農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成24年10月1日発行　第2959号                         補填金の交付など／農林水産省・配合飼料の高騰対策           農林水産省はこのほど、今般のトウモロコシ等飼料穀物の高騰を受け、生産者に及ぼす影響を緩和するため、配合飼料価格高騰対策を実施した。対策の主な内容は、1.配合飼料価格安定制度の安定運用、2.飼料需給計画の改定などの、その他の措置。1については、異常補填基金の発動基準の引き下げ及び通常補填基金への無利子貸付けを行う。今回は異例の措置として、平成24年度第3四半期及び第4四半期に限り、異常補填の発動基準を115％から112.5％に引き下げ、通常補填基金からの補填を軽減する。     ｜ホームに戻る｜                   24年産米の1等米比率は74％／8月31日現在           農林水産省がこのほど発表した8月31日現在における平成24年産米の検査結果（速報値）によると、水稲うるち玄米の1等比率は74.0％となり、23年産の前年同期に比べ4.4ポイント上昇した。2等比率は21.6％（前年同期比3.4ポイント減）、3等3.3％（同1.2ポイント減）、規格外1.1％（同0.3ポイント増）となった。2等以下の米の主な格付け理由は、着色粒（カメムシ類）38.3％、心白及び腹白27.0％、整粒不足13.3％、充実度12.0％。     ｜ホームに戻る｜                   農機具費1.9％減に／23年米生産費           農林水産省は9月25日、平成23年産米生産費を公表した。それによると10a当たり全算入生産費は13万9721円で、前年に比べ1.3％減少した。肥料費が減少したことや農機具の償却費が減少したこと等による。農機具費は2万6705円で1.9％減、農機具償却費は2万1076円、1.8％減となった。     ｜ホームに戻る｜                         ラッピングマシン「MWM・MWR／1070W」を発売／IHIスター           IHIスターは、ラッピングマシン「MWM・MWR／1070W」の発売を開始した。今回の新製品は、1060シリーズが持っていた機能はそのままに、求めやすい価格になったことから、農家の経営に貢献する。また、メンテナンス性も向上、フレーム構造を一新し耐久性もアップしたため、農家をはじめ幅広く注目を集めている。主な特徴は、1.ダブルストレッチ仕様のラッピングマシンが、求めやすい価格で登場、2.メンテナンス性も向上し、フィルム装着をより安全にした。フィルムホルダ部にレバーを装備して、レバーを押すとフィルムホルダが開いて安全にフィルム固定を行うことができる―など。     ｜ホームに戻る｜                   スタンドバッグ角スター／田中産業が発売           田中産業の米麦大量輸送袋「スタンドバッグスター」シリーズに、今年度から新たに角型で安定性の高い「角スター」が加わった。本体を捻るだけで使用できるため、組み立てる手間が省け、作業効率が向上する上、高さが低く形状が立方体となっているので、軽トラックなどでの輸送の際も安定性が増し、安心して使える。秋田県のJAあきた白神ではサテライト方式のCE施設に今年、このスタンドバッグ角スターを一挙に500袋（1700Lタイプ）導入、組合員農家に喜ばれるとともに、集荷率を上げることに成功している。     ｜ホームに戻る｜                   棚下防除可能なキャビンSS発売／ショーシン           ショーシンは9月27日、長野県山ノ内町のホテルで、新型スピードスプレヤー発表研修会を開き、業界初の車高119.5cmを実現し、ブドウ栽培などの棚下作業を可能にしたスピードスプレヤー「3S-FSC600TL」を発表した。希望小売価格は「クラス最安値」とする本体価格598万円（税込み627万9000円）に設定した。発売は同日から。SSのキャビン化の隘路となっていた棚園での作業を可能にしたことで、同社では、現在ＳＳ全体の1割程度とされるキャビンの割合を数年以内に2〜3割に高めたいとしている。     ｜ホームに戻る｜                   高吸収ヒアルロン酸で膝などの関節痛解消／NBプロジェクトの「創源」           膝・腰・肩の関節痛は農家の持病といわれる。無理な姿勢での繰り返し作業など、農作業は関節に負担がかかる作業の連続。そのつけが加齢とともに現れ、多くの農家が膝痛、腰痛、肩痛などに悩まされている。こうした悩みを解消、「長年の痛みがウソのよう」と喜ばれているのが、NBプロジェクトが発売する低分子ヒアルロン酸を主成分とした栄養機能食品「創源」だ。吸収が早く、約90％のユーザーが2週間以内にその良さを実感できる即効性を持つ。元気農業を下支えする商品として、農機ディーラーを通じた販売を開始して注目を集めている。     ｜ホームに戻る｜                   インバーター発電機HPG1600i好評／ワキタ           ワキタのインバーター発電機「HPG1600i」が、8月の発売以来順調な動きを見せている。4分の3負荷時に燃料を約15％節約するエコノミースイッチを備え、正弦波インバーターによりコンピュータにも安心して使える高品質な電気を安定供給できる。同機はガソリンエンジン式で、小型軽量で持ち運びやすく、非常用電源にも最適。連続で4時間、4分の1負荷時は7時間運転できる。交流定格出力は1.6kVA。周波数は50Hzと60Hzを切り替えられる。直流電源出力によりバッテリーの充電も可能だ。     ｜ホームに戻る｜                   腰部サポートウェア「ラクニエ」を発売／モリタホールディングス           モリタホールディングスは9月19日、東京本社において、「腰部サポートウェア（商品名ラクニエ）記者発表会」を開催し、1日から販売を開始した。「ラクニエ」は、前屈作業の多い職場で働く人の身体的負担の軽減に役立つため、農業にも最適。同社と、慶應義塾大学、医療用品メーカーのダイヤ工業との産学連携により、共同開発されたもの。「ラクニエ」は、常時固定サポート品の課題である「働きづらさ」と「筋力低下」を解決し、日常動作を妨げず、腰部に負担のかかる前屈姿勢時のみに高機能弾性材で腰部をサポートする、これまでにない新発想の商品。     ｜ホームに戻る｜                   4方向返し付きプラ杭FPKシリーズ／中島機械が開発           中島機械はこのほど、防草シートやネット・マットなどを固定するプラスチック製アンカーピンの新型「4方向返し付きプラ杭FPKシリーズ」を開発、新発売した。世界初の4方向返し付き（意匠登録申請中）で、ピンの押さえがさらにパワーアップし抜けにくくなっている。このプラスチック製アンカーピンは、防草シートや植栽シート、ネットなどを敷く際、めくれや滑りをふせぐために打ち込むピンで、今回新発売の「4方向返し付きプラ杭」は、杭の4面に返しが付いていて、しかも弾力性がある返しのため、広がることで浮き上がりをほぼ完璧に防止する。     ｜ホームに戻る｜                   ノズルの緩み、ボタ落ち防止の簡易ブームS型噴口／ヤマホ工業が発売           ヤマホ工業は10月1日から「簡易ブームS型噴口」を発売する。軽トラック、運搬車などへの着脱が簡単に行えるブーム噴口で、毎分噴霧量はラウンド25×13頭口が5.6L（1MPa）、キリナシESノズル×17頭口が18.7L（1.5MPa）。移動時は、X字型に三つ折りして車幅内に収納できる。新しい機能は、1.ノズルの緩み防止のためロックキャップ（特許）を採用、2.ノズルからのボタ落ち防止のためダイヤフラム式チャッキバルブを採用、3.凍結防止のため、管内の残液をワンレバーで抜くことができるノンフリーズ弁とエアー吸入弁を採用したこと。     ｜ホームに戻る｜                         ブルネイから籾摺精米プラント受注／サタケ           サタケはこのほど、今年8月に東南アジアのブルネイ・ダルサラーム国（以下ブルネイ）より、初めて籾摺精米プラント（設備一式、籾処理能力＝毎時3.5t）を受注したことを明らかにした。来年2月から据え付けを開始し同年6月完了予定としている。契約金額は391万6110USドル（約3億円）。なお、去る8月30日に現地においてブルネイ政府関係者、駐在日本大使、サタケ関係者らが出席し契約調印式が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   カンボジアに精米プラントの工場建設／タイワ精機           タイワ精機は、カンボジアで進めていた「長粒種用精米プラント」の開発と試験に目途が立ったことから、首都プノンペンに用地を確保、今年11月にも新工場の建設に着手することを明らかにした。竣工は来年3月の予定で、来夏よりカンボジア国内及び周辺諸国への販売を開始する。現地生産を行う新型精米プラントは、長粒種が折損しにくい研削式の技術を採用しており、これによりインディカ米の付加価値を高めて輸出を促進、東南アジアの稲作に貢献していく。「5年後に年間売上高10億円を目指す」（高井社長）意向だ。     ｜ホームに戻る｜                   2016年度に汎用800万台超へ／ホンダ・伊東社長が会見           本田技研工業の伊東社長は9月21日、本社で記者会見し、2016年度を最終年度とする同社の中長期の取り組みについて明らかにした。このうち汎用パワープロダクツ事業については「2016年度には、グローバルで800万台以上を販売し、お客様の笑顔を広げていきたい」と数値目標を掲げるとともに、現在、さいたま市で住宅2棟を用いて行っているスマートホームシステムの実証実験では、13年度中に3棟目が完成予定で、東芝と共同でこれら3棟をつなぎ、そのコミュニティー内のエネルギーマネジメントの実証実験を進めるとした。     ｜ホームに戻る｜                   テクニカル・トレセン設立準備室を設置／井関農機           井関農機は10月1日付で「ヰセキ・テクニカル・トレーニング・センター（ITTC）」設立準備室を設置する。同センターは製造現場における人材育成と技能伝承、さらに今後拡大する海外拠点における現場第一線の熟練工、指導者、監督者、技術者育成のためのもの。開設は来年10月を予定している。主担当役員には木下榮一郎専務取締役開発製造本部長、副担当役員には仙波誠次開発製造本部副本部長が就いた。     ｜ホームに戻る｜                   搾乳ロボットなどを紹介／コーンズ・エージーがオープンファーム           コーンズ・エージーは、「LELY搾乳ロボットアストロノート製品化20周年記念」として、8月31日と9月1日の2日間、北海道十勝管内の牧場で、「世界同時開催オープンファーム」を開催。2日間に、酪農家をはじめ約250人が来場し、同社の機械などを熱心に視察した。今回のオープンファームでは「LELY搾乳ロボットアストロノートA4」、「LELY餌寄せロボットJUNO100」などを紹介した。搾乳ロボットは、搾乳作業からの解放と、それにより生み出される時間を融通。搾乳を中心に組み立てられていた様々な作業全般に対して、その制約から解かれることで柔軟な作業の組み立てができる。     ｜ホームに戻る｜                   農業分野へ電動バイク／テラモーターズ           テラモーターズは、農業分野における電動バイクの普及に力を入れている。8月24〜26日にヰセキ中国が山口県で開催した「2012年夏の大実演・試乗展示会」にアイセックの協力のもと初出展したところ、操作のしやすさ、ラクな取り扱い、そして何より値頃感が受け、大きな反響を得た。同社が推進する電動バイク「シード48／60」は、家庭用電源から簡単に充電でき、70％充電に2〜3時間、満充電に7〜9時間。夜間の寝ている間に満充電にしておけば、35〜45kmは走行できる。これで1回の充電料金は約30円。ハイブリッド車よりも低燃費で、ガソリンバイクの6分の1の燃費という優れものだ。     ｜ホームに戻る｜                         農機小売業の収益性向上／24年版TKC経営指標           民間会計人の計算センター・TKCはこのほど、平成24年版のＴＫＣ経営指標をまとめた。同指標は、23年1〜12月期の決算について、約22万社の財務データを分析し収録したもの。それによると、農業用機械器具小売業については黒字企業129社のデータが掲載されている。指標では、売上総利益率（粗利率）が前年より0.4ポイント上昇し、28.4％となったことなどから収益性が好転、総資本営業利益率は0.5ポイント上がって1.8％となった。また、成長性についても、対前年売上高比率が100.6％と微増、震災等の影響がある中、前年並み売上げを確保した。     ｜ホームに戻る｜                   4テーマ取り上げ技術フォーラム／日本陸用内燃機関協会           日本陸用内燃機関協会（菱川明会長）は9月21日、東京都目黒区の東京工業大学デジタル多目的ホールで第12回技術フォーラム2012を開催した。講演で発表されたのは、「チェーンソーの電子制御燃料調整Auto　Tune」（ハスクバーナ・ゼノア・吉野潤一氏）、「ゴルフカーエンジンF1化開発」（ヤマハモーターパワープロダクツ・藤井隆氏）、「EPA　Interim　Tier4／EU　Stage3b規制対応産業用ディーゼルエンジンの開発」（三菱重工業・岡島昭英氏）、「NOx後処理システムにおけるNOxセンサの有効性」（日本ガイシ・李相宰氏）の4演題。講演後、質疑応答が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   農作物の省エネ対策／農研機構が産官学交流セミナー           農研機構は9月25日、都内千代田区の日本教育会館において、2012年度第3回農研機構産学官連携交流セミナー「農作物や牛乳の生産・調製における省エネルギー化対策」を開催した。セミナーでは石田三佳氏（畜産草地研究所）による「高温水が生成できるCO2ヒートポンプによる生乳のプレクーリングシステム」、安場健一郎氏（野菜茶業研究所）の「省エネルギー効果の高いヒートポンプと温風暖房機のハイブリッド運転方式」、貝沼秀夫氏（生研センター）の「回転ノズルを搭載した省エネルギー型長ネギ調製機」、日高靖之氏（同）の「消費エネルギーの無駄を削減する循環式穀物乾燥機の適正作業」の4講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   ICTツールで講演／日農機協・情報研究会           日農機協（染英昭会長）は9月25日、都内新川の全印健保会館で平成24年度第3回農業機械化情報研究会を開催した。今回のテーマは「低コスト高品位農産物生産を支える経営戦略支援ICTツール」で、中央農研センター情報利用研究領域の吉田智一氏が「圃場生産管理支援システム〜農業生産工程管理の可視化と課題〜」、同センター農業経営研究領域の松本浩一氏が「営農支援活動で利用できる『営農計画作成支援システムZ-BFM』の特徴と活用方法」について話した。     ｜ホームに戻る｜                   電動車いすや電動四輪車など出展／第39回・国際福祉機器展           最新の介護福祉用製品が一堂に集結した「第39回・国際福祉機器展」が9月26〜28日の3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開催され、日本や海外から約550社・2万点に及ぶ関連製品の出展のもと、会場には福祉業界関係者や福祉・介護問題に取り組む学生などが多数来場した。主な出展項目は車いす・福祉車両などの「移動用機器」や家具・入浴用品などの「日常生活用品」、「建築・住宅設備」、「情報システム」などの福祉機器・介護用品を展示。このうち、移動用機器分野では電動車いすや電動四輪車、歩行器・歩行補助車などが数多く出品された。     ｜ホームに戻る｜                   112社が技術発信／都内で除染展           「環境放射能除染・廃棄物処理国際展」（RADIEX2012）が9月24〜26の3日間、都内の科学技術館展示ホールで開催され、海外企業を含む112社・団体が最新の関連機器・ソフトを展示した。「除染から始める地域の再生」をテーマに、会場は、1.測定・分析、2.除染技術、3.除染に伴う廃棄物の処理処分、4.総合、5.パブリック―各ゾーンで構成した。また、各日ごとにパネルディスカッション、テクニカルセッション、出展者プレゼンテーションが行われ、国の立場からは、南川秀樹環境事務次官が「放射能汚染とこれからの環境行政」を講演した。     ｜ホームに戻る｜                         ブラント・ジャパンが40周年記念レセプション開催           ブラント・ジャパンは9月20日、パンパシフィック横浜ベイホテル東急において、チェンソーメーカー5社を招き「設立40周年記念レセプション」を開催、同社40年の歩み、また、ブラント・インターナショナルの概要を説明するとともに、バッテリーチェンソー「CS250-E6」、プロユーザー層向けの「パーワーシャープ」など新製品を紹介した。席上、川崎社長は「40年を機に各代理店に対し、記念品・販促品の充実を図り、販売キャンペーンを実施するなど、より積極的な販売促進協力を行う。また、取り扱い商品の見直し強化を図り、販売店に向けた各施策を展開していく」と発表した。     ｜ホームに戻る｜                   来場者が倍増／第2回オーレック祭り           オーレックは9月22日、本社で「第2回オーレック祭り」を開催し、前年の2倍を超える1400名以上の地元住民そして顧客の来場で賑わった。社員手作りで約20のアトラクションを準備した。乗用草刈機の試乗（オンロードコース、オフロードコース）は子どもに人気で長蛇の列ができた。最新型の乗用草刈機とともに記念撮影できるコーナーを設け、即プリントして持ち帰ってもらうなどサービス精神は満点。同社の全製品を展示し、管理機はエンジン式からガス式、電動式まで出展。草刈機は小型機、乗用機を展示し、草刈機は芝地、雑草地、傾斜地で使ってもらった。     ｜ホームに戻る｜                   除染展で技術PR／ケルヒャージャパン           ケルヒャージャパンは9月24〜26の3日間、都内の科学技術館で開かれた「環境放射能除染・廃棄物処理国際展」に出展、大林組、バイノスと共同で開発したアスファルト舗装道路の効果的な除染技術「バイノスRD工法」で使用している高圧洗浄機、シティクリーナーなどの清掃機器を展示した。同工法は、アスファルト舗装面に天然界面活性剤入り洗浄剤を高圧洗浄機で散布、その後にシティクリーナーMC50を使ってブラッシングし、同時にバキュームで洗浄水を回収。さらに高圧洗浄機とアタッチメントのFRV30で温水でリンスしながら回収するというもの。     ｜ホームに戻る｜                   ホイールローダ「Cat　914G2」発売／ キャタピラージャパン           キャタピラージャパンは、除雪のほか土木、農業などで活躍が期待される「Cat　914G2 ホイールローダ」を発売した。今回の新製品（バケット容量1.5立方m、運転質量7.8t）は、従来機のモデルチェンジ。今回のモデルチェンジでは、従来機の優れた性能はそのままにオフロード法2006年基準に適合。ゆとりのパワーと優れた環境性能を両立するCat　C4・4　ACERTエンジンを搭載するとともに、アクセル操作だけで加速・減速のコントロールが自在に行える電子制御HST（ハイドロスタティックトランスミッション）を従来機から引き続き採用するなど、あらゆるシーンで優れた作業性能を発揮する。     ｜ホームに戻る｜                   ウォルブローがカーライルグループ傘下に           日本ウォルブローはこのほど、9月24日に代替投資会社・カーライルグループ（本社・米国ワシントンD.C）がウォルブロー・エンジン・マネジメント社（本社・米国アリゾナ州）の発行済み株式をサン・キャピタル・パートナーズより取得したことにより、同日よりカーライルグループの傘下に入ったことを明らかにした。カーライルグループは、全世界に展開するオールタナテイブ（代替）投資会社で、6月現在、99のファンド並びに63のファンド・オブ・ファンズを運営。運用額は1560億ドル。生産・流通・サービスなどあらゆる分野・業界に知見を有する。     ｜ホームに戻る｜                   急がれる森林の除染対策           東京電力福島第一原子力発電所事故の影響は社会生活はもちろん、農林水産業など様々な分野に及んでいる。森林も例外ではない。福島県を中心に広範囲の森林が放射性物質に汚染されており、森林における除染対策が急がれている。現状はどのように進められているのか、環境省が「今後の森林除染の在り方に関する当面の整理について」方向性を示すとともに、森林総研で進めている研究成果も明らかにされるなど対応が図られている。     ｜ホームに戻る｜                   7社が参加し、林内実演会／静岡での林業機械展           11月11、12の両日、静岡県掛川市平野の小笠山総合運動公園グラウンド・芝生広場で開催される「2012森林・林業・環境機械展示実演会」（主催・静岡県、林業機械化協会）の関連企画として会場隣接の森林内で行う「高性能林業機械による間伐等の実演」に参加する企業、スケジュールなどが固まった。それによると、林内実演会に参加するのは7社で、最新の林業機械を持ち込んで、伐木・造材から搬出、運搬までの作業を実演、機械化林業の効率性や高い作業能力をアピールしていく。静岡県では今回の展示会を「森林・林業への関心、理解を高め、担い手育成の契機とする」と位置づけており、実演はそうした開催趣旨を具体化する企画として大きな期待が寄せられている。     ｜ホームに戻る｜                         伸びる6次産業化・農産加工           農林水産省の平成25年度予算概算要求では、「農山漁村から広がる6次産業化」に総額約200億円の大型予算を盛り込んだ。政府の「日本再生戦略」の重点分野のひとつとして農林漁業（6次産業化）が位置付けられたことを受けて、特別重点要求とした。「6次産業化や地産地消の取り組みを着実に推進し、農林漁業者の所得増大、地域活力の向上を図る」としており、農業機械、農産加工施設、関連機器の整備支援策を充実させる。拡大が期待される6次産業化の話題をひろった。     ｜ホームに戻る｜                         研究開発が進む農地除染技術           福島第一原子力発電所事故による広範囲に渡る土壌汚染は、福島を中心とした被災地域の営農活動に対して多大な影響を及ぼしている。こうした事態に対し、農林水産省は8月31日、農地除染の適切かつ効率的な実施に資するため、これまでに開発された農地の除染技術を工事実施レベルで実証する「農地除染対策実証事業」の結果の中間取りまとめを行い、また、同事業の結果を踏まえ、現地で適用可能な農地除染の工法について作業手順、施工管理方法等の情報を「農地除染対策の技術書」として取りまとめた。同技術書などから、昨今の除染技術の動向をみる。     ｜ホームに戻る｜                   石井製作所社長・石井幸氏が急逝           石井製作所・社長の石井幸（こう）氏が、去る9月26日午前8時17分、致死性不整脈により急逝した。55歳だった。通夜は9月28日午後6時より、密葬は29日午前11時より、山形県酒田市千石町1の11の22のセレモニーホール酒田において、近親者列席のもとにそれぞれしめやかに営まれた。喪主は長男の智久（ともき）氏。なお、同社では社葬および告別式を10月17日午前10時より、同じく酒田市のセレモニーホール酒田において執り行う。喪主は長男・智久氏。葬儀委員長は、山形県農機協会・会長の山本惣一氏（山本製作所・会長）。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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