農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成24年6月25日発行　第2946号                         宮城県と農工研が震災復興へ協力           宮城県と農研機構農村工学研究所は、相互のパートナーシップを確認し、東日本大震災の農業・農村の被災地における復旧復興を推進するため、パートナーシップ協定を締結した。協定締結式は13日、宮城県庁で行われ、村井嘉浩宮城県知事と高橋順二農村工学研究所所長が調印した。農業生産基盤の復旧・復興を先導的に推進することが、東日本大震災を被った地域の農業・農村の再生に資するとの認識に基づき、宮城県が行う復旧・復興事業に関わる農業工学分野の技術的課題については、農村工学研究所が専門的な立場から支援を更に充実していくこととした。     ｜ホームに戻る｜                   世界の穀物生産量23億t／農林水産省・海外食料需給レポート2011           農林水産省が19日に発表した「海外食料需給レポート2011」によると、2011／2012年度の世界の穀物生産量は22億9851万t（昨年度比4.5％増）で、史上最高となった。消費量は22億8958万t（同2.8％増）、期末在庫量は4億7192万t（同1.9％増）となり、どちらも増加する見込み。しかし期末在庫率は、消費量の伸びが期末在庫量の伸びを上回ったことから20.6％（同0.2ポイント減）となった。また、穀物の収穫面積は6億9745万ha（同1.1％増）、単収は1ha当たり3.30t（同3.4％増）となり、穀物生産量は今後も増加が続くとみられる。     ｜ホームに戻る｜                         省力・低コスト機9品目18型式／井関農機・24年度下期新商品           井関農機は20日午後、本社で平成24年度下期新製品発表会を開催した。席上、国内向けには「低コスト農業の提案」、海外には「日本で培った稲作、野菜作の技術を積極投入」とのコンセプトを披露し、国内、海外合せて9品目18型式を発表するとともに、国内営業・海外営業の取り組み、また夢ある農業実現に向けての取り組みについてそれぞれ説明した。このうち国内市場には田植機「さなえ」の誕生40周年を記念し、低コスト・省力化を実現した「PQZ3シリーズ」3型式、また海外では中国向けに現地の要望に応えて、25cm条間田植機、半自動たばこ移植機などを発表した。     ｜ホームに戻る｜                   除染資材散布専用機「キャンバスキャスター」を開発／ササキコーポレーション           ササキコーポレーションは、ゼオライト、カリウムなどの除染用資材を、広幅4mに均一散布ができる除染専用「キャンバスキャスター」を開発。7月より販売を開始する。同社では、より高い均一散布性能、飛散防止、作業効率を向上させた除染資材散布専用機の開発を続けてきた。今回の専用機は、キャンバス幅を広幅の4mとし作業効率を向上させ、散布部をキャンバス専用特殊シュートヘッドとすることで、キャンバス内の両脇が厚くなることを解消し、定幅の高精度均一散布を実現した。     ｜ホームに戻る｜                   溝掘り機とサブソイラ発売／IHIスター           IHIスターは、低馬力トラクタ用で、日農工Sヒッチにも対応した土関係作業機械2シリーズ「溝掘り機　FDMHJシリーズ」と「サブソイラ　FDKPA2シリーズ」を発売、注目を集めている。「溝掘り機　FDMHJシリーズ」は、作業速度に優れたボトムタイプで、水田表面の余分な水分を排出することによって、より早く圃場を乾かし、地温上昇へつながるなどの特徴があり、「サブソイラ　FDKPA2シリーズ」は硬い耕盤を破砕することにより、保水性、透排水性に優れた土壌を作り、土壌は乾くと地下から必要な水分を吸い上げ、水分過多となると余分な水分を地下へ排出するなどの特徴があり、2シリーズとも高い評価を得ている。     ｜ホームに戻る｜                         クボタがインドネシアに農機販社設立           クボタは今年9月にインドネシア共和国の首都ジャカルタに、100％出資の農機販売会社（P.T　Kubota　Machinery　Indonesia（仮称）」を設立する。今後、農業機械市場の拡大が予想されるインドネシアで、水田農業機械の主要機種であるトラクタ・コンバイン・田植機の本格販売を行い、アジアでの農業機械事業を更に拡大する意向だ。今後の予定は、2017年に売上高約100億円を目指すとともに、2017年までに全国に50店のディーラー網を整備する計画だ。     ｜ホームに戻る｜                   売上高5511億円、10.4％増／ヤンマー24年3月期決算           ヤンマーは20日、平成24年3月期の連結業績を発表した。売上高は前期比520億円、10.4％増加し5511億円となった。利益面では営業利益が同16.6％増の225億円、経常利益同28.6％増の222億円、当期純利益同77.1％増の122億円となり増収増益となった。農業機械、建設機械、ガスヒートポンプ・発電機により構成される産業用機械事業の売上高は前期比13.3％増の3096億円、売上高全体の56.2％を占めた。産業用エンジン並びに関連機器により構成される内燃機関及び関連機器事業は前期比7.7％増の2298億円となった。     ｜ホームに戻る｜                   展示会で後半に弾み／ヰセキ東北岩手           ヰセキ東北岩手支社は15、16の両日、同支社敷地内で恒例の夏の展示会を開催した。同社20周年を7月に控え、顧客農家にその感謝の意を伝えるとともに、低コスト農業の実現に向けて、疎植栽培などの技術情報を活発に発信した。会場では、入り口受付でマスコットのさなえちゃんが顧客農家を出迎え、通路の両サイドにはトラクタ、田植機の新製品を配した。また、倉庫、整備工場内にはコンバイン、乾燥調製用機械などを並べた。休憩コーナー前の実演場には枕地ならし不要できれいな植え付けを実現した「さなえPQZ43」が常に稼働、農家の目を引き付けた。     ｜ホームに戻る｜                   ホンダのコージェネが日本ガス協会の技術大賞           本田技研工業は20日、同社の新型ガスエンジンコージェネレーションユニットが、一般社団法人日本ガス協会の主催・選考による「平成24年度技術大賞」を受賞したと発表した。この賞は、新型家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム「エコウィル（ECOWILL）」のガスエンジンコージェネレーションユニットを開発した同社と、排熱利用給湯暖房ユニットを開発したノーリツが共同で受賞したもので、表彰式は14日に日本ガス協会「第60回通常総会式典」で行われた。     ｜ホームに戻る｜                   2012年環境レポート発表／ホンダ           本田技研工業は20日、本社で「ホンダ環境年次レポート2012」の発刊に併せ、「ホンダの環境への取り組みについて」の説明会を開催した。冒頭挨拶した伊東社長は、1970年代に当時最も厳しい排ガス規制とされた米国マスキー法のクリアにチャレンジした技術者のつぶやき「子どもたちに青空を残したい」という、これまでもこれからも変わらないホンダの環境への取り組みに対する想いを掲げたと述べるとともに、ことし3月に完成した埼玉県庁のソーラー水素ステーション、さいたま市に建設したホンダスマートホームシステム（HSHS）の実証実験棟などの取り組みを紹介した。     ｜ホームに戻る｜                   東北やまびこが「2012やまびこフェア」開催           やまびこの地域販売会社であるやまびこ東北は8、9の両日、“届けよう笑顔を！”をテーマに「2012やまびこフェア」を岩手県産業文化センター（滝沢村）で盛大に開催。会場には連日、同社東北管内の80社を超える得意先から、2300名余りの参観者が来場。やまびこの製品ブランドである「共立」「新ダイワ」の新製品が作業体系別に数多く展示され、各実演・試乗コーナーでは実際に“乗って”“触って”体感する農家で活況を呈した。     ｜ホームに戻る｜                   ペレット温風暖房機を「明治大学黒川農場」へ寄贈／山本製作所           山本製作所は、「明治大学黒川農場」（神奈川県川崎市）が16日午後に同農場内で開所式を開催するにあたり、山形県天童市が、同大学創始者の一人である宮城浩蔵氏の出身地で、同社の本社が同市にあり農業関連機器・環境関連機器を製造している縁から、新型の「ペレット温風暖房機」を寄贈したため、感謝状を贈呈された。同農場は、「環境共生」、「自然共生」、「地域共生」の3つのコンセプトを基本に設立され、「ペレット温風暖房機」は、木質バイオマスエネルギーなどを活用し、資源循環型の生産方式による「環境共生」には最適なことから、高く評価されている。また、天童市の市長であり、山本社長の叔父でもある山本信治氏が記念講演会で、「社会連携への期待」と題して講演を行い、多くの感動を与えた。     ｜ホームに戻る｜                   カンリウ工業の藤森社長が発明奨励賞受賞           公益社団法人発明協会主催の平成24年度全国発明表彰の表彰式が19日開催され、総裁の常陸宮殿下のご臨席のもと、長野県発明協会理事でカンリウ工業代表取締役社長の藤森秀一氏が、発明奨励功労賞を受賞し、表彰を受けた。藤森氏は、産業財産権制度の重要性を認識し、支部事業のセミナー事業をはじめ、発明くふう展等事業への参加と活用について、幅広く普及啓発を行うなど発明協会の事業運営全般にわたり積極的に貢献したことが評価された。     ｜ホームに戻る｜                   西村氏が執行役員国内営業本部長に／筑水キャニコム           筑水キャニコムは、11日に開催した取締役会において西村峰利氏を執行役員に選任した。同社は中期基本方針「グローバル市場において商品開発力業界NO1」の早期の具現化を目指している。また、今期（第58期）の決算期は、海外子会社、合弁会社と同じ12月31日に統一することを踏まえ、国内営業の活性化・強化を図り、海外、国内、両輪が着実に力強く駆動する組織とすることを目的として、今回、執行役員を選任した。これにより、海外営業本部長常務取締役・包行良光氏、国内営業本部長執行役員・西村峰利氏の布陣となる。     ｜ホームに戻る｜                   農機展でプラントPR／浅間製作所           低コスト水耕施設「里山式水耕栽培プラント」の供給に力を入れる浅間製作所は、各地で開かれている農機展示会に出展、農家がスピーディーに現金収入を得るための有効製品としてアピールしている。同プラント「AsamaXシリーズ」には、S型、W型プラント、発芽育苗器、トマト栽培用ディスカバートマトなどがあり、栽培品種、植栽規模などに応じて組み合わせることができる。ヰセキ東北岩手支社の展示会に出展参加した折は、浅間製作所の鴨田修常務が講習会会場で同社プラントの機能、特徴を説明した。     ｜ホームに戻る｜                   地下水熱ヒートポンプに評価／ENEX           地球熱エネルギーによって生まれる地下水熱を活かし、外気温に左右されずに安定して冷暖房を行うことができるハウス栽培用「地下水熱ヒートポンプエアコン」の普及拡大に努めるENEX。これまで同製品の技術については、秋田県では平成23年度の環境大賞（知事表彰）を受賞。今年2月には低炭素杯2012で、特別賞・節電対策貢献活動賞に選ばれ、その価値が認められている。さらに細井社長は、「これまでで一番うれしかったのは、秋田経済研究所から新起事業激励賞に選定され、金一封100万円を頂いたこと」と。これは平成23年度中小企業振興表彰によるもので、表彰式は5月23日に行われた。     ｜ホームに戻る｜                   定温米びつクーラ拡販／アルインコ           アルインコは、定温米びつクーラ「SRCシリーズ」で容量10kg、20kg、30kgの3型式を揃え今シーズンの販売台数増加を目指している。米を摂氏約15度、湿度50％〜75％で保管する定温米びつクーラは昨年の大震災、原発事故から売れ行きが伸びている。米を取り寄せる消費者が増え、保管するうちに味を落としたり、虫を防ぐために需要が伸びた。高級な炊飯器も普及し始め、お米本来の美味しさを楽しむためにも普及が見込まれる製品だ。SRCシリーズは、パッキンやロックで庫内を密封し、害虫の侵入を防ぐとともに湿気やカビからお米を守る。投入口は上開きで、米の補充も楽にできる。     ｜ホームに戻る｜                         種苗産業の将来ビジョン／植物品種保護戦略フォーラムが10周年記念講演会           植物品種保護戦略フォーラム（事務局＝農林水産・食品産業技術振興協会）設立10周年記念講演会「わが国種苗産業の将来ビジョンについて」が15日、東京・赤坂の三会堂ビル・石垣記念ホールで開かれた。厳しい国際競争にある品種育成、保護の動向や、種苗メーカーからの情勢報告などが行われた。プログラムは、1.種苗産業の戦略的発展に向けた施策展開について＝農林水産省食料産業局新事業創出課長・遠藤順也氏、2.わが国品種保護制度の現状と課題＝農林水産省食料産業局新事業創出課種苗審査室長・植木隆氏など6講演。     ｜ホームに戻る｜                   1級合格者は516人、2級合格率は66.9％に／全農機商連まとめ・23年度農機整備技能検定           全農機商連（松田一郎会長）はこのほど、平成23年度の農機整備技能検定試験の受検・合格状況を取りまとめた。それによると、1級の受検者は1064人、合格者は516人。合格率は48.5％となり、前年の49.0％から0.5ポイント低下した。また、2級の受検者は1047人、合格者は700人。合格率は66.9％となり、前年の61.6％から5.3ポイント上昇した。     ｜ホームに戻る｜                         無線の警報装置など2課題／林野庁24年度事業           林業労働安全への関心が高まりをみせる中、林野庁林業労働対策室はこのほど、「緑の雇用」現場技能者育成対策事業の一環として取り組んでいる安全な器具等の開発・改良の24年度実施2課題を決定し、単年度事業として開発、実用化を目指す。開発課題として決まったのは、名古屋大学大学院生命農学研究科の山田容三准教授らが進める「無線による近接作業警報装置の開発」とプラムシステムが取り組む「森林作業者間の安全・安心装置の提案」で共に最近増えている森林内での単独作業の事故に対応する装置、システム。センサーを活用して仲間に通知、もしくは警報を発するなど、林内での迅速な対応が図れる装置を作るのが狙いだ。     ｜ホームに戻る｜                   作付けは8％減少／22年の芝の生産状況           農林水産省園芸作物課花き産業・施設園芸振興室がこのほどまとめ、公表した「平成22年花木等生産状況調査」によると、芝の作付面積は日本芝、西洋芝を合わせて56万1198a（5612ha）となり、前年に比べ8％減少した。内訳は、日本芝53万5833a（5358ha）で前年対比92.2％、西洋芝2万5365a（254ha）で同96.7％とともに減っている。出荷数量は、日本芝39万9922a（3999ha）で前年対比92.8％、西洋芝1万7150a（172ha）で同103.0％の合計41万7072a（4271ha）となり、前年に比べ93.2％と減少。この結果、出荷金額は66億9975万7000円となり、前年に比べ3％減となった。     ｜ホームに戻る｜                   技術的な課題整理／路網作設の現地検討会           「『緑の雇用』現場技能者育成対策事業のうち森林作業道作設オペレーターの育成事業」の実施主体として活動したフォレスト・サーベイが発行した「現地検討会とりまとめ」。平成23年度に実施した現地検討会の模様をまとめた冊子。特に意見交換の結果を重視し、現場が直面する伐採・土工をはじめとして、根株の利用、丸太組などの構造物、排水、作設コストに関する多様な意見を掲載し、現場が応用できる構成としている。     ｜ホームに戻る｜                   新サイトで新型刈払機など紹介／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアは6月初旬からゼノアのウェブサイトをリニューアルし、より分かりやすく製品情報などを発信し始めた。セキュリティー向上と動画などの内容を充実させる目的で行ったもの。URLは従来と変わらず、www.zenoah.co.jpになる。現在の最新ニュースでは、「ゼノア背負式刈払機　BKZ265B-EZ／同305B-EZ 新登場」（年初の販売店会議で発表）として、両機種の特徴などを説明している。     ｜ホームに戻る｜                         米関連・6次産業化の多様化する商品開発に、最新技術を提供           わが国の食料自給率向上対策として、米の消費拡大は変わらず重点施策と位置付けられている。農山村の活性化や所得向上に向けた6次産業化対策においても、米および米粉の活用が推進されており、米消費拡大と6次産業化の相乗効果も期待されるところ。主食用米は良食味、高品質に加え、最近の健康志向から、機能性に対するニーズも高まってきた。米粉は、さらに用途が拡大した商品開発にも期待がかかり、米の精米、保管、加工、製粉など関連機器の活用場面が広がっている。     ｜ホームに戻る｜                         作業環境の改善へ／こうして起こった農作業事故・対面調査から           既報の通り、全国農業機械士協議会（伊藤一栄会長）は、23年度の農林水産省補助事業で実施した「農作業事故の対面調査事業」の報告書をまとめ、農林水産省のホームページに掲載された。ここでは、その調査から得られた問題と課題についてをみた。これらについては、1.環境、2.物（農業機械・手用具、その他）、3.人、4.因子・要因間のミスマッチ、5.救出・救命―があげられているが、特に、環境や機械に関する箇所を重点に連載する。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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