農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成24年8月6日発行 第2951号  
     
   
     
   
  秋の農作業安全確認運動/9〜10月・農林水産省  
     
  農林水産省は、毎年約400件発生している農作業死亡事故を減少させるため、9月から10月までを農作業安全対策の重点期間として「2012年秋の農作業安全確認運動」を実施する。同省の全国農作業安全確認運動は平成22年から始まり、今年で3年目。今回の重点推進テーマは「安全確認徹底で家族と農業を守ろう!」で、事故を防ぎ、農家が「笑顔」で過ごせるよう取り組みを推進する。春の運動期間中に実施したポスターデザインコンテストの農林水産大臣賞受賞作品をポスターに採用し、全国の行政機関や農業機械関係者、農業者団体等と一体となって農作業事故の減少に向けた啓発を行っていく。  
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  米穀需給の基本方針を審議/食料・農業・農村政策審議会食糧部会  
     
  農林水産省は7月31日、省内で食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開き、米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針の策定について諮問、審議会の意見を求め、同部会は妥当との回答を行った。基本方針では、米穀の需給の見通しに関する事項として、平成23/24年の需要実績を811万tとし、24/25年の需要見通しを798万t、24/25年の需給見通しを、1.24/25年の供給量979万t(24年6月末在庫=182万t、24年産米生産=793万t、備蓄からの代替供給量=4万t)、2.需要量は798万t、3.25年6月末民間在庫量181万t―とした。  
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  新製品5品目24型式を発表/クボタ  
     
  クボタは7月27日、堺SSで記者会見し、平成24年夏の新製品として、田植機、除草剤散布機、GPS車速連動装置、乗用半自動野菜移植機など5品目24型式を発表した。田植機はディーゼルエンジン搭載の2機種で、昨年発売のウエルスターロイヤルビッププラスをフルモデルチェンジした8条植え「ウエルスターラクエルEP8D」と、プロ農家のニーズに応え税込み200万円を切る低価格を実現した6条植え「ウエルスターワールドWP60D」。また、野菜農家へ向けては、大規模化に対応して移植作業を大幅に軽労化・効率化できる乗用半自動「べジライダー」を発表した。  
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  6条、4条刈コンバイン/ヤンマーが発売  
     
  ヤンマーはこのほど、担い手農家のニーズに応えて、低価格化を実現した6条刈コンバイン「アスリートプロAG6100」を発表した。昨秋発売した114馬力モデル「高速6条刈・AG6114」「能率7条刈・AG7114」に続くもので、最新の100馬力コモンレールエンジンを搭載、基本性能を極めた6条刈の「スタンダードモデル」と位置付け発売する。また、4条刈クラスを使用する中規模経営・担い手農家層へ向け、よりゆとりある作業を実現する4気筒エコディーゼル搭載のAEシリーズ最上位モデル「AE447」を新発売する。  
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  牧草収穫を省力化するコンビレーキ発売/タカキタ  
     
  タカキタはこのほど、ロールベーラやコンビラップと合体して牧草収穫作業を省力化できる「コンビレーキCT6400」を開発、新発売した。これまでは集草作業、ロール作業、ラップ作業に3台の機械と3人の人手が必要だったが、ロールベーラとのコラボで集草・ロール作業が同時にできるため2台・2人で、また、コンビラップとコラボで集草・ロール・ラップ作業が同時に行えるところから1台・1人で牧草収穫作業が行える。  
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  長ネギ掘取機を発売/サンテクノ  
     
  サンテクノは管理機感覚で簡単に操作できる長ネギ掘取機「KLK-M」「同S」を発売した。うねを壊さずに作業でき、しかも掘り取ったネギが立った状態で排出されるため土をつけずに楽に収穫できる。両機種ともに8馬力エンジンを搭載し、うねをまたぐ格好で操作し、根を切るとともに振動させてネギを浮かせて掘り取り、さらに掘取刃の上下振動で土もふるい落とせるためネギを楽に抜き取れるしくみ。根を切ったあとのネギは中腰にならなくても立った状態で収穫でき、腰への負担をなくした。  
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  座席の暑さ・粉じん対策に簡易ミスト発生装置「SGCシリーズ」/スーパー工業  
     
  スーパー工業は屋外で稼働する車両への搭載に適した簡易ミスト発生装置「スーパーエコミストSGCシリーズ」を6月から発売している。「クーラーのない開放的な座席で、暑さと粉じん対策が低コストで可能になった」と好評だ。SGCシリーズは2L入りペットボトルに入れた水を、ボタンを押すと電動で20μのミストにして4個のノズルから30秒または1分間噴霧する。ゴルフ場で使うと水2Lでハーフプレイできる。ボタンを押し続けても、2L入りペットボトル2本あれば1日中使える。水の気化熱で冷却して、粉じんも抑える。  
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  ノズルの目詰まりを防止するサイクロンクリーナー況身売/ヤマホ工業  
     
  ヤマホ工業は、農薬散布ノズルの詰まりを防ぐゴミ取り器サイクロンクリーナー況燭7月から発売開始した。同社の透明樹脂製サイクロンクリーナーは2009年から普及して「網の目詰まりが少ない。従来クリーナーのような網の掃除は不要」と好評を得ている。況燭魯乾濕茲蠕能は同じで、本体を金属製とした廉価版。本体内部で水が旋回するため、これまで取れなかった小さなゴミも捕集できる。内部のゴミは、排出キャップを外して液を流すと排出できる。  
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  富士通が「食・農クラウド」を発表  
     
  富士通は7月18日、都内の富士通トラステッド・クラウド・スクエアにおいて、「食・農に関する新たな取り組みについて」をテーマに、執行役員常務でソフトウェアインテグレーション部門長の山中明氏と、ソーシャルクラウド事業開発室長の阪井洋之氏が出席し、説明会を開催した。食・農クラウド「Akisai 秋彩」は、露地栽培、施設園芸、畜産に対し、生産・経営・販売の農業経営全般を包括的に支援するサービス。企業的農業経営を実現するとともに、組織的マネジメントをサポートするイノベーション支援サービスが提供される。  
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  タイでトラクタ用ミッションを現地生産/ヤンマー  
     
  ヤンマーはこのほど、タイ王国バンコク都ラッカバン地区工業団地内にある現地法人・ヤンマーエスピー社(中満重廣社長・以下YSP)において、トラクタ用変速機の現地生産を開始することを明らかにした。11億円を投じた変速機の生産ラインでは、機械加工から塗装、組み立てまで一貫生産できる体制を構築。6月より稼働を始めた塗装設備や変速機・フロントアクスル組立設備に加えて機械加工設備を9月より稼働させる。YSP社では昨年トラクタを4000台生産しているが、本年は2倍の約8000台を計画している。  
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  創業100周年のアグリプロ大展示会/ヤンマー農機販売・九州カンパニー  
     
  ヤンマー農機販売・九州カンパニーは、7月21〜26の6日間、熊本県益城町のグランメッセ熊本で「ヤンマー創業100周年オール九州アグリプロ大展示会」を開催した。96社の協力を得てトラクタ120台、コンバイン20台、乗用田植機15台、その他425台の計580台を出展。水田・畑作・畜産酪農・施設園芸など、様々な九州農業の形態に対応したヤンマー独創のソリューション提案を行った。九州全域から1万5000名(担い手3500名)が来場し、田植機、トラクタの販売が伸びて売上げ目標を達成した。  
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  兵庫でダイヤモンドフェア開催/西日本三菱農機販売・西日本支社  
     
  西日本三菱農機販売の西日本支社は7月28、28の両日、兵庫県三木市の道の駅「みき内かじやの里メッセみき」で、三菱ダイヤモンドフェア2012イン兵庫を開催した。兵庫でのダイヤモンドフェアの開催は4年ぶり。2日間で約2000名が来場、三菱が先に発表したばかりの乗用田植機ASUMA「LEシリーズ」、トラクタASUMA「GSシリーズ」、同「GEシリーズ」などの新商品をはじめ、最新鋭機を紹介、躍動感あふれる展示会となった。  
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  千本松牧場で恒例展示会/東日本三菱農機販売・栃木支店  
     
  東日本三菱農機販売・栃木支店は7月21、22の両日、那須塩原市の千本松牧場で、恒例の夏の展示会を開催した。親子で楽しめる会場で毎年開かれる同展、手づくり感いっぱいの親しみやすさも手伝い、会場には親子連れが目立つ。会期中は計画の1700人を上回る来場者があり、主催者が昼食の用意に追われる一幕もあった。中央の新製品説明ステージでは、コンバインVS328、トラクタGS251、田植機LE60それぞれの新機構、特徴などをアピール。また、酪農地帯を意識して並べた牧草作業向けの大型トラクタ、作業機も関心を集めた。  
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  タイ工場が2000万台、汎用新工場で記念式典/ホンダ  
     
  本田技研工業は7月30日、タイの2輪車・汎用製品生産会社であるタイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド(タイホンダ)における汎用製品の生産累計が、7月28日に2000万台を達成したことを明らかにするとともに、それを記念し、同日、昨年8月に稼働した汎用新工場で、式典を行ったと発表した。式典には、タイ王国政府関係者を来賓として招き、ホンダからは小林浩アジア・大洋州本部長、志賀雄次汎用パワープロダクツ事業本部長らが出席した。  
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  果樹園での草刈り省力化/オーレックユーザーを訪ねて  
     
  福岡県久留米市田主丸町の岩佐農園はカキ、ブドウの地方発送と観光農園を中心に経営している。15年前からオーレック製の乗用型フロント式草刈機を導入し「草刈機で草を切り、除草剤はかけていません」とアピールできるようになった。5年前から水田用に2面あぜ草刈機ウイングモアーを導入、2年前に果樹園用草刈機を乗用型ミッドマウント式草刈機に更新し、一層、草刈り作業の能率と安全性を高めた。代表者の岩佐章正さん(49歳)に、草刈機を選ぶ際の考えを伺った。  
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  ヤハタが本社新社屋を建設  
     
  ヤハタは6月30日に八幡市新家町の新本社ビルを竣工、新体制で業務を開始した。新本社ビルは、敷地面積2400平方m、建築延面積4320平方mの鉄筋6階建。西側を中央環状線と近畿自動車道が、北側を大阪府道が走る交通至便の地に建つ。これまで3カ所に分散していた本社、近畿支社、関西支社を1カ所に統合することで、商品物流、連絡・情報面での取引先の不便を解消、利便性を高めるとともに、社内で発生していた非効率な業務の無駄を省いた。なお従来の近畿支社及び倉庫はデリバリーステーションとしてそのまま使用する。  
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  燃料代を大きく削減/エスケイ工業の連続式籾ガラ暖房機ユーザー  
     
  石油価格が恒常的に高騰する中、代替エネルギーとして籾ガラ燃料が注目されている。籾ガラは、稲ワラとともに生産に伴い発生する副産物であり、その重量は籾換算で米生産量のおおよそ25%、200万t弱が毎年排出される。その籾ガラを有効利用するため、エスケイ工業では、“連続式籾ガラ暖房機”や“連続式籾ガラクンタン製造機”を開発。籾ガラ暖房機は「油代が最大76%カットできる」(同社調べ)として関心が高まっている。千葉県いすみ市で稲作と併せハウスキュウリ・トマトを栽培する福山博久さんは昨年、同暖房機を3台導入。重油代の節約と同時に籾ガラクンタンの製造を進めている。籾ガラ燃料に意欲的に取り組む、福山さんをルポした。  
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  トウモロコシ不耕起播種機の現地検討会/生研センター  
     
  生研センターは、7月27日に群馬県、31日に徳島県で、トウモロコシ不耕起播種機の現地検討会を開催した。開発機は30馬力程度のトラクタに装着可能で、20〜30a程度の日本の小規模圃場で使える国産初のトウモロコシ不耕起播種機。毎秒2mの作業が可能で、従来の2条播種機に比べて、約3倍の能率を発揮する。アグリテクノ矢崎と共同開発しているもので、ディスクを交換するだけで稲、麦、大豆、エンバク、ソルガムなどの播種にも適用できるよう汎用化の研究も進めている。平成25年春に市販化の予定。市販時には側条施肥装置を搭載し、4条播きも追加予定。  
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  中古農機が人気/福島商組が中古農機展示会  
     
  福島県農機商組(石田捷一理事長)は7月27、28の両日、旧磐梯グランドホテル跡地(郡山市熱海)において恒例の「中古農機フェア」を開催。今回で10回目を迎えた同フェアには、組合員70社より、選りすぐりの中古農機392台が出展。会期中、1500名余りの人出となった。初日は、9時30分の開会前より、会場前には参観者が長蛇の列をなし、大駐車場が満杯状態となった。目当ての中古農機の前には、実際にエンジンをかけるなど、性能を確認する参観者で黒山の人だかりとなっていた。人気商品には、30枚を超える抽選札が投げ込まれ、中古農機に対する関心の高さを物語っていた。  
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  農機は1264億円、レンタル、独自型式拡大/JA全農  
     
  JA全農(中野吉實会長)は7月25日、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で、第36回通常総代会を開いた。平成23年度事業報告によると、23年度取扱高は4兆8028億円、前年比100%、うち農機は1264億円、前年比103%と増加した。資材事業では、出荷資材コスト抑制に向けてAKライナー等、低コスト原紙への切り替え促進や、農機事業では21県、77JAと農機具費低減につながる農機レンタルの普及に取り組むとともに、JAグループ独自型式農機等の拡大を図った。この結果、JAグループ独自型式農機等は248台、前年比115%と大きく拡大した。農機レンタルの実施は前年より4県、5JAの増加となった。  
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  選ばれる産地に/日本GAP協会がシンポジウム  
     
  NPO法人日本GAP協会(木内博一理事長、会員320社)は7月18日午後、東京・本郷の東京大学弥生講堂で、シンポジウム「日本のGAPの今が分かる」を開催した。「JGAPの今とこれから」と題し講演した、同協会の武田泰明専務理事は、食の安全確保のために小売・メーカーによる仕入先管理が高まるとしながら、そのために生産者は「品質管理能力が問われる」と指摘し、「農場管理の良し悪しはGAPで判断される時代になる」と力説。また、同専務理事は現在のJGAP認証農場が1681カ所、合計売上げ規模が340億円であると報告し、2015年3月末を目途に2万カ所、1兆1000億円を目指すと述べた。  
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  農業資材で除染推進/土づくり推進フォーラム  
     
  土づくり推進フォーラム(松本聰会長・東京大学名誉教授)は7月25日、都内千代田区の日本教育会館において、2012年土づくり推進フォーラム講演会「最近注目されている農業資材とその効果」を開催した。講演会では松本会長による「放射性セシウムの除染対策で注目されている資材とその効果」、三浦真一氏(吉野石膏技術研究所主任)による「東日本大震災による塩害農地の修復で注目されている資材とその効果」など4講演が行われた。松本氏は、セシウムの安定的な吸着材として「ナノプルシアンブルー」に期待が持てるとした。  
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  韓国で研修会開く/全国土を考える会  
     
  全国土を考える会(尾形恭男会長)は7月18〜20の3日間、「2012年度研修会」を韓国で開催した。今回の研修は、「FTAに取り組む韓国農業からTPP導入後の日本農業を考察 自由貿易を推進する韓国農業の今を知る。」をテーマに、農業ジャーナリスト青山浩子氏の全行程同行により韓国農業者を視察するとともに、韓国の元農村振興庁長官の閔勝奎氏が特別講演を行い、充実した内容となった。  
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  ハスクバーナ・ゼノアがWLCに派遣する選手が青森県庁で実演  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは、8月23日から26日までの4日間、ベラルーシ共和国で開催される第30回世界伐木チャンピオンシップ(略称WLC)に日本のチーム・ハスクバーナを派遣する。そのメンバーが7月26日、青森県庁の中庭で競技種目の実演を行い、三村申吾知事をはじめとする観客に見事な技を披露。同知事は「日本、そして青森で蓄積された林業技術をしっかりと見せてきてください」と選手たちにエールを送った。  
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  紋別林業機械利用協同組合にポンセ「ハーベスタ」導入/新宮商行  
     
  新宮商行がフィンランド・ポンセ社から輸入した林業用ハーベスタ「ビーバー」がこのほど、平成24年度北海道森林整備加速化林業再生事業の一環として、紋別林業機械利用協同組合(北海道紋別市)へ導入された。今回導入された「ビーバー」のオペレータ研修が、ポンセ社・新宮商行・紋別林業機械利用協同組合を交え、7月23日より2週間、北海道紋別市の山林で行われた。「ビーバー」は、専用ベースマシーン(175馬力)に10mのアームの先端に装着したアタッチメントにより、林内を走行し伐木・造材作業(伐倒・枝払い・玉切り)を極めて効率的に行う先進林業機械。  
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  レンタル・リースを拡充/全森連の機械化対応  
     
  林野庁技術開発推進室がまとめる林業機械保有状況調査結果で高性能林業機械の保有台数の3割を占める森林組合系統。関連する団体、事業体を合わせれば4割を超えるともいわれるほど機械化推進役として大きな役割を果たす。牽引する役目を担う全国森林組合連合会(佐藤重芳代表理事会長)では、高性能林業機械を軸とする機械化林業をどう位置付け、広めようとしているのか。系統事業部長の富山洋氏と同・購買課の淡田和宏氏に全森連としての機械化の基本的考え、推進策を聞いた。効率のよい推進をベースに普及拡大を図っていきたいと意欲を示した。  
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  製品力活かし飽き商戦へ攻勢かける高知県農機流通  
     
  温暖な気候に恵まれ、超早場米産地としても知られる高知県。春の低温で例年より4〜5日遅れ気味ながら、先月下旬から極早生「南国そだち」の刈り取りが始まるなど米の収穫期がいち早く到来している。今月上旬からお盆前にかけては早期コシヒカリの稲刈りがピークを迎え、農機流通現場ではコンバインを中心に秋商戦が活発化。訪問など基本活動を徹底し、実演試乗や持ち込み推進など行動量を増やしている。見て・触れて・乗ってもらいながら製品アピールに励む姿を追った。  
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  高品質・省力生産に貢献する野菜・畑作関連機械  
     
  最近の天候不順等により、野菜価格の乱高下が続いており、安定生産が求められている。野菜・畑作は、地域ごとの栽培特性や市場規模などの問題で機械化が遅れている。一方で、生産者の高齢化が進み、省力化が強く求められている分野でもあり、加えて安全・安心の消費者ニーズに応える高品質生産に向け、関連機器の需要拡大も見込まれる。特に近年、6次産業化の動きのなかで、加工、調製、出荷等の川下の関連機械ニーズも高まっており、野菜・畑作分野を強化したい。  
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  導入条件整い、高性能林業機械の普及のペースさらに加速  
     
  いまや林業現場の必需品として定着している高性能林業機械。作業システムに代表されるソフト面での充実、向上はもちろん機械性能の発揮と深い関わりを持つ作業道、路網整備の進展、さらには日本の林地に適した機械開発、作業体系の確立などのハード面でのレベルアップとがあいまって「機械化林業」を後押ししている。さらに平成32年の木材自給率50%の実現を掲げて現在、各種事業が展開されている「森林・林業再生プラン」での国産材の生産振興、生産基盤の各種支援策なども林業事業体の機械化意欲を刺激しており、この結果、高性能林業機械の導入ペースは、かつてない勢いをみせている。  
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