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農経しんぽう |
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平成25年3月18日発行 第2980号 |
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特定高性能農業機械に新たに3機/農業資材審議会農業機械化分科会 |
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農林水産省は8日、東京・霞が関の農林水産省内で、第15回農業資材審議会農業機械化分科会を開き、高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進および導入に関する基本方針を変更する件を了承した。今回、基本方針で位置づける特定高性能農業機械の指定を見直し、現行の22機種から普及が見込めない8機種を削除するとともに、汎用飼料収穫機、にんじん用収穫機(自走式)、ほうれんそう用収穫機の3機種を新たに加えた。また、植物工場とICT(情報通信技術)の活用を高性能機械に新たに位置づけた。
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ネギ収穫専用機「N-30」/川辺農研産業が新発売 |
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川辺農研産業はこのほど、20〜40馬力級の小型トラクタ用のネギ掘取機「N-25」に加え、今回掘取部がスライド可能な「N-30」を開発、本格的な発売を開始した。同機は、ネギ収穫の専用機として独自の掘上部構造により、ネギをやさしく浮き上がらせて収穫する。掘りあげ刃と、リフティングロッドのみが振動するため、トラクタへの振動がほとんど伝わらず、オペレータは快適な作業が行える。また、ハンドル操作により掘取部のスライドが可能なため、ネギの畝にピッタリ合わせることができる。
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防鼠仕様のスタンドバッグ保管袋発売/田中産業 |
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田中産業はこのほど、長期間納屋などにスタンドバッグを折りたたんで保管しておいてもネズミ咬害の心配がない「スタンドバッグ保管袋・防鼠仕様」を開発、1月より発売を開始している。素材は塩化ビニール樹脂で、トウガラシ成分であるカプサイシンをカプセルにして布に練りこみ、ネズミが咬むと激しい刺激が走るよう工夫されている。スタンドバッグスターが5袋入るほか、ネズミ咬害から守りたい製品や作物の保管にも使える。
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イタリア製のトラクタPTOドライブシャフト/長田通商が輸入販売開始 |
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長田通商は、コマー・インダストリーズ(イタリア・ミラノ市)製トラクタPTOドライブシャフトの輸入販売を1月から開始した。インナーシャフトをレモン型とし高強度・肉厚材質を採用したことで、メンテナンスが容易になり耐久性も高くなった。低価格なこともセールスポイントにしている。農機卸売業、小売業を対象に年間500〜1000本販売が目標。
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電動三輪運搬車「パワーキャット」発売/ホームクオリティ |
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ホームクオリティは3月から、作業従事者の高齢化が先行する農業分野に向けて、電動三輪運搬車「パワーキャット」を本格発売、農機流通業界の取り扱い企業を募っている。同機にはパイプ荷台仕様のPC010Bとバケット仕様のPC020Bがあり、フル充電(8時間)で連続3時間の走行が可能。前後進ともにスイッチ1つの操作で簡単に走行、速度調節も3段階の切り替え方式で安全かつラクに操作できる。製品名が示す通り、歩行型一輪車(ネコ)で行っていた作業を何とか楽にできないかとの発想で農家の要望を汲み取りながら完成にこぎつけたもの。
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バッテリー充電式の、集塵もできるブロワ/ブラック・アンド・デッカー発売 |
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米国ブラック・アンド・デッカー社製品の国内販売を推進するブラック・アンド・デッカー事業は3月中旬から、36Vリチウムイオンバッテリーを採用した「ガーデンブロワーバキュームGWC36」および「自給式ナイロントリマーGLC36」を新発売する。前者は、吹き飛ばしと集塵の2機能を有し、ノズルの交換によってその切り替えを行うもの。バッテリー式のため静音性に優れ、住宅地での利用に適するほか、軽量で取り扱いが楽なため、女性や高齢の作業者にとっても使いやすい屋外用の掃除機になっている。後者は、約30cmの幅で芝生から雑草までスムーズに作業できる。
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菜園用電柵、FRPポールなど発売/アポロ |
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アポロは3月1日から菜園用電柵(300m延長可能セット)、FRPポール、FRPポール用フック碍子、フック付きポール、電柵収納ボックス、害獣よけ金網柵、電気式ハウス温風器、融雪ヒーターの発売を開始した。菜園用電柵SP-2013の電柵本体は有効距離600m、電源は単2形アルカリ乾電池8個、または別売バッテリーコードで12Vバッテリー、または別売アダプターで家庭用100Vの3電源が使える。出力電圧は、従来機の6000Vから1万Vに強化した。屋外で使える防雨型。昼夜(連続)モードと夜間モードの切り替えができる。
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軽くて強いチップソー/アイウッドの「カル刈ッタ」シリーズ |
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アイウッドから発売の衝撃に強い草刈り用高品質高精度チップソー「カル刈ッタ」シリーズは、チップが深い埋め込み式タイプのため飛びにくく、チップの側面研磨を木工用にしているため抜群の切れ味を誇る。軽くて強く楽に作業できると好評を博している。同シリーズは、今年7月20日から切り替わる刈払機用回転刈刃の日本工業規格(JIS B 9212 2012改正版)の新JISマーク認証も取得。シリーズには、高硬度の特殊チップを使用して長切れを実現した「ニューカル刈ッタ」をはじめスタンダードタイプや山林用・下刈用、チップを保護する強力コブ付きタイプなどを揃える。
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ふるさとの食全国フェスティバルに大型トラクタなど出品/井関農機 |
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井関農機は9、10の両日、東京・代々木の代々木公園、NHK放送センターで開催されたふるさとの食・にっぽんの食全国フェスティバルに、トラクタ「T8140」(138馬力)、田植機PZV80」(8条植え)、コンバイン「HJ6120」(ジャパン6条刈)、電動ミニ耕うん機「エレ菜」などを出品、会場を盛り上げた。同社が参加するのは今回で4回目。イベントのたびに行っている大型トラクタと記念撮影して、その場でオリジナルカレンダーとしてプレゼントする企画は好評で、順番を待つ行列ができる定番となっている。
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大洪水から復興、新工場増設し生産能力1.5倍に/サタケタイランド |
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サタケのタイ国内におけるグループ会社であるサタケタイランド(略称=STH、田中章一社長・パトムタニ県バンカディ工業団地)が、サタケグループのアジアのハブ生産拠点として更なる飛躍を遂げようとしている。STH社では、2011年に同地を襲った大洪水の被害から完全復興するとともに昨年7月には隣接する土地を買収し新工場を増設、これにより生産能力は従来の約1.5倍と大きく拡大し、事業量の大幅なボリュームアップが期待されている。
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工場棟で太陽光発電/太陽 |
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耕うん爪の専門メーカー・太陽は、焼入れ・圧延・鍛造など工場における耕うん爪の製造過程で大量のエネルギーを消費することから、「エネルギー管理指定工場」の指定を受けるとともに、中長期的な省エネ対策とCO2削減に取り組んでいる。このため、その一環として数年前から、太陽光発電システム導入の検討を重ねていたが、この度、昨年7月からスタートとなった国の「再生可能エネルギー買取制度」を利用して本社工場棟に同システムを導入する運びとなった。
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JICA研修で鋤柄農機を工場見学 |
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鋤柄農機では、5日午後に同社本社工場及び近くにある小針工場内において、独立行政法人国際協力機構(JICA)筑波国際センターの委託を受けたNPO法人国際農民参加型技術ネットワークの平成24年度集団研修「小規模農家用適正農機具開発普及」コースの研修の一貫として、「工場見学」が行われた。今回は、ブータン、エチオピア、ガーナ、マダガスカル、ミャンマー、パキスタン、ナイジェリア、ルワンダ、タンザニアの行政関係者や農業指導員など10人が参加。工場見学、農業機械の実演及び運転作業実習などを受けた。
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明年の創立50周年に飛躍する、展示会での成果/新潟クボタ |
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新潟クボタは9、10の両日、各営業拠点で「2013春のクボタの日」を開催した。同社は明年2月16日に創立50周年の佳節を迎える。新たな50年に向けて今年から新中期3カ年計画がスタートし、その初年度として今回は「取引客の拡大」を前面に掲げ、2万人の動員(昨年は1万8729人)に再チャレンジ、2万534人を動員した。成約目標は昨年同様10億円(昨年は10億3300万円)を掲げ、11億2000万円とクリアした。
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元氣農業わくわくフェアー/南九州沖縄クボタが開催 |
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南九州沖縄クボタは、8日から12日までの5日間、宮崎県都城市山田町の特設会場で「2013春 元氣農業わくわくフェアー」を開催した。出展規模は本機125点、協力出展企業は64社、来場目標は5000人以上。宮崎県は全域から来場があり、鹿児島県西部からの来場もあった。6月から発売するトラクタ、ワールドシリーズ・ジャパンモデルM72W(72馬力)が、全国の展示会でも初めて公開され注目を浴びた。
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自社栽培のソバで「あまくさ天領そば」を商品化/中九州クボタ |
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中九州クボタは、自社栽培のソバを原料に「あまくさ天領そば」を商品化した。新ソバは日本一早い7月下旬から提供できる。秋ソバは11月下旬からの出荷と年2回、薫り高い良質なソバを味わえる。上品な緑白色の細麺だ。春まき早期ソバは、九州地方で栽培が盛んな「はるぼいぶき」。同社は農業再生と地域活性化のために農業に参入し、各地域の耕作放棄地や休耕地に最適作物を模索し、栽培してきた。
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4支店合同展示会を開催/ホクトヤンマー |
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ホクトヤンマーは、7、8の2日間、雨竜郡秩父別町にある秩父別町ふれあいプラザにおいて、沼田、深川、妹背牛、芦別の4支店合同による「2013年Spring 新商品発表展示会」を開催した。今回は、「ジョンディアトラクタ JD-6Rシリーズ」、「ヤンマークローラトラクタ エコトラCT1010」の新製品と、「ヤンマートラクタ エコトラEG105」をメーンステージで紹介したのをはじめ、充実したラインアップを展示。北海道米の人気が高まる中で、初日は降雪にも見舞われたが、社員一同が動員に力を入れたことから、水稲農家を中心に、例年を上回る来場者があり、春の商戦に手応えを感じる展示会となった。
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新社長に吉井氏/バンドー化学トップ人事 |
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バンドー化学は7日、同日開催の取締役会において決定した代表取締役の異動を発表した。小椋昭夫代表取締役会長が取締役会長に、谷和義代表取締役社長(社長執行役員)が取締役副会長に、吉井満隆取締役(執行役員)が代表取締役社長(社長執行役員)に4月1日付で就任する。現中期経営計画において積年の課題にほぼ区切りがつき、2013年度から新中期経営計画がスタートするのを機に経営トップの交代を行うとともに経営陣の若返りを図り、さらなる発展を目指す。
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風力発電機「ゼファー9000」が認証取得/ゼファー |
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ゼファーが普及を進め、農業分野からも期待が高まっている、5kW小形風力発電機「Zephyr9000(ゼファー9000)」は、再生可能エネルギー電力固定価格買取制度の適用対象可能機種として認証された。また、2月27から3月1日までの3日間、都内の東京ビッグサイトで開催された「PV EXPO2013(第6回国際太陽電池展)」に、「ゼファー9000」などを出展、好評であった。今回の認証は、昨年7月に国内第1号機種として認証された「エアドルフィンGTO」に次いで第2号の認証機種。これに伴い、固定価格買取制度に対応したZephyr9000系統連系システムの発売を開始した。
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120台保有、年々拡大/農業キングの農機レンタル |
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九州の建機レンタル業のキングは、2006年に農業機械のレンタルを行う農業キングを設立した。農機レンタルで人気の機種、採算性など7年目の現況を取材した。農業キングは現在、全農、宮崎県経済連、鹿児島県経済連、そして熊本県のJA芦北と業務提携し、農協組合員にはJA農機センターを窓口として、宮崎県農業会議の会員には直接レンタルを行っている。レンタル用農業機械の保有台数は120台(五十数機種・約2億円)。年間稼働日数は2009年707日、10年797日、11年970日、12年は1200日と伸びてきた。
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25年上期も好感触続く/全農機商連需要動向調査 |
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全農機商連(高橋豊会長)はこのほど、全国の地方情報員を対象に実施した「平成24年下期の販売実績と25年上期の販売予測等」についての需要動向調査の結果をまとめ、発表した。それによると、24年下期(7〜12月)の販売実績については、53%が「増加した」と答え、前年度調査の46%を7%も上回ったほか、「減少した」は37%で前年度の44%から7%減少するなど、市場全体が上げ潮ムードにあることを示す結果となっている。また、今年の上半期の販売予測についても「増加する」は37%で前年度調査の11%から大きく増えており、昨年の好調さを維持するとの手応えを掴んでいることが分かった。
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除染用機械の開発など/生研センター研究報告会 |
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生研センターは14日、さいたま市の大宮ソニックシティ・小ホールで、平成24年度生研センター研究報告会を開催し、高性能農業機械の開発などに関する研究成果および25年度の開発計画などを報告した。研究内容報告では、高精度直進作業アシスト装置、エアアシスト式静電防除機、高能率水稲等種子消毒装置、乗用管理機用水田除草装置、高バイオマスサトウキビ収穫機、不耕起トウモロコシ播種機、乗用型電動ロータリ耕うん機などの開発状況について報告。個別研究報告では、原発事故によって放射性物質に汚染された農地の除染用機械などが紹介された。
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ICTの活用など課題/規模拡大で新技術セミナー |
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新農機と生研センターは13日、さいたま市の大宮ソニックシティ小ホールで平成24年度新技術セミナー「農業経営体の規模拡大における生産現場の現状と求められる農業機械や生産システムの役割と課題」を開催した。講演は、「農業の体質強化に向けた農業機械等の役割について」(農林水産省生産局技術普及課生産資材対策室長・小川祥直氏)、「人と農地の問題解決に向けて」(農林水産省経営局経営政策課経営専門官・土屋皓嗣氏)など。小川氏はITC技術の農業利用について述べ、ICTと農業機械のさらなる融合が必要なことや、導入のコストなどが課題であることを語った。
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農林業の未来を拓く/日本農林漁業振興協議会がトップリーダー発表大会 |
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日本農林漁業振興協議会(武部勤会長)は12日、都内の東京大学弥生講堂で第15回日本農林漁業のトップリーダー発表大会を開き、「日本農林漁業の未来を拓く」をテーマに、基調講演及び5名のトップリーダーによる事例発表を実施した。基調講演は畠山重篤氏(養殖漁業家・NPO法人「森は海の恋人」理事長)が行った。豊かな海には食物連鎖の基となる植物プランクトンが豊富に存在するが、植物プランクトンが育つためには鉄分が必要であり、川からの供給が不可欠という。海に鉄分を豊富に供給するには、川上の森が豊かでないとならないと強調した。
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高性能林業機械対象にリース助成/全木連が受付開始 |
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平成24年度の補正予算に盛り込まれた「地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業」の募集が11日から開始された。リースによる高性能林業機械の導入支援を事業内容とする「がんばれ!地域林業サポート事業」に取り組んだ全国木材協同組合連合会が引き続き事業実施主体となって進める。リースを活用した高性能林業機械の導入支援と木材加工設備を対象とした「木材供給高度化設備リース促進事業」とを統合した今回の事業は、補正予算の「強い林業・木材産業構築緊急対策」の経営基盤強化対策の一環として行われ、導入手段の多様化と入手コストの低減を図ることを狙いとしている。募集期間は3月22日まで。
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素材生産技術の開発/森林総研が年報発刊 |
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独立行政法人森林総合研究所(鈴木和夫理事長)はこのほど、平成24年度版の「年報2012」を発刊した。研究推進の方向と背景を示すとともに、2012年度に取り組んだ重点課題別研究とプロジェクト研究などから研究全体の概要を示した。森林総研では重点課題のひとつに「森林・林業の再生に向けた森林管理技術・作業体系と林業経営システムの開発」を掲げて研究・開発を推進。国産材の安定供給のための新たな素材生産技術や林業経営システムの開発に取り組んだ。
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全国20の取り組みを掲載/林業機械化の推進事例集 |
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林野庁研究・保全課技術開発推進室(中村道人室長)は既報の通り、平成24年度の林業機械化推進シンポジウムの付属資料として林業機械化推進事例集「林業機械による効率的な作業システムの構築・普及に向けて」を作成した。都道府県及び森林管理局から紹介のあった「林業機械化を推進するための様々な活動事例」を取り上げており、17道県、3森林管理局から寄せられた計20件を掲載している。事例のポイントなどをみた。
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「攻めの農林水産業」で加速する農業6次産業化 |
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政府が標榜する「攻めの農林水産業」と「成長産業化」。そこで重要視されているのが6次産業化の推進だ。農家の所得を向上させるとともに、地域に新たな雇用を創出し、地域社会を活性化させる切り札として、一層の取り組み強化が求められている。6次産業化のカギとなるのが農産加工。とくに米粉製品など米関連の加工事業は幅広い農家層で取り組みやすく、食料自給率向上の観点からも今後の拡大が見込まれる。機械・施設に対する支援策も充実し、需要拡大が期待される。
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普及進む環境保全型農業 |
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農林水産省では、このほど改訂した平成25年の技術指針で、「今後は全ての農業生産活動をより環境保全を重視したものに転換する」ことを基本とするとし、具体的には全ての農業者が、堆肥の施用等による土づくりの励行等を行うよう指導している。消費者の安全・安心志向の高まりを受け、生産現場では、有機農法を含む環境保全型農業の取り組みが活発化し、土づくり、堆肥散布などの農機市場が拡大している。また、新たな有機資材等の開発も進み、普及が加速化している。
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使いやすさ高めてミニ耕うん機の市場を創造 |
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大手農機メーカーをはじめ、各社からミニ耕うん機が開発・発売されている。オーソドックスなエンジンタイプ以外に、最近はエンジンタイプではカセットガスボンベを使用するもの、あるいは電動(バッテリー駆動)などとし、初心者や農業機械に慣れていない人にも扱いやすくして、市場の裾野を広げている。流通ルートも、既存の農機店・農協以外に、ホームセンターなどでも扱われるようになり、一般消費者が目にする機会も増えた。農機店としては、整備などアフター充実を長所に、一般ユーザーへの浸透を図りたい。
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ヨーロッパからの視点/丸七製作所・阿部氏の欧州視察レポート |
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今回の欧州農機事情視察では、欧州の中でも有数の農業国として名高いフランスを含む、ドイツ、イタリアの3カ国を実際に訪問することによって、座学では得ることのできない日本と欧州との農業事情の違いを垣間見ることができたと思う。メーン視察先である、フランスのパリで開催された農業機械の見本市であるSIMA展では、トラクタをはじめとする農業用機械の、まさに、その巨大さに圧倒された。それらを目の当たりにして、このようなスケールの大きい農業用機械を開発できる、農業に対する国としての姿勢の違いを感じざるを得なかった。
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攻めの農林水産業実現へ/農林水産省・25年農業技術の基本指針 |
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既報の通り、農林水産省はこのほど、農業技術の基本指針(平成25年改定)を取りまとめて公表した。改訂に当たっては、「攻めの農林水産業」の実現を目指すとともに、震災からの復興や原発事故への対応に全力で取り組むこととしているが、これらの円滑な推進のためには、それを支えるための技術的な対応が不可欠であるとの認識の下、農政の重要課題に即した技術的対応の基本方向や営農類型別の技術的対応の方向などを示している。同指針から「はじめに」、「新たな技術的対応の動き」及び「農政の重要課題に即した技術的対応の基本方向」の一部について主な内容をみる。
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