農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成24年11月26日発行　第2966号                         6次産業化支援が加速／全国でファンド法の説明会           農林水産省では、先の第180回通常国会に提出した「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法」（ファンド法）が成立したことを受け、「株式会社農林漁業成長産業化支援機構設立支援本部」を設置し、機構の設立に向けた準備を進めている。また、その仕組みなどの周知を図るため、各地方農政局などで説明会を開催している。この法律は、官民共同出資の農林漁業成長産業化ファンドを創設し、6次産業化の取り組みをさらに拡大・高度化しようとする農業者等を支援するというもの。支援機構は来年の2月頃には設立される見通しで、現在作業が進められている。     ｜ホームに戻る｜                   バイオマスは1.2万kW／再生可能エネルギー設備の導入状況・資源エネルギー庁           資源エネルギー庁がこのほど発表した平成24年10月末における再生可能エネルギー発電設備の導入状況（速報値）によると、平成24年4〜10月に運転開始した再生可能エネルギー発電設備の設備容量は115万5000kWとなり、前月に比べ24万3000kW増加した。このうち太陽光発電が112万6000kWと9割以上を占め、風力が1万4000kW、バイオマスが1万2000kW、中小水力が3000kWなどとなった。バイオマス発電設備についての認定状況をみると、メタン発酵ガスによる発電設備が新潟県で1件（認定出力25kW）、未利用木質バイオマスが福島県で1件（同5700kW）認定されている。     ｜ホームに戻る｜                   井関賞やみのる賞発表／中四国農政局が農作業安全フォトコンテスト           農林水産省中国四国農政局はこのほど、「農作業事故撲滅キャンペーン」の一環として実施した「第3回農作業安全フォトコンテスト」の受賞作品を発表した。最優秀賞の中国四国農政局長賞には、横畠良司氏（広島県呉市）の「ひと休み」が選ばれた。また、後援した企業からの井関農機株式会社賞には山本直明氏（広島県広島市）の「繁忙への労り」、みのる産業株式会社賞には河口毅氏（岡山県岡山市）「感謝の洗車」が選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                         平成25年新製品9機種を発表／クボタ           クボタは22日、本社で記者会見し、平成25年発売の新製品として中型トラクタ、小型パワクロ、ミニ耕うん機、耕うん機、低価格コンバイン、コイン精米機、法面草刈機など9機種18型式を発表した。中型トラクタは走行時も作業時もオートマチック車感覚で操作できる「ゼロキングウェル」の30馬力帯5型式。小型パワクロはブルスターエクストラシリーズのSGパワクロ仕様で乗り心地を大きく進化させた。コンバインは好評のダイナライトシリーズに求めやすい価格設定の4条刈スペシャル機を追加。耕うん機は安心機能を充実、中山間地や小区画圃場の農家の期待に応えた。     ｜ホームに戻る｜                   乗用管理機や溶接機など／やまびこ新製品           やまびこはこのほど、2013年度の代理店会議を開催。来年度に向けた新製品を発表した。このうち、共立・乗用管理機「RVH50Ｓ／90N」の特徴は、1.タンク容量を25％、散布幅を20％アップ（それぞれRVH40に比べ）により、給水回数、走行本数を減らせ、作業時間の短縮が図れる、2.油圧制御によりブームノズルと作物の距離を一定に保つため、オペレータのブーム操作が軽減できる―など。新ダイワ・ガソリンエンジン溶接機（発電機兼用）「EGW150MD-I」は、1.低燃費・低排出ガス・超低騒音のエコエンジン（7馬力）を搭載、2.クラス最軽量75kgを実現、3.インバータ発電（3.0kVA）付き―など。     ｜ホームに戻る｜                   小型水耕栽培ユニットを開発／スタンレー電気           スタンレー電気は、大成建設エンジニアリング本部と共同で、「小型水耕栽培ユニット」を開発、14から16の3日間、都内にある東京ビッグサイトで開催された「アグロ・イノベーション2012」に出展し、アピールを行った。「小型水耕栽培ユニット」は、液晶バックライト技術を応用した特殊光学設計により、均一な面照明を実現した製品（600×600mm）のサイズを半分（300×600mm）にした、完全閉鎖型タイプ。白色プラス赤色の発光により、育成効率の向上と栽培植物の見え方がともに向上し、レストラン、店舗、商業施設内などで手軽に野菜の栽培が可能。     ｜ホームに戻る｜                         夢農業2012秋の収穫大展示会を開催／福岡九州クボタ           福岡九州クボタは21〜26日の6日間、久留米市田主丸町の同社農業機械歴史館に農業関係者約8000名を動員、「夢農業2012秋の収穫大展示会」を開催した。「11月にパワクロトラクタ156台の販売を！」と手嶌社長の大号令がかかる中、会場では改めてパワクロの良さをアピールすべく様々な形での体感試乗を展開、新たなベストマッチインプルの提案も行われ注目を集めた。また鉄コーティング直播の普及促進にもハード・ソフト両面で力が入れられ、「鉄まきクラブ」への入会やブランド米「人魚姫」の販売など、同社ならではの多面的な取り組みをアピールした。     ｜ホームに戻る｜                   アグリプロ21を開催／ヤンマー農機販売・関東甲信越カンパニー           ヤンマー農機販売・関東甲信越カンパニーは21、22の両日、茨城県筑西市のヤンマー関東流通センター内の特設会場で「アグリプロ21」を開催。2日間で3400名を動員、成約高は「前年実績の2割増」（下野社長）と高い目標に挑戦、見事に完遂した。また、同社は、23〜25日の3日間「ヤンマー農機フェスタ2012」を同所で開催、アグリプロ21と合わせ延べ1万人を動員、創業100周年の佳節を大勝利で飾り、明年の商戦に向け弾みをつけた。ヤンマーから増田長盛農機事業本部国内推進部長が駆けつけ激励した。     ｜ホームに戻る｜                   瓜生氏が専務取締役に／筑水キャニコムが機構改革・役員人事           筑水キャニコムは11月5日付で機構改革および役員人事を行った。ホウレンソウ企画部から管理部門を分離し「ホウレンソウ営業管理部」を設置、カルーセル経営管理部から財務部門を分離し「カルーセル財務部」を設置、物流部門をグローバル調達部に統合し「物流グループ」とした。役員人事では瓜生辰夫氏が専務取締役兼財務・経営管理統括兼部品標準化統括に昇任した。     ｜ホームに戻る｜                   松山原造翁と三吉米熊翁を語る／松山記念館で講演会           松山の創業者松山原造翁と2代目松山篤翁の業績を記念・顕彰する財団法人松山記念館（松山信久理事長）は16日、松山本社で文化講演会を開催した。今回は、同記念館の評議員で、「米熊・慎蔵・龍馬会」理事である上田市在住の三吉治敬氏が「松山原造翁と三吉米熊」と題して講演した。     ｜ホームに戻る｜                   小出農機が除雪機の安全講習会を開催           小出農機は、11月16日現在で今年の除雪機販売台数を「721台」と伸ばしている。そうした中、17日、同社拠点の一つであるテクノサイドKOIDEに約300名の購入者を集め、「除雪機安全講習会」を開催した。驚異的なペースで除雪機の予約販売を推し進める同社だが、この分でいくと12月末には「812台の除雪機完売」という記録達成はまず間違いないという。安全講習会は当日、午前・午後の2回に分けて行われた。会場にはホンダ除雪機11型式が間隔をおいて配置され、購入者は自分の機種を取り囲み、そこに小出農機社員が入って安全講習を行った。     ｜ホームに戻る｜                   鹿害防止に福井熱処理の亥旦停止／尾鷲市役所が採用           福井熱処理が製造販売するイノシシや鹿から農作物・樹木を守る侵入防止シート「亥旦停止」（いったんていし）が、三重県尾鷲市で日本鹿によるヒノキの食害防止に効果を発揮して注目を集めている。同市は今年、50〜60個を購入。今年3月に1回目を、6月に2回目を試しに設置した。特に2回目は森林官の意見を採り入れ、獣害防止ネットの隣りに「亥旦停止」を設置、間にヒノキの苗を植えて比較試験を行った。この結果、「亥旦停止」を吊ったエリアの苗は被害がなく、明らかな差が生まれた。同市有林係ではこの結果に照らして「大きな手応えがあった」として、「亥旦停止」を10年生以下のヒノキの周囲に設置することにしている。     ｜ホームに戻る｜                   アグロイノベーションに低カリウムレタス出展／会津富士加工           会津富士加工は、14から16の3日間、都内の東京ビッグサイトで開催された「アグロ・イノベーション2012」に出展。腎臓病患者向け「ドクターベジタブル　低カリウムレタス」をアピールし、「低カリウム・無農薬・低硝酸イオン・異物混入ゼロ」という高付加価値な野菜生産により差別化できることから、多くの来場者から注目を集めていた。同社は、半導体加工の企業で、一昨年10月から、半導体の組み立てに利用したクリーンルームで葉物野菜の生産を開始。閉鎖型植物工場の環境制御機能を利用して「低カリウムレタス（通常のリーフレタスの6分の1）」の開発を手がけ、量産化に成功し、患者からも期待が高まっている。     ｜ホームに戻る｜                         低価格帯米の逼迫が要因／全中・全農が米価上昇で反論           JA全中とJA全農は、一部マスコミが、豊作にもかかわらず米価が高いのは、全農の概算金の引き上げや集荷拡大が原因との報道をしたことに対し、概算金の引き上げが価格を引き上げたわけではないとする反論を出した。米の価格上昇について、1つは端境期に23年産米の在庫が少なかったためで、概算金の設定はこうした需給に対応したものだと説明。また、低価格帯の米の需給が逼迫し、大幅に価格が上がったことにより平均米価が上昇したためで、高価格帯銘柄は23年産よりわずかに上がっているだけだとし、政府備蓄米の運営が棚上備蓄方式に変わったことも要因の1つにあげている。     ｜ホームに戻る｜                   IT利用で研究会／中央農研センター           農研機構中央農業総合研究センターは21日、つくば市の中央農業総合研究センター本館大会議室で、平成24年度・関東東海北陸農業試験研究推進会議、作業技術部会（細川寿部会長）、関東東海・水田作畑作部会（渡邊好昭部会長）合同研究会を開き、「農業生産におけるIT利用技術の現状と展開方向」をテーマに検討した。話題提供は、1.圃場生産管理支援システム（中央農研情報利用研究領域・吉田智一）、2.測位衛星が農業にもたらす可能性（ニコン・トリンプル・熊野憲太郎）、3.難防除外来雑草対策のためのGIS利用（中央農研生産体系研究領域・黒川俊二）、4.作物モデルによる気候変動対策支援（中央農研情報利用研究領域・中川博視）の4氏。     ｜ホームに戻る｜                   震災がもたらした食料問題／日本学術会議がフォーラム           日本学術会議は21日、都内港区の日本学術会議講堂において、学術フォーラム「東日本大震災がもたらした食料問題を考える」を開催し、300人の聴衆が参加した。フォーラムでは、澁澤栄氏（東京農工大学大学院農学研究員教授）による「農地の放射能汚染の実態と除染の試み」、藤原徹氏（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）による「作物の放射能汚染とその対策」など5講演が行われた。澁澤氏は農地汚染の実態と農業機械学会における農地除染の取り組みを紹介。藤原氏のグループは100系統以上のイネ品種のセシウム吸収を測定し、移行係数を求めた。     ｜ホームに戻る｜                   大阪で過去最高の出品者／パン菓機械工業会が来年3月にモバックショウ           日本製パン製菓機械工業会（田中利幸理事長）は、来年3月6から9の4日間、大阪市内で「2013モバックショウ」を開催するにあたり、15日夕に日本交通協会・大会議室において、記者会見を開催した。同会見の冒頭、挨拶に立った田中理事長は、「2013モバックショウは、大阪開催の展示会として出品社数が過去最高となった。海外も含めて多くの方々に来場していただきたい」などと話した。主な特徴は、1.新規出品社が増加（35社）、2.出品製品の割合（出品申込書の集計）は、製パン・製菓機械（約40％）、原材料・副資材（約25％）、食品加工機械・包装機械（約15％）、その他（約20％）―など。     ｜ホームに戻る｜                         公園数10万超える／国交省まとめ           国土交通省は15日、「平成23年度末都市公園等整備及び緑地保全・緑化の取組の現況について」を速報値としてまとめ、発表した。全国の都道府県・市町村の協力を得て毎年実施している実績調査。それによると、平成24年3月31日現在の全国の都市公園等のカ所数は、10万1111カ所となり、10万カ所を突破した。調査を開始した昭和35年度末当時の4511カ所に比べ、約22倍に増えている。また、平成23年度末の都市公園等面積は、平成22年度末の約11万8056haから約11万9016haへと約960ha増加。この結果、人口1人当たりの都市公園等面積は約9.9平方mとなり、前年の約9.8平方mを0.1平方m上回っている。     ｜ホームに戻る｜                   日独で模倣対策シンポ／日機連が開催           チェンソーやエンジン部品、発電機など様々な分野で模倣品被害が広がる中、一般社団法人日本機械工業連合会（JMF・伊藤源嗣会長）は19日、東京都港区の機械振興会館で「日独連携模倣品対策シンポジューム」を開催し、日独両国の取り組み状況、企業の実例、成功事例などの情報を発信、共有するとともに、パネルディスカッションで世界に向けた模倣品対策の連携、活動のあり方などを探った。同連合会では、ドイツ機械工業連盟（VDMA）と連携し、機械工業全般における模倣品対策を検討してきたが、今回のシンポジウムは、その一環として開いたもの。業界、業種、立場を超えての協議や共同歩調の必要性などが示された。     ｜ホームに戻る｜                   低コストやシカ対策／国有林の業務研究発表会           林野庁が20日、都内霞が関の農林水産省内の会議室で開催した平成24年度の「国有林野事業業務研究発表会」。「森林技術」をはじめ、「国民の森林」、「森林ふれあい」の3部門に分かれ行われており、合わせて27の研究、取り組み成果が発表された。13課題と最も発表件数の多かった「森林技術部門」では、低コストに向けた取り組みや現場で悩ましい問題となっているシカなどの鳥獣害対策の問題点などが報告された。     ｜ホームに戻る｜                         コメ・6次産業化関連機器の現場での取り組み広がる           政府の農林漁業の6次産業化政策が進展している。農林水産省は、政策目標として6次産業化の市場規模を現在（平成22年度の約1兆円）から27年度に3兆円、32年度に10兆円とする計画を掲げ、農業現場でもこれに呼応した動きが活発化してきた。6次産業化の拡大には、農林漁業者等、あるいは食品産業と連携して行う6次産業化や地産地消の取り組みと、それを支援する農林水産物の加工・販売施設、生産機械・施設等の整備が必須。農産加工関連機器の需要拡大が期待される。     ｜ホームに戻る｜                   米価高受け好調な推移みせる270億・新潟県市場           ことしの新潟県は、冬は大雪、春先は大風が吹き育苗ハウスが飛ばされたり、波乱含みの天候でスタート。夏は昨年に続いて猛暑となったものの、出来秋は一転、台風もなく平穏で収穫作業は例年より1週間ほど早く始まり一気に終了した。米どころは天候との戦いに振り回された感である。農機市場は昨年から米価高を受け春商品、秋商品とも総じて堅調であり、各銘柄とも年間計画はほぼ達成できそうだ。機種では天候が絡み、除雪機と色彩選別機が特需を生んだ。本州最大の270億市場をルポした。     ｜ホームに戻る｜                         農業農村整備し活性化／九州農政局・吉村局長に聞く           日本農業のなかで、九州の存在感が大きくなってきた。九州7県の農業生産額は、北海道を6割上回る。畜産のウエートが高く、稲WCSは全国の6割を作付している。20〜30ha規模の農業経営体に耕地の8割程度を集積する農政が打ち出されるなか、その水準に達している自治体が本州以南で最も多いのも九州だ。この九州で農業が元気な地域は、土地改良事業が行われた地域と重なる。九州農政局の吉村局長は「農業農村整備事業の効果を、農業者以外にも分かり易く見えるようにしていきます」と語った。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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