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農経しんぽう |
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平成25年1月28日発行 第2973号 |
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新技術導入し高品質生産/農林水産省・地方農政局長会議で報告 |
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農林水産省は21日、東京・霞が関の本省講堂で地方農政局長・森林管理局長等会議を開催し、管内の情勢報告を受けた。各地域で最新技術を導入し、高品質な農産物の生産に取り組んでいる。東北では、東北最大のいちご産地(宮城県亘理町、山元町)で大規模な「いちご団地」を整備中。先端的な技術を駆使した大規模実証研究(農業・農村型)を宮城県内にて実施中―などの報告があった。
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汚染廃棄物処理に104億円/環境省・24年度補正予算、25年度予算改要求 |
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環境省はこのほど、平成24年度補正予算及び平成25年度予算の改要求を発表した。重点施策として、1.除染、がれきの処理などによる東日本大震災からの復旧・復興、2.環境技術を駆使した温室効果ガス削減等と経済成長の同時実現、3.安全な生活環境の確保や地域活性化にもつながる循環型社会・自然共生社会の実現―を進めていく。24年度補正予算総額は852億1847万円。農業関連では、復興・防災対策で「新たに発生した汚染廃棄物の処理加速化事業」に104億2721万円を充てる。25年度予算の改要求総額は1兆1088億円。「警戒区域における鳥獣捕獲等緊急対策事業」を新規で創設し、3000万円を要求している
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新品種育成を加速/農林水産技術会議25年度委託プロジェクト |
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農林水産技術会議はこのほど、平成25年度委託プロジェクトの研究公募課題の検討状況を公表した。25年度予算の概算決定後、2月から公募を開始したい考え。新規プロジェクトの目玉は「ゲノム情報を活用した農畜産物の次世代生産基盤技術の開発」で、水稲、麦、大豆、園芸作物の新品種育成期間を、平成32年度を目途に現行(12年間)の3分の1に短縮する。また、「国産農産物の革新的低コスト実現プロジェクト」では、米粉用品種の開発を行う。25年度分として新たに取り組む項目は、農林水合わせて8プロジェクト。
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2013年度の調製機主力商品/サタケが発表 |
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サタケは23日、2013年度の調製機主力製品ラインアップを発表、「性能・使い易さ・価格を追求した」ものとして、今期の拡販に意欲を示した。製品は、乾燥機「ソラーナ」、籾摺機「ネオライスマスター」、光選別機「ピカ選」など7機種。「ソラーナ」では3機種10型式を昨年11月に追加し、また、「ピカ選」ではクラス最小の「ピカ選mini」を追加するなど、ユーザーニーズに応えた新機種を加え、需要開拓に当たる。
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電気乾燥機「E」シリーズ発売/大紀産業 |
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大紀産業は熱源ユニット構造を全面リニューアルして熱効率などを高めた電気乾燥機「E-15」を2月に発売する。標準タイプの「E-15-S」と全自動型「同AD」、さらに全自動5プログラム対応型「同ADP」の3種類を揃え、省電力化を実現した「E」シリーズとして売り出す。同機は、樹脂トレー(幅60cm、奥行き120cm、深さ3cm)を15枚収容し1度に処理できる能力も生シイタケ換算で60kgと「TE-10」の1.5倍に向上、同クラスの乾燥機では業界最大の処理量を実現した。
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歩行クローラ草刈機「男前刈清」MK70発売/筑水キャニコム |
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筑水キャニコムは2月1日から、歩行クローラ草刈機「男前刈清」MK70(7馬力・刈幅600mm)を新発売する。昨年2月に発売したMK60は5.7馬力だったがMK70は7馬力にパワーアップ、「刈刃交換は工具なしで簡単取り替え」「刈刃は一枚で四回のローテーション使用が可能」「刈取部の樹脂カバー脱着も工具なしで簡単に行える」とメンテナンス性を飛躍的に高めた。刈刃はレバーひとつで左に200mmスライドし、きわ刈りはもちろんのこと車体が入らない低い枝下でも刈刃カバーが入る高さがあれば草刈りが可能。
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スジ取りの手間かからないサヤエンドウ/トキタ種苗が発表 |
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トキタ種苗は21日午後、東京都品川区の第一ホテル東京シーフォート28階トップ・オブ・ザ・ベイ特設会場において、スーパーマーケットはじめ流通業者など約100人を集めて、スジに違和感がなく、スジ取りの手間がかからない新しいサヤエンドウ「スジナイン」の商品発表会を開催した。「スジナイン」は、サヤエンドウにとってスジは必要不可欠なので、「スジナイン」にもついているが、スジを食べても違和感がなく、1.莢色がとても濃い、2.甘みがあり、おいしい、3.関節部分が折れやすいので、簡単に手収穫ができ、作業性に優れている―などが魅力。
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新技術とソリューション提案で顧客創造/第66回クボタ機械グループディーラーミーティング |
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第66回クボタ機械グループディーラーミーティングが22、23の両日、国立京都国際会館に関係者4400名を集めて盛大に開催された。今回のスローガンは「農業機械新技術とソリューション提案で 農業事業を通じて 農村から広く社会へ貢献し 顧客創造に繋げよう!」。会議では前年度の事業協力に謝意を表明するとともに、経営の基本方針や農業機械総合事業部方針を発表。『変化を先取り』を合言葉に元氣農業を強力に推進し、事業領域を拡大して顧客創造に挑戦することを誓い合った。2日目の展示では新製品や先端技術など110点を披露、農業ビジネスモデルゾーンなどハード・ソフト両面での提案が注目を集めた。
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攻めの営業、攻めのサービスで前進/2013年ヤンマー・農機全国特販店大会 |
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2013年ヤンマー・農機全国特販店大会が23、24の両日、神戸ポートピアホテルに関係者1000名を集めて盛大に開催された。大会では、農機事業のスローガン「進化する農へ挑戦」に沿って“お客様の課題を解決すること”を最優先に“攻めの営業、攻めのサービス”を実施しつつ、特販店との信頼の絆を太くして、さらに力強く前進していくことを誓い合った。また特設会場では、多数の新製品や最新鋭機を含む充実した大型機械化体系を展示するとともに、機械の稼働状況や保守管理を“見える化”する遠隔管理システム「スマートアシスト」を披露、“アフターサービスのヤンマー”をアピールした。
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三重で新春祝い市賑わう/ヰセキ関西地区合同展示会 |
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ヰセキ関西地区合同展示会「2013年初春祝い市inみえ」(三重ヰセキ販売・奈良ヰセキ販売・ヰセキ東海主催)が18〜19日、三重県津市のメッセウイング・みえで開催され、延べ約3300人の来場者で賑わった。三重での開催は今年で2回目。会場には井関農機が誇る最新鋭の主力商品約70台をはじめ協賛メーカー25社の関連商品約250点が展示・実演され、「夢ある農業」を応援。6億円の販売計画達成を見込むなどスタートダッシュで今年度商戦に弾みをつけた。
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新春雪上展で実績/新潟クボタが2013新春きらめき試乗会 |
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新潟クボタは19、20の2日間、県下5会場で2013新春きらめき試乗会を開催した。今回はクボタのディーラーミーティングよりも早い開催となったが、動員は計画をやや下回ったものの、前年を上回る3330人、成約高は3億3600万円と計画、前年実績とも上回り、同社設立50周年のスタートを見事に飾った。「ありがとう50年、これからもよろしく!」を掲げ、新潟中央・黒川・中越・上越サービスセンター、それに金井営業所(佐渡市、20日のみ開催)で開催。目玉は乗用田植機「ウエルスターワールドWP60D」で、50周年限定特別機として2台が試乗に登場した(中央SC)。
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電動運搬車も出品/タキイ園芸フェア |
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タキイ種苗は17〜18日、京都市左京区の京都市勧業館「みやこめっせ」で最新の農園芸関連商材を紹介する第33回の園芸フェアを開催、全国の種苗店など取引先約800社・1800人が会場に訪れ活発に商談した。場内は生産資材や農薬肥料、園芸資材などのコーナーに分かれ、資材メーカー125社が出展。タキイコーナーでは、直径22mmの農業用パイプをレールとして敷くだけで、無人で農作物の運搬・散水・防除・施肥などの作業ができる電動の多目的自走運搬車「楽楽CAR」(製造元は韓国のキョンソンシステム社)などが参考出品され注目を集めた。
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園芸の総合展示会/横浜植木が開催 |
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横浜植木は16、17の2日間、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜において、「第39回園芸総合展示会」を、「明日の園芸を創造する」をメーンテーマとし、「だれもが納得 見応え満載の2日間」をサブテーマに開催した。これには、協賛メーカーも出展、多くの来場者で賑わった。今回は、園芸業界の活性化のためには店舗の品揃えと接客が不可欠と考え、展示会を企画。4年ぶりに2日開催とし、春商戦に向けた協賛メーカーの出展する新商品や、同社オリジナルの輸入商品などを幅広く提案し、充実した内容となった。
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カルテックを扱って/前田機工(島根県松江市) |
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島根県の総農家戸数は、過去20年間で3分の2に減少した。この20年間に島根県下農協の農業機械取扱高は半減したが、松江市の農機店・前田機工では「売上げの変動は少なく、1990(平成2)年頃から同じくらい」と対照的だ。同社は、農家後継者への農作業指導に加えて、肥料メーカー・カルテックの協力を得て栽培指導も行うことで「お客さんが新しいお客さんを呼んできてくれる」という。その活動の一端を取材した。
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出荷金額は4453億5800万円/日農工・平成24年実績 |
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日農工(益本康男会長)がまとめた平成24年1〜12月の日農工農機統計生産出荷実績によると、出荷金額は4453億5800万円で、前年比103.0%に伸長した。このうち国内向けは2929億6900万円で同105.2%に伸び、輸出向けは1523億8900万円で99.0%に微減。昨年の農機市場は、戸別所得補償制度により農家の経営が安定し、米価の上昇も加わったことなどから、国内農家による農機投資が回復したことが裏付けられた。機種別台数ベースの出荷実績でも、トラクタや田植機、コンバインといった主要機が国内向けで好調。トラクタは50PS以上の大型機が国内向けで116.3%と、2桁増を記録した。
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植物工場と市場性/日本生物環境工学会がSHITAシンポジウム |
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日本生物環境工学会は18日、東京都千代田区神田駿河台の中央大学駿河台記念館で第23回SHITAシンポジウムを開き、これには研究機関や大学、企業などの担当者などが参集、テーマに植物工場の新展開を掲げて園芸技術を考察した。今回のシンポジウムでは、植物工場における食料生産とマーケティング戦略(キーストーンテクノロジー社長・岡崎聖一氏)▽植物工場における薬用植物優良苗の育成と生産(医療基盤研究所育種生理研究室長・吉松嘉代氏)▽植物工場産植物における健康食品事業への展開(日本アドバンストアグリ社長・辻昭久氏)―などの講演があった。
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農薬出荷量は19.7万t/農薬工業会・24農薬年度 |
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農薬工業会(福林憲二郎会長)はこのほど、平成24農薬年度(平成23年10月〜24年9月)の出荷実績(確定)を取りまとめた。それによると、平成24農薬年度における出荷累計は、数量が19万7034tとなり、前農薬年度に比べ1391t増え、100.7%となった。金額は3347億5400万円で、同61億700万円増え、101.9%となった。使用分野別にみると、水稲は数量6万8163t(前年比94.2%)、金額1205億8700万円(同98.6%)となった。
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特約店招きニューイヤーパーティー/スチール |
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スチールは24日、都内六本木のグランドハイアット東京において、全国のスチール特約店など関係者100名余りを招き「STIHL・ニューイヤーパーティー」を開催した。同パーティーには、ドイツ本社・経営諮問委員会のハンス・ペーター・シュティール名誉会長と、昨年7月に経営を引継いだドクター・ニコラス・シュティール会長が出席。また、同日開催したSTIHL・CAMP(販売店会議)では、新製品として革新的なコントロールハンドル“エコスピード”を採用した日本仕様の刈払機、インジェクション方式を搭載した、手持ち工具として世界初のエンジンカッターやチェンソータイプの新型コンクリートカッターなどを発表した。
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日工タナカエンジニアリングの新社長に遠藤氏 |
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日工タナカエンジニアリングは、1月1日付で遠藤裕明(えんどう・ひろあき)氏が代表取締役社長に就任した。田代和男氏は12月31日付で同社社長を退任、日立工機営業本部(国内)担当本部長に就任した。新社長は昭和32年7月生まれ、55歳。昭和55年日立工機入社。これまで、東京支店、中部支店、関西支店、営業企画部、日立工機販売社長、HCセンター長、アクセサリ事業部長を歴任。
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アイデックの新社長に伊東氏 |
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充電式バッテリー刈払機など「バッテリー電動」シリーズをはじめ刈払機用アタッチメントなど農園芸製品を製造・販売するアイデックは、昨年12月27日開催の取締役会で代表取締役の異動を決めた。伊東一夫氏が代表取締役社長を退任し、代表取締役会長に就任した。後任の代表取締役社長には伊東潤弥氏(取締役専務執行役員)が就任した。
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チップソー研磨機「ケンちゃん」新発売/ツムラ |
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ツムラは人気商品のチップソー研磨機「NEWシンちゃんJr.」をリニューアルし、操作性能などを高めた「ケンちゃん」(M801-TK型)を発売した。同研磨機はセットが簡単なうえ、操作も片手でハンドルを左右に振るだけで刃が自動で送られるため容易に研磨できる。どの刃の研磨量も角度も同じになる仕組みで、誰でもプロ並みの研ぎが可能だ。電子変速グラインダ付きのため、ダイヤルで1分間の回転数を5000回転に設定すれば刃物に焼き戻りがなく、台から外して無段階調節の低・中・高速を利用すれば様々な用途に使える。
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菌床数は過去最高更新/平成23年特用林産基礎資料 |
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林野庁はこのほど、平成23年特用林産基礎資料(特用林産物生産統計調査結果報告書)をまとめた。概要と品目別資料とで構成される同報告書では、きのこ類や木炭、山菜までの特用林産物の生産量をはじめとして、しいたけの伏込量、菌床しいたけの生産施設、原木しいたけの生産施設なども調査している。それによると、しいたけの菌床数は2億2500万本を超えて過去最高を大幅に更新する一方で、原木の伏込量は、22年に比べやや持ち直して2789万1000本と増えたものの、1億本を超えていた昭和50年代末に比べ3分の1弱に減少、しいたけ生産を取り巻く昨今の厳しい生産状況が表れている。これにより、原木乾しいたけに欠かせない乾燥機は、合計2万5873台となり、前年比95.9%と減少した。
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経営基盤の強化を柱に/24年度林野庁関係補正予算 |
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既報の通り、林野庁は2790億円規模の平成24年度林野庁関係補正予算をまとめ、公表した。復興特別会計計上分を含めて、非公共1372億円、公共1417億6500万円という内訳で、非公共事業では「攻めの農林水産業の前倒し」として、「強い林業・木材産業構築緊急対策」「木材利用ポイント」「林業人材育成対策」「きのこ原木増産体制緊急支援事業」などが盛り込まれている。予算のポイント、内容などをみた。
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日本薪協会が始動、第1回総会開く |
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昨年12月19日に発足した一般社団法人日本薪協会は1月16日、都内赤坂の三会堂ビル内の会議室で第1回の総会を開催し、事業活動をスタートさせた。同協会は、日本林業経営者協会(速水亨会長)青年部のメンバー4名が発起人となって設立した。薪に対するニーズが高まる中、安心して使える、質の高い薪供給のあり方も問われ始めており、ユーザーと生産者を結ぶ「橋渡し役を果たす」組織として協会を立ち上げた。循環資源である薪の普及、利用促進を目的としている。第1回総会では、代表理事会長に石谷樹人氏(石谷林業)が選任された。速水亨氏が顧問に就いた。
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大規模層中心にニーズ掴む大分県農機流通 |
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2012年度の大分県農機市場は、前年同期比で2%程度拡大し100億円台を回復する見込みだ。売上げ増の要因の1つが戸別所得補償制度で、大規模経営が多い県北部で業績を伸ばした企業が多い。その一方で、小規模・高齢農家が多い企業は売上げを減らしている。販売が好調な企業も「小型機が多数売れた時代はもう来ない。農家は毎年1千戸減る」と市場の変化は顕著だ。「大規模経営層への対応強化」とともに「販売台数ボリュームの維持」の2つが重点的に取り組まれている。
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機能を高めニーズに応えるトラクタ作業機 |
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トラクタ作業機は土づくりをはじめ、畦塗り、施肥播種、防除、肥培管理、収穫と幅広く用いられている。このため、複数台のトラクタを持ち、それぞれの作業に合わせて作業機を装着し、専用機として使っている農家も多い。土づくりにはこのところ台数を伸ばしているハーフクローラタイプが、その牽引力、安定性、踏圧の少なさ、パワーの面から活躍し始めた。トラクタ、トラクタ作業機とも機能を高めており、そうした特徴をユーザーに伝えてニーズを掘り起こしている。
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エネ利用本格化で新たな局面迎えた木質バイオマス関連機器 |
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木質バイオマス利用拡大に向けた取り組みが加速している。再生可能な資源というメリットと未利用資源との潜在性とがあいまって、主にエネルギー利用を軸にして本格化しようとしている。とりわけ、昨年夏に固定価格買取制度がスタートしたことも手伝って、クリーンエネルギーとしての木質バイオマス利用にスポットが当たり始めているものだ。このため木質バイオマス資源の有効活用を促進させる上で欠かせない木材搬出・運搬用の各種機器類から様々な利用を図っていく上で避けられない樹木粉砕などの減容機器などの導入意欲を刺激しており、薪割り用機器材、樹木破砕用のインプルメントまで間口を広げながら、需要を獲得しようとしている。
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多分野で農機リース/24年度補正予算をみる |
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新政権は、発足後、早々に緊急経済対策を打ち出し、平成24年度補正予算を閣議決定した(既報)。農林水産省関係では、1.国土強靭化・競争力強化、2.経営環境の悪化に対する緊急措置、3.「攻めの農林水産業」の前倒しなどに総額1兆39億円を措置。この中で、大豆、麦、さとうきび・てん菜、施設園芸、畜産など他分野へのへの農機・施設リース事業や経営体育成のための農機補助事業などがふんだんに盛り込まれ、生産性向上対策の強化を図る。主な農機関連事業をみる。
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