農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成24年8月13日発行 第2952号  
     
   
     
   
  循環型社会に意識/内閣府・世論調査  
     
  内閣府はこのほど、環境問題に関する世論調査の結果をまとめ発表した。循環型社会に関する意識と、自然共生社会に関する意識について調べたもので、循環型社会に関する意識では、「3Rの意味を知っている」は33.3%で前回平成21年6月調査に比べ3.6ポイント上昇した。自然共生社会に関する意識では、自然についての関心は、「非常にある」と「ある程度ある」を合わせ、90.4%となった。一方、「生物多様性」との言葉の意味を知っているは、6.6ポイント上昇したものの、19.4%。「生物多様性国家戦略」の内容を知っているは、6.1%、「愛知目標」の内容を知っているは3.9%だった。  
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  農業生産関連の販売額1.5兆円/22年度6次産業化調査  
     
  農林水産省が発表した平成22年度における農業・農村の6次産業化総合調査結果の概要(暫定値)によると、全国の農業生産関連事業による年間総販売金額は1兆5500億円で、総雇用者数は16万7000人であった。農業経営体による農業生産関連事業をみると、年間総販売金額は3500億円(全体の22.8%)だった。そのうち最も多いのは農産物加工2200億円で、次いで農産物直売所800億円、観光農園300億円、農家レストラン200億円、農家民宿100億円となっている。一方、全国の農協等が運営する農産加工場の販売金額は4400億円で全体の28.6%を占めている。  
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  乗用田植機2シリーズ発表/クボタ  
     
  クボタはこのほど、夏の新製品として乗用田植機の新型2シリーズを発表した。1つは、ディーゼルエンジンを搭載した8条植えウエルスターラクエルシリーズ「ED8D」。同シリーズNSD8をフルモデルチェンジ、フラッグシップモデルと位置付け、低コスト・省力・きれいで楽な田植え作業を、という要望に応えた。もう1つは最適機能・高耐久・低価格という担い手農家のニーズを満たしたワールドシリーズの田植機版「WP60D」。税込み200万円を切る価格で低コスト農業を実現する。両機とも平成25年1月の発売だが、現行機との選択幅を広げるべく発表を早めた。  
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  ティラー・管理機、大豆脱粒機など/ヤンマー  
     
  ヤンマーはこのほど、中山間地の圃場や小規模農家向けの新商品として、「ガソリンティラー・YG85」、軽量・コンパクトで使いやすい「大豆脱粒機BT・PBTシリーズ」、また主にプロ農家向けの車軸管理機「MT45」、多彩な作業をこなす「小型汎用管理機PMT45」を発表した。ガソリンティラーは、便利で使いやすい機能と安心機能を充実。大豆脱粒機は軽量・コンパクトでかつ高性能。大豆の損傷を極力抑えたい黒大豆農家にもぴったり。プロ仕様の管理機は、車軸作業から牽引作業まで幅広い作業をこなすことができる。  
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  新型ブレンド散布機「SRBシリーズ」を開発/タイショー  
     
  タイショーはこのほど、ブレンド散布機“アトラス”の新型「SRBシリーズ」3型式(SRB-140、同-180、同-220)を開発、8月下旬より本格的な発売を開始することを明らかにした。新型ブレンド散布機は、ホッパー容量を従来機に比べ15〜20%アップ、補給回数の低減化を図った。また、ホッパーの底部を開閉式にしたため、残った肥料を素早く排出でき、掃除も簡単に行える。さらに大口径のシャッターを採用し、従来機よりも粒径の大きな化成肥料・有機肥料を適正かつ大量に散布できる。  
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  石抜精米システムを開発/丸七製作所  
     
  丸七製作所はこのほど、石抜精米システムの新型として、高能率精米機に高精度な石抜機を付帯したベーシックな「MC3700R・タイプ1」(動力3.7kW、能率毎時300kg)と精米・石の除去・小米(砕米)除去の3つの工程をこなす「同・タイプ2」(同)の2型式を開発、プロの米作農家へ向け本格的な発売を開始する。いずれの型式も外装を一新、ボディーカラーを明るいアイボリーホワイト色にするとともに、各操作面もスッキリとした見やすい配色に変更。同社製の特徴である“質実剛健”をモットーとした、より堅牢設計が各所に施されている。  
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  草刈りに最適スパイダー・ミニ/サンエイ工業  
     
  サンエイ工業は、斜面対応ロータリーグラスチョッパー「スパイダー・ミニ」を輸入販売することになり、注目を集めている。「スパイダー・ミニ」は、最大斜面30度でも安全に作業ができるように開発されたグラスチョッパー。緑地、道路、河川、公園などのメンテナンスで活躍が期待されている。また、無線遠隔操作(ラジコン)が可能なため、エンジンのON/OFFはもちろん、360度回転、4WSを自由、そして確実、安全に操作できる。  
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  充電式電動ミニカルチ発売/マルナカ  
     
  マルナカは軽量、高出力の充電式電動ミニカルチET363CV(耕うん幅250mm)を7月から発売開始した。速度は低速、高速の2段階に切り替えが可能。逆転機能付きだから、草が絡まった時に簡単に取り除ける。畝間を軽く耕す時や除草作業を行う時は、4枚ある耕うん爪の外側2枚を取り外して、耕うん幅195mmにして使える。耕うん幅の変更は工具なしで行える。耕うん爪外径は220澄9具なしでコンパクトに収納できる折りたたみ式(収納時長さ825mm)。1人で持ち運びが可能。運搬に便利な収納バッグ付きで、車に載せる時もトランクを汚さない。  
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  ドイツ製の除染作業機を発売/サナース  
     
  サナースはこのほど、ドイツ・ドップシュタット社より放射能除染作業に最適な表土剥離・回収機「PUMA2400」を輸入、本格的な発売を開始する。同機は土壌条件により、剥離する表土の厚さを0〜100世泙任糧楼呂悩戮く設定できる(自動地形適応システム)。また、農地の除染作業では、1日当たりの換算で、厚さ30mmの表土を約1500平方m削り取ることが可能。キャビン(運転室)は、欧州安全規格(ROPS・FOPS・TOPS)に適合した安全対策が施されており、タッチパネル操作や電子制御システムによる運転操作で、オペレータへの運転負荷を可能な限り低減している。  
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  冷房加湿システム「クールビム」/いけうちが発売  
     
  フォグエンジニアとして産業界に貢献するいけうちは夏場の温室内栽培を実現する、「セミドライフォグ(微細な霧)」を利用した冷房加湿システム「CoolBIM(クールビム)」(特許出願中)を本格発売した。作物がぬれず、省エネにもなる。同システムはハウス内の作物や施設をぬらすことなく、速やかに温度を30度以下、湿度は80%以下の環境にできるのが特徴。霧の気化熱を利用するためクーラーと比べ冷房コストも大幅に抑えられる。現場を診断し、栽培作物や建屋に最適な冷房加湿システムを提案して構築する。  
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  工具収納キャビネットに2製品を追加/前田金属工業  
     
  TONEブランド工具の前田金属工業は、好評の工具収納キャビネット「ワークステーション」シリーズにワイドタイプ2製品を新たに加え発売した。新発売したのは上段の引き出しを3分割し小物の整理に便利な「ワイドトップチェスト WSW116R」と、大容量の収納力と使いやすさを兼ね備えた「ワイドローラーキャビネット WSW207R」。従来品より収納幅をワイドトップチェストは190mm、ワイドローラーキャビネットは184mm広げ長尺物の収納に対応。奥行きもワイドトップチェストは76mm、ワイドローラーキャビネットは36mm拡張し、大容量の確保と同時に全体の強度も保持した。  
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  タイで創業100周年記念大会/ヤンマー  
     
  ヤンマーは7月27日、タイ国バンコクのノボテルスワンナプーム・エアポートホテルに中国・韓国・シンガポール・インドネシア・ベトナム・タイなどアジア各国の現地法人代表やディストリビューター、ディーラー代表など約500名を招き、「ヤンマー創業100周年記念大会inアジア(アジア地区ディストリビューター・ディーラー大会)」を開催した。大会では、100周年を迎えることができた感謝の意を伝えるとともに、これからの100年に向け互いの事業躍進を誓い合った。主賓としてタイ投資委員会のアッチャーカー長官も出席した。  
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  売上高340億円、国内は12.8%増/井関農機・25年3月期第1四半期連結業績  
     
  井関農機は8日、平成25年3月期の第1四半期連結業績を発表した。それによると、売上高は340億5000万円(対前年同四半期比5.2%増)、営業利益は12億1200万円(同52.6%増)、経常利益は11億5000万円(同27.5%増)、四半期純利益は14億6500万円(同52.9%増)となった。国内においては、前年同期における東日本大震災による東北地区の売上げ減少が回復したことや、施設工事の増加により売上高が12.8%増加。海外においては、中国市場での田植機販売の減少や、欧州市場でのトラクタ販売などの減少により減少した。  
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  米国で運搬車を生産、オープンセレモニー行う/諸岡  
     
  諸岡は、今年度より、平成29年度を経営目標として売上高を100億円とし、営業利益10%を掲げた中期5ヵ年計画を進めている。その一環として、このほど本社工場の隣接地に「塗装・仕上げ工場」を完成、その落成式を7月27日、諸岡協力会など関係者120名を招き開催した。また、米国・バージニア州でキャリアダンプのライセンス生産を開始するモロオカ・アメリカにおいて諸岡社長出席のもと「オープンセレモニー」が8月2日、行政関係者、現地法人関係者など100名を招き、催された。同社では、3つの分野(農林業・建設業・環境関連)を基盤に、グローバル企業として、より積極的な展開を図っていく方針。  
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  三陽機器のツインモアーで楽々草刈り/ユーザーに聞く  
     
  「草刈りもトラクタに乗車したままできる時代」―三陽機器発売のトラクタ用アーム式草刈機「ツインモアー」が、夏場の最も苛酷な農作業である草刈り作業を飛躍的に軽労化して注目を集めている。岐阜県大垣市にある神戸町田営農組合(若野敏郎組合長)でも一昨年4月にツインモアーZM-45型を購入、これまで「ぶっ倒れるような暑さの中、5人がかりでやっていた草刈り作業」を「たった1人で、しかも楽々できるようになった」と喜ばれている。東海クボタ大垣営業所の石谷和弘所長に案内いただき、ユーザーの声を聞いた。  
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  アグリフードEXPOで、リサール酵産の複合微生物資材に注目  
     
  リサール酵産は2、3の両日、東京ビッグサイトで開催された「アグリフードEXPO2012」に複合微生物資材「カルスNC-R」、「アイデンカルス」(水田専用)など土壌改良材を出展するとともに、同資材を使用して有機栽培農家が生産した、トマト・キュウリ・トウモロコシ・スイカ・ネギ・枝豆・長イモなどの農産物を出品。多数の参観者が訪れ、複合微生物資材の効用を尋ねていた。同資材を使用する土づくりは、圃場に完熟堆肥を施用するのではなく、生の有機物(野菜収穫後の残渣、籾ガラなど)を一緒にすき込むことで微生物の働きを活発にし、土の中で堆肥化させる。  
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  タキイ種苗が芝草フィールドデーを開催  
     
  タキイ種苗は2日、滋賀県湖南市の同社研究農場で多彩な芝草品種を展示して紹介する「タキイ芝草フィールドデー」を開いた。ゴルフ場関係者など144人が参加し、展示された17草種、約270品種(展示数延べ400品種)もの芝草を熱心に比較検討した。フィールドデーは今年で20回目。会場にはケンタッキーブルーグラスやトールフェスク、ファインフェスク、ペレニアルライグラスの2011年播種区、ベントグラスの2011年、2009年、2006年播種区、ウインターオーバーシードや暖地型芝草などのゾーンが置かれ、さらに1.2〜1.5m四方の区画ごとに様々な品種を展示した。  
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  新製品をアピール/全農かながわが農機展  
     
  全農かながわ(渋谷亘農機・自動車課長)は3、4の両日、平塚市田村の特設会場で、2012年夏の農業機械展示予約会を開催した。好評の入札方式による中古農機販売会は4日、行われた。今展示会での目標は4億円。クボタ、ヤンマー、やまびこ、丸山製作所などが大きく小間を展開し、新製品などをアピールした。クボタは、毎回、神奈川推奨型式を設定。今回はコンバインで初の推奨型式として2条全面楽刈のエアロスター ラクリードを展示した。ヤンマーは、トラクタではエコトラEGシリーズ、エコトラデルタ、コンバインでは丸ハンドルのアスリートジャスティなどを展示した。  
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  国内が回復、輸出は横ばい/農機上半期実績・日農工まとめ  
     
  日農工(益本康男会長)はこのほど、平成24年上半期(1〜6月)の農業機械輸出入実績を取りまとめて発表した。それによると、24年上半期の輸出金額は963億9777万円で、前年同期比99.1%と前年並みだった。輸入金額は270億5943万円、同104.9%に増えた。また、先に発表された日農工部会統計による平成24年上半期の農機生産出荷実績によると、上半期の生産金額は2179億3300万円で同108.0%、出荷金額は2274億7400万円で同104.5%であった。上半期における農機市場は、東日本大震災からの復興や米価上昇などを受け、力強い回復をみせている。  
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  トラクタは平均3.9台所有/2012年農業法人白書  
     
  日本農業法人協会(松岡義博会長)は8日、2011年農業法人実態調査「農業法人白書」を発表した。それによると、会員農業法人の平均売上高は2億6000万円で、前年に比べ7.1%増加した。7割以上が直販、加工など6次産業化に取り組んでいる。1社当たりのトラクタ所有台数は平均で3.9台であった。会員法人1702社のうち、回答は875社。それによると、業種別では稲作31.0%、野菜21.7%、その他耕種25.5%、畜産21.8%。平均売上高は稲作で7400万円、野菜で1億8800万円で、稲作では平均経営面積が42.6haで規模拡大が進んでいる。  
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  1億310万円成約/岡山中古農機モデルフェア  
     
  第28回岡山県中古農業機械モデルフェアが3、4の両日、岡山市北区高松稲荷の最上稲荷駐車場で開催され、昨年より1000人ほど多い約3500人の来場者で大いに賑わった。同中古農機展は全農岡山県本部と県農機商組が主催し、全国でも最大規模の商・系合同県下統一展示会として知られ、今回は出品された392台のうち約60%の235台を成約、販売。コンバイン成約率は72.6%と昨年の55.7%を大きく上回った。全機種の販売額は1億310万円で出品総額の55.8%だった。  
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  機械化で低コスト施業/国有林間伐コンクール  
     
  林野庁国有林野部業務課はこのほど、平成23年度国有林間伐推進コンクール表彰事例の概要をまとめ、国有林野事業での参考・優良事例として示すとともに、データとしての管理・蓄積を図っている。特に最優秀賞として表彰された四万林業協業組合(群馬県吾妻郡)をはじめ、優秀賞に輝いた愛宝産業(岐阜県高山市)、杉下木材(兵庫県宍粟市)、永田林業(鹿児島県出水市)の計4つの林業事業体が採用している高性能林業機械を軸とする機械作業体系に焦点を当て効率的で低コスト化を可能とする間伐の進め方、ポイントを簡潔にとりまとめている。林野庁では、表彰事業体の取り組みを先導的・模範的な事例とし、現場で活かせるよう対応していきたいとしている。  
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  抜本改革を確認/森林組合トップセミナー  
     
  農林中央金庫は既報の通り2、3の2日間、都内台場のホテル日航東京で「森林組合トップセミナーおよび森林再生基金(FRONT80)助成先第6回事業発表会」を開催した。全国森林組合連合会と共催する5回目となるトップセミナーと今回が6回目となる森林再生基金の発表会。森林・林業再生プラン実行管理委員会の座長である岩手大学教授の岡田秀二氏や日本合板工業組合連合会会長の井上篤博氏による講演などが行われた。  
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  第2回研究会を開催し情報交換など行う/ゴルフ場防除技術研究会  
     
  ゴルフ場防除技術研究会は、「平成24年度・第2回研究会」を1、2の2日間、東京都千代田区にあるアルカディア市ヶ谷で開催。両日とも会員など140人を超える参加者があり、講演などが行われ充実した研究会となった。初日は、まず最初に会員相互の情報交換会が行われ、上半期の状況に関しては全般的に厳しさが続いているのは間違いないとしながらも、「昨年東日本大震災でダウンしたので、今年は少しプラスになっている」、「1、2月と出だしが厳しかったが、その後盛り返してほぼ前年並み」といった声も聞かれた。  
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  山林用の防振手袋2タイプ/トーヨが発売  
     
  トーヨは、振動を軽減する山林作業用防振手袋を9月3日に発売する。林業・木材製造業労働災害防止協会の2010年度林業労働災害防止フロンティア事業の助成を得て開発したもので、スタンダードと耐切創用の2タイプ(各3サイズ)がある。新発売する防振手袋は指先の感覚を重視。指の部分にソフトな振動軽減素材を使っているためチェンソーなどの微妙な操作もしやすい。指に比べ手のひらは厚めの防振材を用いてフィット感を高め、素材とデザインで動きやすさを確保した。  
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  多彩な機種群活かし刈払機・草刈機の市場を活性  
     
  夏場の農作業は、草との戦いが満を持して待ち構えている。タフでしたたかな厄介な相手だ。一筋縄にはいかない。このため最近は作業条件に適した機械を導入して、効率的にかつ作業負担を軽減していこうとする流れが大きなトレンドとなっている。最も普及台数の多い手持ち機械である刈払機も、ユーザーの高齢化、婦女子化にシフトして開発が進められており、より使いやすく、軽い労力で作業のできる機種へのニーズが高い。また、手持ち式以外にも乗用、インプルメント型と作業能力の高い機械の普及も進んでおり、よりバラエティに富んで、市場の間口を広げている。  
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  需要が拡大する中古農機  
     
  中古農機の需要が高まっている。近年、推進されてきた生産資材費低減運動の一環として注目された中古農機だが、その後も、農産物価格の低迷など農家所得の減少などから、低価格な中古に人気が集まり、中古農機展示会なども各地で開催されるようになっている。農機ディーラー等の取り扱いも活発になり、さらにインターネットによる販売、オークションなど、多様な市場が出現している。中古農機の関連情報を集めた。  
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  農業変化を捉え収益力高める山口県農機流通  
     
  山口県の農機需要は約121億円、昨年度は、シェアの大きい企業で業績が改善した。大型機販売が一段落し、自己資金で購入される農機販売にシフトしているが、企業間の業績に差があり、利益面での差は縮まった。今年6月末までの農機販売は、市場全体は横ばい基調だ。現時点では、業績の安定していた企業が前年割れとなり、その一方で横ばいだった企業が増収する、トラクタは低調など通年の業績を見通すことは難しい。販社も将来事業に農作業受託まで検討するなど、変わる農機市場を取材した。  
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