農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成25年2月11日発行　第2975号                         株式会社農林漁業成長産業化支援機構が発足           農林水産省の6次産業化対策の目玉ともいえる「株式会社農林漁業成長産業化支援機構」（略称＝A-FIVE）が1日、発足した。今年度内に15〜20のサブファンドを設け、600億円規模のファンドの構築を目指す。取締役会長には経営コンサルタントでドリームインキュベータ代表取締役会長の堀紘一氏、代表取締役社長CEOには元農林中央金庫副理事長でSMBC日興証券顧問の大多和巖氏が就任した。同機構は資本金32億円（政府16億円、民間16億円）で、民間出資者はカゴメ、農林中央金庫、ハウス食品、味の素、キッコーマン、キューピー、日清製粉の７社。     ｜ホームに戻る｜                         クボタ・ワールドシリーズを拡充           クボタは、低価格・高耐久性で好評のワールドシリーズをさらに拡充、本年新たに72馬力トラクタ「M72W」及び田植機で初のワールドとなるディーゼルエンジン搭載6条植え「WP60D」を投入し、担い手農家の低コスト農業に貢献する。同ワールド田植機には、稲作の低コスト・省力化に寄与する新技術「鉄コーティング直播栽培」用で業界初となる直播専用機（WP60D-TC）も追加投入する予定で、今春のモニターに先駆け、第66回クボタ機械グループディーラーミィーティングに参考出品した。また30馬力帯のゼロキングウェル2型式を1月に、1型式を2月に発売する。     ｜ホームに戻る｜                   ミッドマウント管理作業車、ミニ耕うん機／ヤンマー・25年度上期新商品           ヤンマーはこのほど、平成25年度上期の新商品として、作業機を本機中央に装着して精度の高い作業が行える「ミッドマウント式管理作業車MD20」を開発、今年5月より新発売すると発表した。同機は大豆や野菜などの中耕・除草・培土などの管理作業を行う乗用作業車で、最低地上高が約70cmと高いため、生長した作物の管理作業も行える。また合わせて、パワーに余裕のある7馬力エンジンを搭載、耕うん作業はもちろん、うね間の中耕作業もできるミニ耕うん機「スーパーポチSPシリーズ」を発表した。     ｜ホームに戻る｜                   ASUMAコンバイン、乗用田植機など／三菱農機・25年度新商品           三菱農機は、先に開催した東西の有販店会議の席上、25年度新商品を発表した。ASUMAブランドはコンバインが「VS329・334／VY434／VY463R（ET）／VG563RET／VG570R（ET）」の6型式、田植機が「LE4／5」の2型式。それに管理機「マイボーイMMR88A」。コンバインASUMA「VS329・334／VY434」は小型特殊免許で公道走行が可能なコンパクトボディーに高出力エンジンを搭載、ハイクリアランス設計と合わせ湿田でも安定した高精度作業ができる。田植機「LE4」は、まくらっこ、疎植株間などさらなる省力化を図るとともに、よりパワフルに余裕の作業をこなす高出力エンジンを搭載した。     ｜ホームに戻る｜                   角型バケット用籾殻コンテナ／イガラシ機械工業が開発           イガラシ機械工業はこのほど、運搬・整地・除雪作業用として広く普及しているトラクタ作業機・角型バケット（NKD-165）用の籾殻コンテナ“ホロコン”「HSB-165N」を開発、6月より本格的な発売を開始することを明らかにした。同製品は、約2.2反歩から収穫された籾殻（約330kg）を収納。籾殻投入口（ファスナー）が左右側面・天面に設置してあるため、どの方向からでも籾殻を籾すり機から直接投入できる。これによりホロコンシリーズは、これまでの普通トラック用、軽トラック用、運搬車用に今回、角型バケット用が加わり、ユーザーの使用用途に応じた籾殻搬送作業がより拡大した。     ｜ホームに戻る｜                   トーアミの獣害侵入防護柵「いのししくん」を八女市が大量発注           トーアミの獣害侵入防護柵「いのししくん」が、このほど福岡県八女市で総延長334km（金網16万7000枚、927t、支柱33万4000本、498t）の大量受注を受けた。「安価で効果的、耐久性が高い」と実績が認められ、全国に業績を拡大している。同社は1998（平成10）年からワイヤーメッシュを使った獣害侵入防護柵を発売し、島根県広瀬町から普及が始まった。2000（平成12）年に獣害総合研究所で侵入防止効果を検証し、実用新案の取得に合わせて「いのししくん（金網）」と「うりぼう（支柱）」の商標登録を行った。     ｜ホームに戻る｜                   EX16、17搭載のエンジンポンプ発売／富士重工業・産業機器カンパニー           富士重工業・産業機器カンパニーは2月より、スバル汎用エンジンEXシリーズ（EX16・EX17）を搭載したエンジンポンプ“SWPシリーズ”「SWP50」「SWP80」（清水タイプ）2型式と「同50ST」「同80ST」（セミトラッシュタイプ）2型式、計4型式を新発売した。清水タイプは、田畑の灌水や工事現場での吸排水、非常時の排水などに、セミトラッシュタイプは土木・建設現場などでの土砂混じりの水の給排水に適している。搭載しているEXエンジンは、OHC機構と理想的な燃焼室形状により、高圧縮比で高回転・高出力・高トルクを発揮。また、最適燃焼の実現により、低燃費・低排出ガスを実現（欧米の排出ガス規制に適合）。     ｜ホームに戻る｜                         戦略事業本部と調達本部を新設／クボタ           クボタは6日、4月1日付の機構改革と役員異動を発令した。機構改革では「戦略事業本部」を新設。戦略企画室を「戦略企画部」、海外事業推進部を「戦略事業推進部」に改称し、同本部の管轄下に置く。戦略事業本部長には富田哲司代表取締役副社長執行役員が就任した。また「調達本部」を新設。機械調達部、機械グローバル調達部、水・環境購買部を同本部の管轄下に置き、機械調達本部を廃止する。調達本部長には木俣昌俊取締役専務執行役員が就任した。     ｜ホームに戻る｜                   新潟で鉄コーティング直播フォーラム／クボタと全農           クボタ、新潟クボタ、クボタアグリサービス、全農、全農新潟県本部は1日、新潟市内の新潟テルサで、「水稲鉄コーティング直播栽培普及拡大フォーラムイン新潟」を開催した。平成17年にクボタグループの先駆けとして鉄コーティング直播栽培の実証に取り組み、当初の60aから昨年は県内全体で410haの規模まで増加、本格的な普及拡大期を迎えたとの熱意を込め、約900人の農家に労力軽減対策、コスト低減対策、作期拡大対策などの決め手として鉄コ直播のメリットをアピールした。事例発表などに当たった農家は、規模拡大や経営安定の重要技術と位置づけた。     ｜ホームに戻る｜                   ヤンマーが第23回ヤンマー学生懸賞論文・作文入選発表会開く           ヤンマーは1日午後、都内のメルパルク東京で、「第23回ヤンマー学生懸賞論文・作文入選発表会」を開催し、それぞれ13編の入選作品の学生を表彰、同社取締役常務執行役員の小林直樹農機事業本部長が賞状などを手渡した。当日午前に最終審査委員により行われた審査の結果、論文の部大賞には愛媛大学農学部４年の中本英里さん、作文の部金賞には群馬県立農林大学校農林部１年の藤江将大さんが選出され、全身で喜びを表していた。     ｜ホームに戻る｜                   疎植栽培で研究会／ヰセキ東北山形支社           ヰセキ東北山形支社は4日午後、村山市の甑葉プラザで、平成24年水稲疎植栽培発表会を開催し、県内の農家100人余りにヰセキグループが推進する37株植え疎植栽培の成果をアピールした。冒頭、池田支社長は、疎植栽培は慣行栽培の約半分の植え付け株数で同等の収量が可能な技術であり、疎植パートナー、疎植アドバイザーの2種類からなる疎植営農指導員制度によって、さらに普及拡大に努めていくと、同農法の提案に力を入れていくことを強調。昨年は県内24カ所の調査圃場で検証を進めており、そこで得られた成果を報告する今回の発表会が農家のお役に立つことを確信していると挨拶した。     ｜ホームに戻る｜                   JA全農かながわが農機展示会           JA全農かながわは1、2の両日、平塚市の田村事業所で、2013年農業機械展示予約会を開催し、クボタ、ヤンマーなどが新製品をPRした。目標は例年どおり4億円、動員1700人。展示の内容をみると、クボタは、トラクタ、田植機などで恒例の「神奈川推奨型式」を設定。トラクタはゼロキングウェルKL31Z（31PS）を実演。また、歩行型田植機SPW28Cを“世界戦略機”と銘打って展示した。ヤンマーは、トラクタはエコトラジャスティEG200シリーズ、田植機はディーゼルエンジン搭載のRG5、コンバインはアスリートジャスティAJシリーズなどを展示した。     ｜ホームに戻る｜                   農機GoGo躍進運動の総決起大会を開催／JA全農とやま           JA全農とやまは1月30日、ANAクラウンプラザホテル富山で「富山県JAグループ平成25年農機GoGo躍進運動総決起大会」を開催した。大会では、平成25年度を迎えるにあたり、JAグループ農機事業の更なる飛躍に向け、「第2次農機GoGo躍進運動」を強力に推進、農業者ニーズに応えるべく推進力・技術力の強化を図るとともに、今後の県内産業の変革を見据えた取り組みを実践していくことを誓い合った。     ｜ホームに戻る｜                   バイオガスプラントなどをENEXでアピール／土谷特殊農機具製作所           土谷特殊農機具製作所は、1月30日から2月1日までの3日間、都内の東京ビッグサイトで開催された「ENEX2013―第37回地球環境とエネルギー調和展」に出展し、多くの来場者から注目されていた。同社では、「アイスシェルター」、「移動組立式　完全制御型植物工場」と「植物工場　四季野菜マルチリーフクイーン」、「バイオガスプラント」などをアピールした。同社は、北海道の潜在エネルギーである氷雪冷熱やバイオマスを利用した効率の良い資源の循環により、エネルギーと食物の地産地消の実現を目指しており、「バイオガスプラント」は、その構想の基幹的な施設。     ｜ホームに戻る｜                   キャリレールがNETISに登録／ニッカリ           ニッカリが開発した橋梁などに使う床版施工用資材の運搬工法「キャリレール」が、国土交通省の新技術情報提供システムNETISに登録され話題を呼んでいる。このキャリレール工法は、果樹園に導入されているモノレールの技術を利用することで、低コスト化と、縦断・横断勾配が大きく曲線半径の小さな複雑な線形への対応を実現した工法。橋梁の床版工事において、施工場所の条件によって資材の荷揚げや運搬に制限がある場合などに使われる。安全面でも、駆動部がラック＆オピニオンによる噛み合い式のため逸脱の危険性がなく、4段階のブレーキ構造を有するなど十分な配慮がなされている。     ｜ホームに戻る｜                   ホクエツの「きさらぎ市」が盛況           ホクエツは5、6日の両日、燕三条駅前の新潟県県央地域地場センターで、恒例の「きさらぎ市」を開催。県内のJA、農機店、生産組合、篤農家をはじめ、東北・北陸・関東・中部・関西などから関係者800名余りが会場を訪れ、活発に商談した。今回で17回を迎える同市では、400点余りの同社取り扱い製品の展示を行うとともに、新製品として種籾の高速脱水を可能にした種籾脱水機“さらっと”「SD-15」を発表。また、苗箱回収機“ハコベルコン”、育苗箱の移動・持上げが極めて楽に行える“ナエキャッチ”、穀物乾燥機用集塵機“ゴミ角”などを実演・展示した。     ｜ホームに戻る｜                         安全な除雪作業へ注意喚起／日農工・除雪機安全協議会がチラシ送付           断続的な大雪に見舞われているこの冬、除雪機を使用する機会が増加したため、これに関係する事故が例年に比べて増加傾向にある。このため日農工除雪機安全協議会（酒井征朱代表幹事）はこのほど、「安全で円滑な除雪作業を行っていただくために」と題したお知らせとチラシを関係機関に送付し、事故の防止のため、再度の注意喚起を行った。チラシは、除雪機の安全使用に向け、除雪機利用中の3大事故と事故原因や、主な安全機構としてデッドマンクラッチや緊急停止バーなどを紹介し、「安全機構が正しく作動しない状態では絶対使用しない」ことを呼びかけている。     ｜ホームに戻る｜                         日本仕様の刈払機など／2013スチール新製品           スチールは1月24日、都内でSTIHL・CAMP(販売店会議）を開催し、新製品として革新的なコントロールハンドル“エコスピード”を採用した日本仕様の刈払機「FS23シリーズ」4タイプ10型式、インジェクション方式の手持ち工具として世界初のエンジンカッター「TS480i」「TS500i」の2型式、さらに、チェンソータイプのコンクリートカッター「GS461」を発表。本格的な発売を開始することを明らかにした。刈払機「FS23シリーズ」で採用した“エコスピード”は、親指１本で簡単に好きな回転数に調整できる。ホイールを動かせば回転数が上下し、作業に合わせた回転数が設定できる。     ｜ホームに戻る｜                   刈払機用安定板に「ジズライザープロエアー」を追加／北村製作所           北村製作所は草刈りを楽にする人気の刈払機用安定板「ジズライザー」シリーズに、「ジズライザーエアー」をコンパクトにして機動性を高め、4本出しやフリーコードも使える、進化した「ジズライザープロエアー」を新たに追加、今月中旬に売り出す。新製品は本体が74gと非常に軽く、直径も80mmと従来のエアーより20mm小型化して小回りがより利くようにした。1.刈刃の押さえ安定板、2.切れ味抜群のナイロンコード、3.刈刃とナイロンコードの併用によるキワ刈り用、の3通りに使えるハイブリッド構造は残したまま、コードの出し方を2本出しに加えて4本出しも可能にしバリエーションを豊富にした。     ｜ホームに戻る｜                   機械化で効率作業／国有林間伐の優秀事例           既報の通り、林野庁国有林野部業務課では、先に平成24年度国有林間伐推進コンクールの表彰者を発表するとともに、表彰式の席上、最優秀賞に選ばれた大分県の久大林産の事例発表を行った。またこのほど、優秀賞を受賞した小玉（北海道苫小牧市）と信州上小森林組合（長野県上田市）が生産性向上に取り組んだ作業システム、成果をレポートとしてまとめ、情報として収集している。2事業体の実践例をみた。     ｜ホームに戻る｜                   先進林業機械を実証／林野庁24年度補正予算事業           林野庁技術開発推進室（中村道人室長）は、平成24年度の林野関係補正予算に盛り込んだ「先進的林業機械緊急実証・普及事業」の事業実施主体の公募を始めるなど、4月以降にスタートさせる予定の、1.林業機械の製造改良・導入、2.作業システムの構築に向けて準備を進めている。林業機械化協会（伴次雄会長）が1日、都内で開催した林業機械研究会で同室技術開発班担当の本間卓也課長補佐が説明した。林野庁では、低コストで効率的な作業システムを早急に確立、普及させていく事業と位置づけており、より現場に適した作業体系が浸透することで競争力のある、生産基盤の確立が図れればと事業成果に期待を寄せている。     ｜ホームに戻る｜                   チェンソーの2012年輸出累計は28万台           財務省がこのほどまとめ公表した昨年12月の貿易統計によると、2012年1〜12月のチェンソー輸出台数は、40万台を大きく下回った一昨年からさらに減少し、累計で28万3743台となり、前年同期比77.8％と大きくダウンした。円高など輸出をめぐる厳しい経済環境が影響したものとみられる。国別ではアメリカの4万7269台（前年対比90.0％）を筆頭に、フランス4万1532台（同105.1％）、イタリア4万496台（同74.2％）の順。一昨年、7万9723台で最多だったロシアは、2万2997台となり、前年に比べ28.8％と大きく落ち込んだ。     ｜ホームに戻る｜                         需要高まる鳥獣被害防止資機材           野生鳥獣による農作物被害が深刻化している。全国の農作物被害額は年200億円を上回り、近年は高止まりが続いている。こうしたことを背景に、国は本腰を挙げて鳥獣被害防止対策に乗り出した。市町村を中心とした地域ぐるみの取り組みを支援するソフト対策はもちろん、侵入防止柵の整備・機能向上や、捕獲鳥獣の処理加工施設の設置など、ハード対策でも強力に支援を行い、被害の防止に全力を注ぐ。鳥獣被害を効率的に防ぐには、機能性が高い資機材の導入が欠かせない。鳥獣被害やその対策における昨今の状況をみる。     ｜ホームに戻る｜                   高性能なチェンソーの新製品群を活かし、市場掘り起こす           昨年のチェンソー市場は、トータルでみれば伸び悩んで当初、目標として掲げた20万台には及ばなかったものの、個々にみれば需要部門ごとに手堅く実績を積み上げており、この数年の平均的な実績である17〜18万台後半という数字は何とか確保し、今年の再攻勢に賭けている。農林業分野が堅調だったのに対して、これまで安定して需要を伸ばしてきたHC・DIY流通がやや一服し、明暗が分かれたようだ。最近のチェンソー市場は、コアである林業分野を柱に、農村から都市部、ホビーまで裾野が広がってきているだけに、いかに浅く、広くユーザーを掘り起こしていく中、重点的に需要を獲得するかがポイントなっており、各社、市場の変化を睨んで対応を進めようとしている。     ｜ホームに戻る｜                         拡大する鉄コーティング直播           稲作の世界では農地の貸借、作業の受委託が進み、急速に作業が集約され始めている。政策では再生戦略として、平地で20〜30ha規模の農業経営体を作り出すとしているが、その実現には新たな農業技術の導入が不可欠とみられている。直播栽培に関していえば、これまでも国の行政措置が講じられ、普及拡大を進める方策がとられてきたが、思惑通りには広がらなかったという経緯がある。そうした中、総合農機メーカーが新たな技術を採り入れ、地域の農業普及・指導機関などと連携しながら機械開発や現場への技術導入を図る継続的な活動を展開してきたことにより、直播栽培面積はここで急速に増加する傾向をみせている。     ｜ホームに戻る｜                   機械、施設に助成／農林水産省平成25年度概算予算をみる           農林水産省の平成25年度予算（概算）が決定した。「攻めの農林水産業の展開」に向け、2兆2976億円で、前年度より1249億円、5.7％の増額を確保した。強い農業づくり交付金や産地活性化総合対策事業などで、機械化対策を推進する。主な機械化対策の内容をみる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo 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