農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成24年9月3日発行 第2955号  
     
   
     
   
  新規就農者が増加/23年調査・年間5万8120人  
     
  農林水産省は8月28日、平成23年の新規就農者調査結果の概要を発表した。それによると、23年の新規就農者は5万8120人で、前年に比べ3550人(6.5%)増加した。これを就農形態別にみると、新規自営農業就農者は4万7100人、5.0%増。新規雇用就農者は8920人、10.9%増。新規参入者は2100人、21.4%増と、それぞれ増加した。また、年齢別にみると、39歳以下は1万4220人、60歳以上は3万1290人で、それぞれ8.1%、14.0%増加したが、40〜59歳は1万2610人で9.7%減少した。  
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  環境ビジネス活況/再生可能エネルギーに大きな期待・環境省調査  
     
  環境省はこのほど、国内における環境ビジネスの認知度や取り組み状況などを調査する平成24年6月環境経済観測調査の結果を取りまとめて発表した。調査結果をみると、我が国の環境ビジネス全体の業況について、現在の業況DIは13(前回調査比5ポイント増)、半年後は16(同2ポイント増)、10年先は43(同8ポイント減)となった。特に企業規模が大きいほどDIが良い傾向が伺えた。また、現在発展している環境ビジネスについては、現在時点では省エネ自動車や太陽光発電システム、大気汚染防止用装置・施設などが上位を占めているが、10年先にかけては再生可能エネルギーやスマートグリッド、蓄電池等のエネルギー関連産業が有望になるとみられている。  
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  大型生産施設が完成/イチゴなど栽培試験・食料生産地域再生プロジェクト  
     
  農林水産省及び復興庁は、被災地を新たな食料生産地域として再生するためのプロジェクト研究「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」について、実施期間を平成24〜29年度とし、研究総括機関を農研機構野菜茶業研究所として推進しているが、このほど、同プロジェクト研究のための大規模施設園芸実証研究施設(太陽光利用型植物工場)が宮城県山元町に完成、本格的な栽培試験がスタートした。ヒートポンプや次世代型ユビキタス環境制御システムなど各種先進技術を導入して、東北地方に適した生産システム構築を目指し、イチゴの高設栽培とトマトの低段栽培の生産実証を行う。  
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  耕うん爪・快適Zプラスワンを発表/小橋工業  
     
  小橋工業はこのほど、進化した耕うん爪の新製品として、「快適ZPlus1(快適ゼットプラスワン)」シリーズを開発、10月より発売を開始する。快適爪の反転・すき込み性能とZ(ゼット)爪の耐久性を合わせもつプロ農家向けの快適ゼット爪をさらにグレードアップしたもので、土をスムーズに流す理想的な爪形状に加え、爪幅とZ合金の幅を広げることで低燃費と長寿命を実現。経営規模拡大の時代にふさわしいプロ農家のニーズに応えた耕うん爪としている。  
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  大規模向けに新型のトラックコンベア発売開始/齋藤農機製作所  
     
  齋藤農機製作所はこのほど、穀物搬送機“トラックコンベア”の新シリーズ「KD-Zシリーズ」5型式(籾収納容量約25〜103袋)を開発、営農集団など大規模農家へ向け本格的な発売を開始した。新シリーズは毎時能力が業界最大となる排出量19t(最大)を実現。極めてスピーディに張込み作業が行える。約50袋分の籾を収納するKD-15Z型で排出所要時間が4〜6分で乾燥機に張り込める。  
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  ソバのミニ自動製粉システム/丸七製作所が開発  
     
  丸七製作所はこのほど、製粉機・フルイ機・昇降機を組み合わせ一体化し、コンパクトにダウンサイジングしたソバ用“ミニ自動製粉システム”「MSPシリーズ」を開発、今秋より本格的な発売を開始する。同システムは玄ソバをホッパーに投入し、製粉からフルイがけまで、繊細で複雑な一連の工程を自動的に効率よく作業する。製粉機と連動したソバ専用のフルイ機(粒度60メッシュ)により、1時間当たりソバ粉を30kg製造できる。同社では、蕎麦屋を始め、6次産業化を図るソバ生産農家・直売所などに向け販売を進める。  
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  アライグマ・ハクビシン用の侵入防止シート「亥旦停止」を発売/福井熱処理  
     
  福井熱処理はこのほど、好評発売中の害獣侵入防止シート「亥旦停止(いったんていし)シリーズ」に、アライグマ・ハクビシン用仕様を追加、8月より新発売した。イノシシ用、シカ用、イノブタ用に続く新製品。「亥旦停止アライグマ・ハクビシン用」は、帯状のイノシシ用等とは形状が異なり縦9.5×横10cmの四角形。使い方は、アライグマが営巣しそうな屋根裏に畳一畳につき1枚程度投げ込んでおくだけ。またハクビシンから果樹を守るには、桃やナシなど1本の果樹に5〜10枚、適当な間隔をあけて枝に吊り下げるだけでよい。  
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  害虫・害獣対策に忌避剤“さくまる”/サンアルファディベロプメントが発売  
     
  サンアルファディベロプメントはこのほど、竹酢液と木酢液の混合液を固形化した害虫・害獣・ネズミ・モグラなど忌避材“さくまる”を新発売した。同製品は、混合液を特殊製法により有害なタールを除去し、害獣避けのカプサイシンや、害虫避けに定評のあるニーム、クスノキエキス(樟脳の原料)、オレンジエキスやパインオイルなど植物系忌避材を添加し、パーライト(天然軽石)に特殊方法で吸着させ固形化したもの。同製品から徐々に揮発する臭気により、長期にわたって害虫およびネズミ、モグラ、ヘビ、イノシシ、鹿など害獣を忌避させる。  
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  電気さく・戦猪走失(せんいそうしつ)3タイプ新発売/スイデン  
     
  スイデンは、9月1日から電気柵「戦猪走失(せんいそうしつ)」3タイプの発売を開始した。有効柵線距離3000mで単一乾電池を電源とするSEF-100-B、有効柵線距離3000mでソーラーパネル仕様のSEF-100-S、有効柵線距離200mで家庭菜園キットのSEF-60があり、いずれも防雨型、本体材質にASA樹脂を採用し耐候性を向上させた。有効柵線距離3000mの2タイプの稼働は「連続」「昼」「夜」の3段切り替え。SEF-60は「連続」「夜」の2段切り替えができる。  
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  直売所などの売上げや顧客管理に/カシオの店舗支援端末  
     
  カシオ計算機は、新製品「店舗支援端末VX-100」の農業、食品分野への展開を図っている。これは、高性能レジスターの追求から生み出された多彩な能力をもつ製品で、売上管理アプリを標準搭載しているほか、1.顧客管理、2.予約管理、3.Eメール遠隔操作の各アプリケーションを備え、“攻める店舗運営”をバックアップする優れものだ。VX-100は、商品名と単価を設定しておけば画面上の商品名に触れるだけで単価入力ができ、会計業務をスムーズにする一方、商品別の売上げなども画面で確認できるため、直売所などでの売上管理、商品管理にも役立つ。  
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  筑水キャニコムの草刈機ジョージ、F1まさおが河川管理に活躍  
     
  河川美化と環境維持を活動目的とする福岡県朝倉市の環境ボランティア団体「だいこん川倶楽部」が、5年前から筑水キャニコムの大型草刈機と乗用草刈機を導入し成果を上げている。「環境は自分達で守らないかん」と行動を起こした、だいこん川倶楽部代表を務める窪田瑞穂さん(65歳)。倶楽部で乗用草刈機を導入したが耐久性に欠けていた。「満足できる機械はないか」と思っていた時に、実演会で筑水キャニコムのブッシュカッター・ジョージ、F1まさおを体験。優れた機能を確認して導入を即決した。  
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  電動耕うん機「e-pico」をDIYショウでアピール/オーレック  
     
  オーレックは、8月23〜25の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセ国際展示場で開かれた「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW2012」に初出展し、今年春から本格発売している電動耕うん機「e-pico」やエンジン式管理機を展示し、気軽に使える家庭菜園用機械としてPRした。電動耕うん機のメーカーとしてDIY・HC関係者に広く知ってもらうため、今回、出展した。同社の家庭菜園用の耕うん機「e-pico」は、自宅のコンセント充電で作業でき、1.ゆっくりスタート、2.レバーの簡単操作で、前・後進をラクラク切り替え、3.石との衝突、異物噛み込み時、ピピッと音で知らせる―という3つのやさしい機能を搭載したコードレスの電動耕うん機。  
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  ホンダが全温室効果ガス排出量を開示  
     
  本田技研工業は8月25日、グローバルでの事業活動やお客様の製品使用時を含むホンダにかかわる全ての温室効果ガス排出量を「業界では世界で初めて」(同社)開示した。それによると、ホンダの2011年度温室効果ガス総排出量は2億2506万t-CO2e。なお、CO2eは京都議定書で決められた6つの物質(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄)を二酸化炭素に換算した数値。  
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  京都府立林業大学校で伐木造材の実習事業/スチールが講師を派遣  
     
  スチールは今年1月、4月より京都府内に開校した「京都府立林業大学校」の教育活動に関する協力協定を結んだが、その活動の一環として、チェンソーの構造・点検・伐採方法などを学ぶ「伐木造材実習授業」を順次開始し、次世代の日本林業を担う人材育成に貢献している。この5月23日、京都府南丹市内の「府民の森ひよし」において行われた森林作業の基本となるチェンソーに関する実践的な実習授業では、同社から3名の講師が派遣され、第1期生21名の学生に講義し、山の作業では必須アイテムともいえるチェンソーの基本を伝授した。  
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  境界明確化などにデジタル対応進む森林管理  
     
  森林・林業の世界にもデジタル化の波は確実に押し寄せている。特に、作業が面倒で手がかかることに加えて、集約化施業を進める上でのキーポイントともいえる境界明確化作業に有効活用されるケースが目立っている。農林中央金庫による「森林再生基金(FRONT80)」の助成課題に選ばれた長野県の北信州森林組合が取り組んだ「デジタル森林管理〜森林経営の再生を目指して」もそんな取り組みのひとつだ。概要をみた。  
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  東北を山形から活性化/第89回山形農業まつり農機ショー  
     
  第62回山形県農林水産祭の一環として、「第89回山形農業まつり農機ショー」が、1から3までの3日間、東村山郡中山町長崎の最上川中山緑地公園内で、山形県農機協会、山形県農業機械工業協同組合、山形県農業機械商業協同組合、中山町の主催、山形県、山形市の後援により開催される。豊穣の秋を期待する農家が多数来場することが予想されている。今回のテーマは、昨年に引き続いて「未来への架橋 主役は農業」。昨年3月の東日本大震災からの復興が関心を集める山形県・東北地域を活性化させようということで、これまで以上に力を入れている。  
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  安全・安心、高品質な農産物を供給/山形農家ルポ  
     
  山形県の農産物・食料品が「山形ブランド」として高い評価を受けている。そのうち、サクランボ、米、スイカなどは「山形セレクション」として認定され、「山形の技と心を伝える〜今そして未来へ、全国・世界へ〜」をキーコンセプトに、県独自の「山形基準(高い品質、安全性・安心感への配慮、山形の自然・歴史・文化の継承、山形の技術・技法の伝承、環境への配慮)」に基づき厳選された。そういった山形の「農」と「食」を支えているのが、高い技術力を持ち、積極的で真摯な農家。そこで今回も農家を訪問、農作業上のキーポイントや、農業現場での農機の活躍ぶり、山形農業の今後の展望などをルポした。  
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