農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成25年2月4日発行 第2974号  
     
   
     
   
  総額2兆2976億円、5.7%増/平成25年度農林水産予算  
     
  農林水産省はこのほど、平成25年度の農林水産予算を決定した。総額は2兆2976億円で、前年対比105.7%。平成12年以来13年振りに前年を上回った。このうち公共事業費は対前年度比32.9%増となった。「攻めの農林水産業の展開」を掲げて、1.国土強靱化・競争力強化、2.経営所得安定対策、3.担い手・農地総合対策、4.国産農産物の消費・輸出対策、5.生産振興対策、6.再生可能エネルギーの大々的な展開、7.食の安全・安心、都市と農山漁村の共生・対流―などに取り組む。新政権として、強い農業づくり交付金の増額、直接支払いの拡大、飼料穀物備蓄の拡大、鳥獣被害防止対策の拡充などを打ち出している。  
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  トラ・コン・田に新フラッグシップモデル登場/クボタの平成25年度新製品  
     
  クボタは、第66回クボタ機械グループディーラーミーティングで、3つの社内コンセプトを設定して開発した平成25年度新製品を発表した。社内コンセプトは、1.規模拡大への対応(高能率・高精度・省力化技術の深耕)、2.低コストへの対応(優れたコストパフォーマンスの商品ラインアップを強化)、3.高齢化が進む農業への対応(軽労・安心)の3つ。今回は、1.規模拡大への対応の目玉となる主要3機種の、新たな「フラッグシップモデル」を紹介する。トラクタ、コンバインは25年11月、田植機は8条ディーゼル田植機EP8D(24年11月発表)を25年1月より発売する。  
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  101馬力フルクローラトラクタ登場/ヤンマー・平成25年上期新商品  
     
  ヤンマーは、2013年ヤンマー・農機全国特販店大会において、平成25年上期の新商品を発表した。トラクタでは、力強い牽引力と低い接地圧で大規模担い手農家に人気が高いフルクローラトラクタの新型「CT1010シリーズ(101馬力)」を発表。大規模化の中で導入される大型機械の踏圧が、土壌や作物に影響を与えることが課題となっており、注目を集めそうだ。また、高出力・高効率・クリーンな排気を実現する新型エンジンを搭載した大型「ジョンディアトラクタ“6Rシリーズ”(105〜210PS、9型式)」も併せて発表した。  
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  ハンドル折りたたみの「サ・ラ・ダ」一部改良し発売/ホンダ  
     
  本田技研工業は2月上旬から自走式小型耕うん機「サ・ラ・ダFF300」を一部改良し発売する。新型「サ・ラ・ダFF300」は、簡単・コンパクトに折りたため作業に合わせて握り位置を自由に選べる補助バー付きのループハンドルや、土が詰まりにくく軽い力で操作しやすい新フロントホイールビームを採用するなど、一層の使いやすさを追求している。カラーリングは、従来のパワーレッドに加え、特別色のサラダグリーンを予約限定で販売する。  
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  高性能と低価格のスパイダーモアー新製品/オーレック  
     
  オーレックは「斜面の上から楽に草刈りができる」と好評な多用途草刈機スパイダーモアーのハンドル長さを30cm延長し、従来より大きな斜面の草刈りを可能にした新製品の発売を2月1日から開始した。ハンドルの伸縮幅は、本機中心から140〜200cmと拡大した。伸縮はワンタッチで5段階に調整できる。刈幅500mmで、エンジン排気量と価格の異なる2型式がある。低価格のSP650は排気量53.2cc。高性能のSP850Bは排気量78.5cc。刈った草の排出性能を高めるために、ハンドルを横にすると自動的にリヤガードを開く新機能も搭載している。  
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  最廉価タイプのサイクロンクリーナー祁拭織筌泪杞業が発売  
     
  ヤマホ工業は、農薬散布ノズルの詰まりを防ぐゴミ取り器サイクロンクリーナー祁燭2月1日から発売した。本体内部で水が旋回し、これまで取れなかった小さなゴミも捕集できる。内部のゴミは、排出キャップを緩めて液を流すと排出できる。網の目詰まりが少なくなるため、従来クリーナーのような網の掃除は不要になる。サイクロンクリーナー祁燭倭6種類あり全長84mm、質量68〜72g。今回発売するサイクロンクリーナー祁燭蓮∨楝里帽盒度、耐薬品性のあるエンジニアリングプラスチックを採用し、最も廉価なタイプとなる。  
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  高品質米粉が製造できる気流式の粉砕機/宝田工業  
     
  宝田工業は、出来上がった米粉の平均粒度が30ミクロン前後と非常に細かく、米だけでなく大豆や茶葉、アシタバなど粉砕対象が幅広い「宝田気流粉砕機 HYK-1」を開発、発売した。今回開発したのは一定粒度になった粉の粒径を空気の流れによる同体摩擦でより細かくする気流式。100台以上の販売実績があり高い評価を得ている同社の業務用米粉食品対応「篩(ふるい)付高速粉砕機」の平均粒度80〜90ミクロンと比べても、半分以上細かな製品粒子を実現した。新製品は、粉の粗さを分別できる独自の分級機構を搭載し高品質な粉を効率よく回収する。乾式だけでなく湿式製粉ができるのも特徴だ。  
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  軽トラのアルミホイール発売/ラグナキューブ  
     
  ラグナキューブはこのほど、軽トラック、軽バン向けのアルミホイール(貨物規格適合・車検対応品)を新発売した。従来おとなしいイメージの軽バン、軽トラを丸穴ディッシュホイールで「ワイルドだろぉ?」に変身させるのが売りだ。軽自動車の保有シェアの高い農村部をターゲットにしており、「農家の若手後継者にアピールしたい」としている。軽自動車を扱う農機販売会社が多いことから、農機ルートに期待している。発売したのは純正スチールホイールと同じ12インチサイズなので、純正タイヤを使うことができる。カラーはソリッドブラックとパールホワイトの2色だが特注色も可能。  
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  大型展でダッシュ/JA埼玉  
     
  JAグループさいたま、埼玉県JA農機協議会、全農埼玉県本部は1月26、27の両日、加須市のむさしの村で、第52回農機展示会を開催し、農機メーカー約40社の協力のもと、およそ6500人の参観者に多彩な農機技術を発信した。第16回園芸資材見本市も併催され、恒例のイベントに早くから沢山の農家が足を運び、初日は好天に恵まれたこともあって、予想以上の賑わいをみせた。総合メーカー4社のブースには、新製品を説明するステージがしつらえられ、トラ・コン・田それぞれの特徴を女性オペレータが説明。関心を集めた。また、JA特別仕様、全農独自型式などの表示を掲げ、JAグループの顧客農家にアピールした。  
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  2013さが農業まつり開催/JAグループ佐賀  
     
  JAグループ佐賀の主催する「2013さが農業まつり」が1月30日から2月3日まで、佐賀市川副町の有明佐賀空港東特設会場で開催された。今年で38回目を迎えた佐賀県内最大規模の農業イベントとあってテープカットに古川知事も参加、知事は農機の展示も見学した。来場目標は8万人、隣接する福岡、長崎からも来場者がある。期間中の取扱高目標は20億7700万円、このうち農機が16億円。展示スペースの2分の1は農業機械で、出展には約30社が協力した。県下で人気のあるディーゼルエンジン搭載型乗用田植機の実演に力が入れられた。  
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  ヤンマー新本社ビルに着工  
     
  昨年3月、創業100周年を迎えたヤンマーは、次の100年に向け、創業の地である大阪市北区梅田に新本社ビルの建設準備を進めてきたが、1月29日、関係者出席のもと起工式を執り行い、本体新築工事に着工した。2014年10月完成予定のヤンマーグループ新本社ビルには、環境性能に優れた、ガスヒートポンプエアコンやマイクロコージェネレーションシステムなどの自社製品を採用するが、これらに加えて、太陽光・太陽熱発電システムなど最新の環境技術の数々を導入。CO2大幅削減の「ZEB(ゼブ)化」を目指すとともに、建築物の環境性能総合評価指標である「CASBEE(キャスビー)大阪みらい」においても最高ランク(Sランク)を実現する計画だ。  
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  感謝とASUMAを礎に/三菱農機が有力販売店会議  
     
  三菱農機グループは1月21日と30日、岡山県と宮城県で25年度有力販売店会議を開催した。21日は西日本三菱農機販売、30日は東日本三菱農機販売がそれぞれ主催した。席上挨拶した島崎社長は、24年度の連結業績は、売上高が計画を上回り、損益面も計画にほぼ近い数値になるとの見通しを示し、構造改革が着実に進み、緊要の課題である早期の営業利益の黒字化に「もう少しで手が届くところまできた」とし、「お客様の信頼、期待に応える行動をとることが何より肝要だ」と檄を飛ばした。事業方針に立った久野貴敬常務事業本部長は、ASUMAブランドの新商品を連弾で届けると力説した。  
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  筑水キャニコムが創業65周年記念式典  
     
  筑水キャニコムは1月29日、創業65周年記念式典を開催した。包行良人名誉会長は、創業時から回顧し「人生七転び八起きと言うが、七転び八転びだった。しかし、昭和25年に商品化したカルチベータを皮切りに、お客様がほんとに喜ぶ商品を開発し続けたことにより、お客様に助けていただいた。それを具現化するために、従業員も一生懸命働いたおかげで今日があると感謝します。1日でも早く100カ国取引を達成して、世界へ飛躍してほしい。キャニコムの社員として誇りをもって頂きたい」と更なる奮起を促した。  
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  Gデザイン金賞の記念展示会/ショーシン  
     
  ショーシンは1月31〜2月2日の3日間、本社特設会場で「グッドデザイン金賞受賞記念展示会」を開催、県内外の果樹農家約1000人が来場し、同社の最新SSの技術力を実感した。同社が昨秋新発売したキャビンタイプの低車高SS「3S-FSC600TL」は、棚作、立木栽培の双方に適する高性能防除機で、とくに若い農業者も魅力を覚える機体を追求したもの。グッドデザインの選定理由では、まさにその点を高く評価し、未来志向の農業機械として金賞を獲得している。  
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  土へのこだわりも記した2013総合カタログ/石村鉄工  
     
  石村鉄工は、「2013新製品入り総合カタログ」を完成し今年も「スタブル・カルチ」、「ヘビーカルチ」をはじめとした同社製品の幅広いアピールを行っていく。総合カタログには、単に製品が並べられているのではなく、表紙裏から次ページにわたって、「理想的な播種床」、「良い土とは?」、「日本農業のグローバル化」など同社社長である石村聡英氏の考えと土へのこだわりが記されている。  
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  大型トラクタ堅調/日農工・24年農機輸出入実績  
     
  日農工(益本康男会長)がこのほど取りまとめた平成24年1〜12月の農業機械輸出入実績によると、24年の輸出金額は1887億1226万円で、前年比98.3%となった。輸入金額は472億190万円で、同108.8%と増加した。輸出実績を機種別台数ベースでみると、トラクタは合計で15万3265台、前年比98.3%となった。30〜50PSは88.4%に減ったものの、30PS未満は101.2%、50PS以上は105.3%と好調だった。歩行式トラクタは93.9%に減少した。コンバインは100.0%と前年並み。芝生刈込機115.9%やモーア等の草刈機118.6%は2桁増。播種機・植付機・移植機も102.4%に増えた。輸入は70PS以上のトラクタが123.8%に増加した。  
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  今年を成長の契機に/北農工が新年交礼会と特別講演会  
     
  一般社団法人北海道農業機械工業会(細倉雄二会長)は1月29日午後、札幌市内の札幌全日空ホテルにおいて、毎年恒例の「新年交礼会」と「新春特別講演会」を開催した。「新年交礼会」で挨拶を行った細倉会長は、「農業機械の使命はますます高まっており、巳年であるので、脱皮を繰り返して成長していくヘビのように、今年を成長のきっかけとなるようにしていきたい」などと力強く述べ、今年の飛躍を誓った。  
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  来年7月に国際農機展/十勝農業機械協議会  
     
  十勝農業機械協議会(山田政功会長)は、1月23日に帯広市内の北海道ホテルにおいて「定期総会」を開催し、「第33回国際農業機械展」の基本計画を承認した。「第33回国際農業機械展in帯広」は、来年(平成26年)7月10〜14の5日間、第31回と同じ、帯広市愛国町の「北愛国交流広場」特設会場において開催される。主催は、ホクレン、北農工、十勝農業機械協議会の3団体で、特別協力団体が十勝地区農業協同組合長会。今回のサブタイトルは、「次世代農業への新たなる挑戦」。  
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  優秀な農機担当者を表彰/秋田県JA農機技術指導員委員会が成果発表大会  
     
  秋田県の系統グループ全体の農機事業のレベルアップ、底上げを図る目的で設立された秋田県JA農機技術指導員委員会(加藤仁委員長・JA秋田おばこ)は1月26日、秋田市内の秋田キャッスルホテルで「平成24年度JA農業機械パワーアップ運動成果発表大会」を開催、昨年優れた実績をあげたJAの農機担当者を表彰し、栄誉を称えるとともに、この1年の農機事業推進に取り組む決意、技能向上への思いを新たにした。今回の最優秀賞には、修理整備料金部門では昨年に引き続きJA秋田しんせいの三浦勇一氏が、製品成約受注部門でJA秋田しんせいの齋藤修一氏が輝いた。  
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  フェスタは7月19、20日/長野県KS協が総会  
     
  長野県くみあい農業機械サービス連絡協議会(真嶋良和会長、会員27社、KS協)は1月25日、長野市内で第61回定期総会を開催し、24年度事業報告書・収支決算書並びに25年度事業計画案・収支予算案など一連の議案を審議、原案通り承認した。任期満了に伴う役員の改選では、前年のJA農機&資材フェスタが、過去最高となる16億9000万円という実績をあげ、目標(10億円)を大きく上回ったことなどから、現執行部全員が重任された。また、ことしのフェスタ2013は7月19、20の両日、長野市のエムウェーブで開催することが決まった。  
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  新年情報交換会開く/葉たばこ技術開発協  
     
  公益財団法人日本葉たばこ技術開発協会(有本正治会長)は1月24日午後、都内の全国たばこビル7階会議室において、「平成25年機械・乾燥機部門、肥料部門新年情報交換会」を開催し、葉たばこを取り巻く情勢、葉たばこの販売状況、葉たばこ生産に用いる新器材試験の平成25年度の状況などに関して、日本たばこ産業の関係者らが情報提供を行った。冒頭挨拶に立った有本会長は、昨年の葉たばこ生産状況に触れ、「品質は良く、使いやすい原料となった」と説明。「葉たばこ生産の近代化、安定化のために努力していきたい」などと力強く話した。  
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  林業再生の基盤づくり/平成25年度林野庁予算  
     
  林野庁は1月29日、公共、非公共合わせて2899億4000万円規模の平成25年度林野庁関係予算概算決定額を発表した。前年度比111.2%と増額した。先に公表した平成24年補正予算と合わせて15カ月予算として、間伐を主体とした森林整備や治山事業などの公共事業を展開していくとともに、非公共事業では1003億2400万円(平成24年度当初予算額比132.0%)を確保し、森林・林業再生への動きを加速させていく。25年度予算では、高性能林業機械や森林づくり活動基盤、木質バイオマス利用促進施設などを整備対象とする「森林・林業再生基盤づくり交付金」を新規として計上、現場の意欲的な取り組み支援を広げていく。  
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  24年度補正の重点対策に「緑の雇用」事業/林野庁  
     
  林野庁は、先にまとまった平成24年度補正予算で「林業人材育成対策」(「緑の雇用」事業)を重点項目に位置付け対応していく。「攻めの農林水産業の前倒し」対策の一環として実施する。11億2700万円の予算規模を確保した。特に新規就業者の確保・育成とともに、森林作業道作設オペレータに力を注いでいく。政策目標として掲げている、1.平成32年度までに現場管理者責任者等5000人育成、2.平成25年度までに森林作業道作設オペレータ1500人育成―の実現を目指す。  
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  木質バイオマスの新用途開発/林業技術シンポで中村室長講演  
     
  既報の通り、1月24日、都内千駄ヶ谷の津田ホールで開催された第46回林業技術シンポジウム(主催・全国林業試験研究機関協議会)。「森林資源の循環利用をめざして」と題し行われた今回のシンポジウムでは、5題の研究発表に続いて林野庁研究・保全課技術開発推進室の中村道人室長が「木質バイオマスの新規用途開発と今後の展望―木材から新たな燃料や化学原料等を製造するシステムの開発―」と題し特別講演した。  
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  チェンソーMS170を新発売/スチール  
     
  スチールは、1月24日からチェンソーの新モデルとして「STIHL MS170」の新発売、ヘッジトリマー「STIHL HS45」の価格を変更し、販売再開を行うとともに、両機種などを対象とした「STIHL春のキャンペーン」をスタートさせた。新発売のチェンソー「MS170」(排気量30.1立方cm)は、高い基本性能、安全性能はそのままに「よりお求めやすい価格に設定」(同社)、これからチェンソーで作業を始めようという初心者はもちろん、プロユーザーの2台目として適した機種として拡販に当たる。  
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  新製品で需要の裾野を拡大する田植機・育苗関連機器  
     
  記録的な寒波が日本列島を襲い、暖かな春の訪れが待ち遠しい昨今。農業現場では、田植えに向けた準備が着々と進んでいる。米価の高値推移などにより明るいムードで迎えた今年、全国各地で農機展示会が始まり、田植機、育苗関連機器をはじめとする春商品が注目を集めている。疎植、直播といった、近年、広がりをみせている新技術に対応した製品も充実し、需要の裾野を拡大している。春本番を控えた田植機、育苗関連機器の話題を拾った。  
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  野菜関連の機械開発進め、生産力高める  
     
  農業従事者の高齢化・リタイアによって、野菜生産も機械化が求められている。生研センターとメーカーにより実施されている緊プロ事業で、これまで機械化されていなかった野菜の移植や収穫、調製などで機械の開発が進み、ダイコンやゴボウ、ネギなどで機械化が進められてきた。そうした中、キャベツなどの葉菜類、トマトやキュウリの収穫はなかなか機械化が難しく、キャベツ収穫機、トマトやイチゴの収穫ロボットは、依然開発中となっている。これらのほか、最近はロボット等も導入した植物工場も話題となっており、野菜関連の機械化は大きな関心を呼んでいる。  
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  先進的な省力化技術/地方農政局長会議の情勢報告  
     
  既報のとおり農林水産省は1月21日、東京・霞が関の本省講堂で地方農政局長・森林管理局長等会議を開催し、管内の情勢報告を受けた。東北では復興の一環として大規模いちご団地を計画。北陸では、水田地帯の利を生かした小水力発電の取り組み。近畿や中国四国では、国産麦・大豆100%使用食品の取り組みなどが進んでいる。九州ではJR九州の農業参入、北海道では直播やGPSガイダンスの普及など、先進的省力化技術が導入されている。各地の取り組みの概要をみる。  
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  一行41名が欧州へ/第66次欧州農業・農機事情視察団  
     
  農経新報社企画による第66次欧州農業・農機事情視察団のメンバーがこのほど決定した。今回は41名が参加、今月20日から9日間の日程でドイツ・イタリア・フランスの3カ国3都市を歴訪する。一行は20日12時50分、成田国際空港発全日空207便の直行便にてミュンヘンに到着の後、翌21日には市民農園クラインガルテンを視察、同日、ミュンヘン近郊のトラクタメーカー・FENDT(アグコ・フェント社)を訪問する。次の訪問国イタリアでは、ローマ市郊外の畑作農家および農機販売店を訪れる。最後の訪問国フランスでは25日から2日間にわたりパリ北郊のノール見本市会場で開催中のSIMA2013(パリ国際農業機械見本市)を視察する。帰国は28日15時25分、成田国際空港着の全日空206便の予定。  
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