農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成24年7月30日発行　第2950号                         関連農機を実演／飯舘村で除染セミナー           福島県飯舘村で19日、農地除染作業セミナーが開かれ、農機メーカーと生研センターなどが開発を進めてきた除染作業用トラクタ、農地周辺除染作業機、そして遠隔操作対応ロボットトラクタの実演を通じて村民にその機能を説明した。実演、説明会は、農道表層剥ぎ取り機、用排水路内土砂掬い上げ機（開発企業＝ヤンマー）、畦畔表土削り取り機、法面表土削り取り機（同＝ササキコーポレーション）および井関農機、クボタ、三菱農機がそれぞれ開発したシールドキャビン付きトラクタを紹介した。     ｜ホームに戻る｜                   販売農家は3.7％減／24年農業構造構態統計           農林水産省が取りまとめた平成24年農業構造動態統計調査結果の概要によると、平成24年2月1日現在における全国の農業経営体数は156万4200経営体で、前年に比べて5万3400経営体（3.3％）減少した。そのうち、販売農家数は150万3900戸で、前年に比べ5万7200戸（3.7％）減った。内訳は、主業農家が34万3700戸（前年比1万2300戸、3.5％減）、準主業農家が34万3700戸（同1万8900戸、5.2％減）など。     ｜ホームに戻る｜                         新型乗用田植機eenaシリーズの新商品5型式を新発売／ヤンマー           ヤンマーはこのほど、乗用田植機eenaシリーズの新商品5型式を新発売した。初心者や高齢者でも快適に安心して田植え作業ができる4条植え「PeS-1A」「PeS-1DX」（クランク式）、同「VP1A」（ロータリー式）と、ディーゼルエンジンを搭載し高精度でハイスピードな植え付けと省作業を実現した５条植え「RG5」、7条植え「RG7」の計5型式だ。4条植えは旋回跡をならしながら植え付けできる「すこやかフロート」や安心操作の「歩っとハンドル」など新機構を装備。5、7条植えは最高1.85m／秒の高速植え付けを実現、枕地を1工程で仕上げられる。     ｜ホームに戻る｜                   大型ウィングハロー・WRD10シリーズ発表／松山           松山はこのほど、大型トラクタ用外部複動油圧開閉のニプロウィングハローとして無線リモコン「エヌコン」を搭載した「WRD10シリーズ」（トラクタ適応馬力45〜75PS）2型式を発表した。06年に発売以来高い評価を得ている大型トラクタ向けウィングハロー「WMS-Nシリーズ」を、他のウィングハローでも好評の多くの機能を搭載し、マッチングバランスを追究したシリーズ。発売は今年10月から。同社では、新設計でマッチングバランスを追求したとし、作業幅4.1mで最軽量の545kg（従来比15kg減）を実現、湿田地区での作業性をアップさせた、としている。     ｜ホームに戻る｜                   乗用田植機をフルモデルチェンジ／三菱農機が24年度下期新商品を発表           三菱農機はこのほど、24年度下期新商品として乗用田植機ASUMA「LE50（5条植）／60（6条植）」、トラクタASUMA「GS181（18PS）／201（20PS）／231（23PS）／251（25PS）」、同ASUMA「GE130（13.5PS）／150（15.5PS）／170（17.5PS）」を発表した。このうち、乗用田植機は、田植機の最も重要な植え付け性能を更に追求し、高精度な植え付けを実現した。加えて操作をますますシンプルにしたスーパースマイルターン、余裕の作業の高出力エンジン、さらに省力化を図ったまくらっこ、苗スライダー、施肥機、これら多彩な装備を備え、ＬＥシリーズとしてフルモデルチェンジした。     ｜ホームに戻る｜                   中型ブロードキャスタ・MBCシリーズをモデルチェンジ／IHIスター           IHIスターはこのほど、中型ブロードキャスタ・MBCシリーズをモデルチェンジし新発売した。精密農業への対応を図ったもので、電動仕様では、コントローラへのデータ入力でシャッタ開度を自動計算し散布するよう全面改良。また、日農工規格に準拠したトラクタと作業機の通信規格が使え、トラクタの車速信号で散布量が制御できる。さらに、GPSナビライナーをプラスすると車速連動＋経路誘導機能付きとなる。散布方式に1スピンナー、スパウト、2スピンナーの3方式、450L、600L、1200Lのホッパ容量、電動と手動のシャッタ開閉方式の組み合わせで計13型式を揃えている。     ｜ホームに戻る｜                   小型水力発電機「パワーアルキメデス」を発売／北陸精機           北陸精機はこのほど、低流量・低落差の農業用水路などに簡単に設置できる小型水力発電機「パワーアルキメデス」を開発、本格発売を開始した。富山県立大学、石川県立大学と共同で開発したマイクロ水力発電機で、水車の羽根にらせん状のスクリューを採用、水が流れ込む筒管にくびれを設けることで、低流量・低落差の用水路でも発電を可能にした。発電量も1.6m落差（同社敷地内装置）で5.5kWと大きく、園芸ハウスの照明や空調、獣害防止の電気柵、街灯や表示灯、農産物直売所などの電源として使用できる。     ｜ホームに戻る｜                   オリオン機械、小型チーズ製造機発売           オリオン機械はこのほど、同社のグループ会社である、オリオン精工と北海道オリオンが、小型チーズ製造機「チーズ職人」を共同開発し、全国の酪農家をメーンとして農業者向けに8月から発売を開始する、と発表した。「チーズ職人」は、自家製チーズ造りに必要な工程（生乳の殺菌、発酵、凝乳、カードカット、ホエー除去）を、半自動でプログラム運転ができる小型のチーズバット。牛乳40Lから約4kgのチーズができる。生産、加工から販売を一貫して行う「6次産業」を行っている農家や学校・農協でのチーズ造りの勉強会、酪農家が行う自家製チーズ造りなどに最適な商品。     ｜ホームに戻る｜                         タイに油圧機器新工場／クボタ           クボタは子会社を通じてタイ国チョンブリ県ピントン工業団地に農業機械用の油圧機器を製造する新工場を建設、2014年1月より量産を開始する。新工場の敷地面積は3万5000平方m、建屋は7800平方m、投資総額は3.9億バーツ（約10億円）。生産品目と年産能力はトラクタ用油圧シリンダー12万台、油圧バルブ14万台、トランスミッション2万台。従業員は170人。新工場では、加工から組立てまでの一貫生産体制を整え、新たに油圧バルブ、トランスミッションの組立ても行い、生産体制の強化を図る。     ｜ホームに戻る｜                   サタケがJAあきた白神カントリーエレベータを積極支援           JAあきた白神（袴田英明代表理事組合長・秋田県能代市）が、かねてよりサタケなどの全面協力を得て管内に建設を進めていたカントリーエレベータ（JAあきた白神カントリーエレベータ＝貯蔵能力3000t）が今春竣工した。同JAでは近年6次産業化への取り組みを強化しているが、サタケが納入した機器装置はこうした戦略の一翼を担い乾燥調製はもとより精米、無洗米加工、米粉加工、さらに高品質な大豆出荷体制を支えていくことになる。新施設本格稼働に期待を寄せる同JAの取り組みを紹介した。     ｜ホームに戻る｜                   F1まさおグランプリが機械工業デザイン賞を受賞／筑水キャニコム           筑水キャニコムの乗用草刈車「F1まさおグランプリ」が、第42回機械工業デザイン賞で日本商工会議所会頭賞を受賞した。草や幹がひっかかりにくい角のない形、遠くから認識しやすく事故など助けが必要な場合も発見されやすい鮮やかな色づかい、乗りたいと思わせる形、草刈りを楽しみに変える、などの機能美が評価された。同社は95年の第25回同賞に回転ダンプクローラキャリア「シャチ」が、01年の第31回に乗用四輪駆動雑草刈機「まさお」が選ばれており、3度目の受賞になる。     ｜ホームに戻る｜                   除雪機拡販に意欲／和同産業が販売店集め新商品発表会           和同産業は5、6の両日、花巻温泉峡渡り温泉で、2012年度の除雪機新商品発表会を開催した。会議には販売店および同社関係者約30人が出席、先に発表した新製品「SXシリーズ」5型式をはじめ、同社製品を積極的に拡販していく意志を結集した。会議は、前日が全体会議、２日目を分科会とし、初日にあいさつした照井社長は、販売店から開発要請が強かった一般家庭向け商品として、10馬力ガソリンエンジン搭載機SMX1080を投入し、これまで以上に期待の大きいシーズンになると述べ、各販売店にさらなる拡販を訴えた。     ｜ホームに戻る｜                   アピオに戻り、初の大創業祭開く／みちのくクボタ           みちのくクボタは12〜14の3日間、岩手県滝沢村の岩手産業文化センター（アピオ）で、今年1月の同社発足以来初となる「大創業祭」を開催した。昨年（岩手クボタ当時）は、東日本大震災の影響で、会場を花巻温泉のホテルに変更せざるを得なかったが、今回は晴れて従来通りの広大かつ環境に恵まれた場所で2年ぶりの実施となり、主催者、来場農家ともども明るい表情があふれるイベントとなった。新製品発表会では、コンバイン・エアロスターER447／320（みちのくクボタスペシャル）などを紹介、それぞれの新機構、特徴を説明した。     ｜ホームに戻る｜                   魅せる県農業へ積極提案／新潟クボタがサマーフェア           新潟クボタは20〜22の3日間、長岡市のハイブ長岡で恒例のクボタサマーフェアを開催、意欲的に9000人の動員目標を掲げ、結果、9600人余が来場、受注金額は7億円弱と大きな成果を上げた。フェアのテーマは「共に歩もう！　がんばろう、日本農業〜世界に魅せる！　新潟県農業！」。世界市場を意識しつつ日本の米、農産物生産をバックアップしていこうという意気込みを示した。同社の総合力を活かすソリューション提案として、鉄コーティング直播、大豆300Ａをアピール。また、市民農家・非農家層の顧客拡大を狙って畑作応援隊が管理機の実演を進め、プロ・アマそれぞれの農業者の来場を図った。     ｜ホームに戻る｜                   テーマ別展示に人気／中国クボタがビッグフェア開催           中国クボタは20〜22の3日間、広島県立ふくやま産業交流館で「クボタビッグフェア2012」を開催した。今回のフェアでは「チェンジアグリカルチュアー！農業がもっと楽しく、もっと好きになる」というキーワードのもと、機種別ではなく様々なテーマごとの展示を展開。これらを通じて農業の変革を訴えるとともに、クボタの製品力、グループの総合力をアピールした。会場には、クボタが誇る主要機を計100台、関連商品多数を展示し、プロ農家営農コーナー、納涼コーナー、草刈りコーナー、家庭菜園コーナーなど「テーマ別に展示」し、関連する機械をコーナーにまとめるとともに役立つ関連情報を発信する場とした。     ｜ホームに戻る｜                   福島で、心ひとつにEe祭／ヤンマー農機販売・東日本           ヤンマー農機販売・東日本カンパニーと特販店グループは20〜22の3日間、福島県郡山市の磐梯熱海アイスアリーナで「第18回ヤンマーEeまつり」を開催した。昨年の東日本大震災、原発事故で大きな痛手を蒙った福島県。農業においても様々なダメージを受け、その傷はいまだに癒えていない。同社におけるこの間の活動は、まさに非常時の危機意識をベースに、苦境ゆえに生まれた感謝の念を携えながらの一挙手一投足だったといえる。今回のEeまつりでは、「感謝をこめて100周年」をメーンテーマに3500軒・4500人を動員、大きな成果をあげた。     ｜ホームに戻る｜                   広島県福山でアグリプロ21／ヤンマー農機販売・中四国カンパニー           ヤンマー農機販売・中四国カンパニーは12日、広島県のふくやま産業交流館に担い手プロ農家約1000名を集め、「ヤンマーアグリプロ21in福山」を開催した。担い手農家との接点強化とソリューショニアリングを目指して最新鋭の大型機械など計501点を展示、高付加価値農業の実現に向けた提案を行うとともに、農政や儲かる農業をテーマとした講演会を開催、ハード・ソフト両面で課題解決に取り組むヤンマーの姿勢を示した。また、翌13〜16日は一般農家1万1000名を動員、「ヤンマー創業100周年大感謝祭」を挙行した。     ｜ホームに戻る｜                   農家とヰセキの夏まつり／ヰセキ九州福岡・長崎支社           ヰセキ九州の福岡支社と長崎支社は20〜22の3日間、福岡県久留米市の久留米地域地場産業振興センターで「農家とヰセキの夏まつり」を開催し2400名が来場した。北部九州は豪雨のため来場者数は目標を下回ったが、売上げ目標を達成した。なかでもトラクタはATK250、そして300ハイスピード仕様が好評で売上げは前年比60％増となるなど、秋商戦に向けて好調にスタートした。展示会は50社の協力を得て開催。冷房完備の室内会場では今年6月から発売を開始した乗用田植機さなえPQZ3シリーズを重点的に実演。屋外では大型トラクタ、作業機、管理機、乾燥調製機などを展示するとともに実演圃場を設けた。     ｜ホームに戻る｜                         上期実績は大きく回復／全農機商連動向調査           全農機商連（松田一郎会長）はこのほど、全国の情報員を対象とした平成24年上期の販売実績と下期の販売予測等の調査結果をまとめ、全農機商報で発表した。今年上期は震災からの回復などを背景に「増加した」が前年に比べ27ポイント増の44％となり、全国平均の総売上高率も9.3ポイント上昇し103.1％となった。下期については増加見通しが3.3ポイント上昇して12.3％、減少は27.3ポイント低下して24.7％となった。特に東北は増加見通しが前年度の0％から21.4％に。総売上高率も93.9％となり、前年度比2.6ポイント増加した。下期の増加理由は、震災からの回復や米価・乳価の上昇期待などがあげられた。     ｜ホームに戻る｜                   園芸施設の最新技術結集／施設園芸・植物工場展開く           施設園芸の先進技術が一堂に並ぶ施設園芸・植物工場展2012（GPEC）（主催＝日本施設園芸協会）が25〜27日の3日間、東京ビッグサイトで開かれた。“がんばろう！ニッポンの農業、つなげよう！施設園芸の絆”をテーマに研究機関や民間企業などが開発した植物工場や施設園芸の最新技術が集結。多収量を実現する太陽光利用型植物工場がモデル展示されるなど、来場者の注目を集めた。また、会場では施設園芸や植物工場などに焦点を当てたセミナーなどの話題提供を通して栽培技術を考察した。     ｜ホームに戻る｜                   全国野菜園芸技術研究会が千葉舞浜大会開く           全国野菜園芸技術研究会（八幡昭雄会長）は24日、千葉県浦安市舞浜の東京ベイ舞浜ホテルクラブリゾートにて「第57回全国野菜園芸技術研究会千葉舞浜大会」を開いた。冒頭、八幡会長があいさつ。消費者や実需者などから安全安心な農産物が求められるなか、「我々生産者はもう一段の品質、技術の向上に努めなければならない」と声高に呼びかけ、さらなる前進を誓った。今大会では“産地から安全・安心野菜を全国に！がんばろう日本の野菜”を開催テーマに掲げ、費者ニーズを捉えて元気な農業を目指そう―とのスローガンのもと、話題提供、討論会が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   植物工場のスタンダードモデル確立を目指すスマートアグリコンソーシアムが設立           日本発の植物工場・施設園芸のスタンダードモデル確立を目指す「スマートアグリコンソーシアム」（篠原温会長・千葉大学教授）が発足し、24日、都内千代田区のトラストシティカンファレンス・丸の内において説明会が開かれた。同コンソーシアムは環境制御を行う自立分散型のUECS（ユビキタス環境制御システム）をベースにICTを活用し、先進的なトータルシステム及びビジネスモデルを確立していく。従来のUECS研究会やスーパーホルトプロジェクト協議会と連携しつつ、UECS規格の普及促進や対応製品の開発・製品化、スタンダードモデルの定義・構築及び導入・販売などの支援を行う。     ｜ホームに戻る｜                   活発にJA長野・農機＆資材フェスタ2012           長野県農協生産資材事業推進協議会とJA全農長野は20、21の両日、松本市のやまびこドームで「JA農機＆資材フェスタ2012」を開催、60社を超える協賛メーカーが県農業を支える多彩な農機、資材の最新情報を提供した。会場正面入り口付近には、4社の大型トラクタが並べられ、また、各社の管理機が比較できる実演コーナー、小型防除機、SS実演コーナーが置かれた。ドーム内は総合農機メーカー4社のブースが外縁を固め、中央には地元の作業機、防除機、調製機関連メーカーを中心に、肥料・農薬その他の資機材メーカー、団体など幅の広い出展構成をみせた。     ｜ホームに戻る｜                   ダイナミックフェア開く／JAグループ茨城           JAグループ茨城は14〜16日の3日間、東茨城郡茨城町のJA全農いばらき・農機総合センターにおいて「第38回農機・生産資材大展示会」“ダイナミックフェア2012”を開催。昨年は震災で大きな影響を受けた同県農業だが、順調な回復傾向の中、期間中昨年を上回る1万人近い人出で賑わった。初日14日は、中古農機の抽選会が11時から予定されていたこともあり、また、早朝からの豪雨もあがり、開場の9時前より、入場口には多くの参観者が列をなしていた。会期中、乾燥機、調製機などの秋商品を購入する農家、また、刈払機・動噴など近々に使用する農機を購入する農家も多く、活発な商戦が展開された。     ｜ホームに戻る｜                   全国農業機械士協議会が沖縄大会を開催           全国農業機械士協議会（伊藤一栄会長）は19日、沖縄県那覇市で第37回通常総会並びに農業機械士全国大会沖縄大会を開催した。通常総会では伊藤会長が農作業安全に積極的に取り組みたいと挨拶。24年度事業としては、引き続き農作業事故防止対策と食の安全、安心の確保の推進、農業機械効率利用技能向上の推進などを実施していく。また、全国大会では主催者挨拶に続き、来賓が祝辞。その後、功労者表彰が行われた。第2部の講演会等では、現地事例報告などがあった。     ｜ホームに戻る｜                         森林の非常事態宣言で対策継続訴える／森林関係の地球温暖化対策を考える会           森林分野における地球温暖化対策のあり方を話し合ってきた「森林関係の地球温暖化対策を考える会」（座長・岡田秀二岩手大学教授）は20日、これまで計3回にわたり開催してきた協議内容を踏まえ、「日本の森林非常事態宣言」と題する決議文をまとめ、林野庁に提出、2013年以降も地球温暖化問題に最大限取り組むよう要請した。同日、農林水産省内で行われた記者会見では、「決議文の公表について」座長の岡田秀二氏と、事務局として林野庁企画課長の安東隆氏が説明を行い、森林が地球温暖化防止など重要な機能を発揮し続けていくためにも、日本の森林が現在、非常事態にあることをアピールし、林業再生に向けての施策の継続、強化を求めた。     ｜ホームに戻る｜                   木質バイオマスの証明のためのガイドラインを作成／林野庁           林野庁は先月、発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインを作成した。平成24年7月1日からスタートした「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」で再生可能エネルギー発電設備区分ごとの調達価格などが定められたことを受けての措置。発電の燃料としての木質バイオマスの供給が円滑に行われるようにするのが狙い。取り組みに当たっての留意事項などが示されている。     ｜ホームに戻る｜                   9月設立向け会員募集／花粉問題対策事業者協議会           今年9月の設立に向けて準備を進めている「花粉問題対策事業者協議会（仮）」は、協議会の正式発足に先立ち会員の募集を7月25日から開始した。同協議会は、花粉問題対策事業を営む民間企業が中心となって政府、自治体、学術団体等とともに花粉対策に取り組む活動体。1.花粉問題対策に役立つ商品（製品・サービス）に関わる事業者等、2.花粉の発生源となる山林などを所有する事業者等、3.花粉に関する各種関連情報サービスを行う事業者、4.その他対策を行っている事業者―などに広く参加を呼びかけている。     ｜ホームに戻る｜                         大型機動き、シーズン3万台超える除雪機           除雪機の2012年度シーズンがスタートした。昨11年度は過去5年間で最大の積雪量を記録したこともあり、各メーカーとも在庫が払底しており、「春先から予約は順調」（大型販社）と明るいスタートである。「雪国の人には不謹慎と怒られますが、たまにはこういう年もないとね」（同）と、喜びを隠さない。生産の立ち上がりも今シーズンは早めだ。昨年のタイの洪水被害で「除雪機2000台が生産未対応」となったホンダは、「例年より1〜2カ月前倒しで生産を開始した」とする。一方市場では、安全問題という大きなテーマがある。さらに業界あげての安全作業のための啓発活動が欠かせない。炎天下の除雪機商戦を追った。     ｜ホームに戻る｜                   地域産業の創出を強力サポートする米・6次産業化関連機器           今年は、平成23年産米の価格が好調に推移し、農家の営農意欲に明るさが見えてきた。農家所得の向上が農業・農村の活力となることが改めて認識されるところだ。農政は、農林漁業の6次産業化により、農家所得の向上と雇用の創出など地域活性化を図る政策を推し進めている。農産加工など、地域資源の利活用により、“村おこし”を超えた地域産業の創出につながっている事例も多く出てきた。農村にとって最も身近な地域資源のひとつは米。米を活用した6次産業化は、大きな可能性を秘めており、米関連機器がこれを強力にサポートしている。     ｜ホームに戻る｜                   「耕畜連携」を推進する機械化           ひと昔前までは1戸の農家経営に耕種と畜産は共存していた。どの農家も大なり小なり牛や鶏を飼い、それぞれが生み出す資源を常に循環させていた。いつのまにかこれが乖離し、それぞれ利用し合うことのない単独経営に陥ってしまい、経営面でも生産面でも、効率を求めたはずが逆に非効率な結果を生んでいる。いま再度、これを見直し本来そうあるべき「耕畜連携」の姿に戻そうという機運が盛り上がっている。その強力な推進役となっているのが飼料イネと飼料用米である。これら作物の作付増加とともに堆肥や稲ワラの利用も活発化し始めている。「耕畜連携」の現状とその機械化について特集した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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