とのサブタイトルを付けた報告書では、これまで開発された多工程自動植付機、地拵機を用いての実用的試験の結果とともに、低コストな育林技術の調査・分析をとりまとめ、「人力主体の作業で機械化はほとんど進展していない状況にある」（同報告書）造林・保育作業の今後のあり方を展望している。特にコンテナ苗の普及について、全体で約100万本となっているとし、一般ルートで入手できない点が普及の妨げになっていると改善点を指摘している。
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	農地の除染に農業機械が活躍

	福島第一原子力発電所の事故を受け、国や関係機関、農機メーカーなどが農地復興を目指して農地の除染技術の研究を進めている。4月より食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が100ベクレル／kgと厳しくなったこともあり、生産者には食品の安全性を確保する対策の一層の強化が求められている。そしてそれとともに、生産者の農作業による外部被曝を低減するためには、農地の除染をより効率よく、効果的に行う必要がある。農林水産省等が発表している除染方法や、各社の除染に対する取り組みをみる。
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	虫よけに防除機器で効果的な対策を

	夏が近づき、蚊やハエなどの不快害虫に悩まされる季節がやってきた。心配なのは、例えば蚊は血液を媒介して日本脳炎などの感染症を拡大させる恐れがあることだ。最近では、日本国内ではまだ例がないものの、蚊が媒介するウエストナイルウイルスによるウエストナイル熱の感染が懸念されている。またハエは腸管出血性大腸菌などを媒介して食中毒の原因になることもあるだけに、虫を小さな存在と軽視はできない。日常生活や農作業などの各場面で有効な虫よけ対策を講じたい。
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	果樹機械化で高付加価値生産を支援

	高品質生産を実現すれば、他の品目に比べ付加価値が高い果樹経営。産地、品種によっては地域ブランドが確立し、国内外で高値で取引され、高収益を生んでいる。半面、果樹生産は管理、収穫、調製、出荷と重労働が多く、産地における高齢化の進展と相まって、省力・高性能な機械化ニーズが高まっている。市場規模が小さく、栽培方式の個別性などもあり、機械化が遅れている分野であり、緊プロ事業などでニーズに対応した機械開発が行われている。果樹をめぐる動向をみる
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	クボタ・農業機械総合事業部の取り組みを飯田総合事業部長に聞く

	クボタは今年4月に大幅な組織変更と人事異動を行った。3つの事業本部を廃止し、7つの事業部（農業機械、エンジン、建設機械、パイプシステム、水処理、素形材、電装機器）に再編、それぞれを社長直轄組織とする機構改革だ。農機はトラクタ事業部、作業機事業部、関連商品事業部、施設部などを統合して新設した「農業機械総合事業部」の下に集約し新たなスタートを切った。今回は初代の農業機械総合事業部長に就任した飯田聡常務執行役員（農機海外営業本部長兼務）に登場頂き、抱負や営業の考え方を聞いた。
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