農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成25年5月6日発行　第2986号                         農作業のロボット化推進／農林水産技術会議事務局・国産農産物の低コスト実現プロジェクト           農林水産省農林水産技術会議事務局はこのほど、国産農産物の革新的低コスト実現プロジェクトの進捗状況について、農農林水産技術会議に報告した。このうち、稲麦大豆作等土地利用型農業における自動農作業体系化技術の開発については、トラクタ、コンバイン、田植機をロボット化し、無人作業を可能とすることが目標とされ、現在、無人トラクタで耕うん、有人トラクタで播種する協調システムがほぼ見通しを得た。今後、北海道で、さらに大規模な実証を行っていく。また、農業用アシストスーツの開発は、ウメ、モモ農家などを対象に研究を進めている。農作業の自動化は着実に進展している。     ｜ホームに戻る｜                   中間管理機構設立へ／「攻めの農林水産業」の具体策           農林水産省は4月23日に開かれた第7回産業競争力会議に、「攻めの農林水産業」の具体化の方向に関する資料を提出した。この中で、担い手への農地集積／耕作放棄地の発生防止・解消の抜本的な強化に向け、農地の中間的受け皿となる県農地中間管理機構（仮称）を設立することなどを盛り込んだ。「攻めの農林水産業」の具体化に向けては、1.需要のフロンティアの拡大、2.生産から消費までのバリューチェーンの構築、3.生産現場の強化について、184の先進事例である「現場の宝」を踏まえ、9課題を設定。これらの先進事例の横展開（全国展開）を図る観点から施策を検討・具体化することとした。     ｜ホームに戻る｜                         新フラッグシップモデルを正式発表／クボタ           クボタは1月開催のディーラーミーティングで、本年11月の発売を予告したトラクタ・コンバインのフラッグシップモデルを正式発表した。トラクタは100〜135馬力の「GLOVE（グローブ）シリーズ」計8型式。ホイル仕様5型式とパワクロ仕様3型式がある。コンバインは120馬力の6条刈「DYNAMAX　REVO（ダイナマックス　レボ）ER6120」1型式。ともに技術の粋を集め、高能率・高精度・省力化を実現、第4次排出ガス規制適合の認証を取得した最新の環境負荷低減機能を備えたディーゼルエンジンを搭載している。     ｜ホームに戻る｜                   農地用の太陽光発電システム／フジプレアム           フジプレアムはこのほど、田畑に設置できる太陽光追尾方式の「農地用太陽光発電システム」を開発、注目を集めている。同システムは、追尾式の太陽光発電パネルを支柱で地上約3mの高さに掲げるため、1.農地に設置しても作物栽培や農作業がこれまで通り行える、2.固定パネルの約1.5倍の電力が得られ、年間、安定した“売電収入”を確保できる―ことが特徴。そのため「農業収入＋売電収入」の両立が実現、所得アップにより生産者の経営基盤が強化され、農業が継続しやすくなる。新たな農業経営モデルとして姫路市が研究事業を実施する。     ｜ホームに戻る｜                   シカやイノシシの対策にも／バードストッパーの「バードシャッター・ストロボ・フラッシュー」           バードストッパーは、強力なストロボの射光を用いた鳥類飛来防止装置「バードシャッター・ストロボ・フラッシュー」を発売した。強いフラッシュやランダムに変化する射光が苦手な鳥類の性質に着目して開発した装置だが、シカやイノシシなど夜行性動物にも威嚇して追い払う効果が高いとみて、農作物の獣害対策用に使うモニターも募集し効果を確認する。新製品は、同社が昨年開発した、LEDフラッシュを用いた装置をベースに、より強力な光を放つストロボを採用。耐候性や耐風性などに優れたアクリル製円筒容器にストロボランプを4個収納した装置を、対象地の広さに応じた台数分設置し、動態センサーとつないで使用する。     ｜ホームに戻る｜                         やまびこがエンジン生産累計6000万台で式典           やまびこは4月19日、盛岡事業所において「エンジン累計生産台数6000万台達成記念式典」を開催した。旧共立が1955年にエンジンを生産して以来、同日で累計5000万台を達成。また、旧新ダイワ工業が1977年に第1号エンジンを搭載したチェンソーを世に送り出してから、累計1000万台を達成した。席上、永尾社長は「新会社が発足して3年半が経過するが、エンジン累計生産台数6000万台という数字は、やまびこにとって合併の象徴として意義深い。合併による相乗効果を最大限に発揮させ、次は累計1億台達成記念式典を開催したい」と意欲をにじませた。     ｜ホームに戻る｜                   釜石市のにこにこ農園に耕うん機寄贈／ヤンマー農機販売           ヤンマー農機販売は4月21日、岩手県釜石市鵜住居町に新しくオープンした「にこにこ農園」の開園式に合わせ、ヤンマー小型耕うん機6台（100万円相当）を寄贈、仮設住宅居住者をはじめ同園を利用する人たちの健康増進にひと役買っている。東日本大震災で大きな津波被害を蒙った鵜住居地区。仮設住宅での生活が長期化するのに伴い、とくに高齢者は生活不活発病となる懸念があり、これを防ぐ有効な手段として農園での作業に期待がかけられている。     ｜ホームに戻る｜                   ヤンマーミュージアムの来館者が1カ月で1万人突破           ヤンマーは、創業100周年記念事業の一環として、創業者生誕の地・滋賀県長浜市に企業ミュージアム「ヤンマーミュージアム」を開設したが、3月21日にグランドオープンしてから約1カ月が経過、早くも累計の来館者数が1万人を突破した。グランドオープン以来、館内各所に使用されたシミュレーターや迫力ある映像、体験型の新しい試みが人気を呼んでいる。同ミュージアムでは「今後も様々な体験型展示や、ワークショップ（体験教室）、さらには開設するヤンマーミュージアム体験農園などを通して、学習とエンターテインメントが融合した新たな感動を提供していきたい」としている。     ｜ホームに戻る｜                   ロールベーラ出荷2万5000台を祝う／IHIスター           IHIスターは、1981年にロールベーラの販売を開始して以来32年間、大から小、トラクタ用タイヤタイプ、クローラタイプ、自走式、カッティング機構付き、ラッピング付き、コーンも巻ける(細断型)タイプ、自走式収穫梱包（コンビネーションベーラ）タイプなど、様々なロールベーラの出荷を行い、4月23日に2万5000台目となるロールベーラを晴れて出荷し、記念式典を執り行った。記念式典は、千歳工場内において開かれ、IHIの中村副社長、同社の細倉社長、東日本営業部の小野寺豊副部長ら6人によりテープカットが行われ、中型カッティングロールベーラが出荷されていった。     ｜ホームに戻る｜                   アテックスの新社長に村田雅弘氏           アテックスは4月22日付で村田裕司氏が代表取締役社長を退任して代表取締役会長に就任、後任に代表取締役専務の村田雅弘氏が代表取締役社長に就任した。村田雅弘氏は1959（昭和34）年8月生まれの53歳。     ｜ホームに戻る｜                   おむすびのGABA秋葉原店が21日にオープン／サタケ           サタケが取り組む「GABAライス」の一層の認知・普及活動を目的としたアンテナショップ「おむすびのGABA秋葉原店」が5月21日、都内・千代田区にある同社・東京本社1階にオープンする。「おむすびのGABA秋葉原店」は、周辺で働くOLやビジネスマンをメーンターゲットとしており、メニューにはおむすび2つと唐揚げ、お漬け物付きのセット（500円）などを用意してイートインとテイクアウトで展開していく。     ｜ホームに戻る｜                   汎用は607万台／ホンダ2012年度決算           本田技研工業は4月26日、2012年度の連結業績を発表した。それによると、売上高は9兆8779億円（前年同期比24.3％増）、営業利益は5448億円（同135.6％増）、税引前利益は4888億円（同89.9％増）、当期純利益は3671億円（同73.6％増）となった。このうち汎用パワープロダクツ事業及びその他事業は、売上高2016億円（同0.7％増）、グループ販売台数は607万1000台（同4.3％増）となった。販売台数は北米、アジア、その他地域で伸びたが、日本国内、欧州は減少した。13年度は620万台を見通している。     ｜ホームに戻る｜                   スチールがFIM世界選手権のタイトルスポンサーとなり、PR           スチールは4月27、28日、ツインリンクもてぎ（栃木県茂木町）で開催された「2013FIMトライアル世界選手権シリーズ第1戦スチール日本グランプリ」のタイトルスポンサーとして、大会を盛り上げ、成功に導いた。また、開催期間中、中央エントランスにおいて、スチール製品の展示・実演、ノベルティグッズの販売、チェンソーカービングショーを実施。作成された彫り物は、チァリティでプレゼントするなど、全国各地から観戦に来た、バイクファンを魅了した。     ｜ホームに戻る｜                   小・中学校に「エレ菜」寄贈／ヰセキ東北           ヰセキ東北は4月26日、宮城県石巻市と東松島市の教育機関に電動耕うん機「エレ菜KDC20」を寄贈、その贈呈式をそれぞれ行った。東日本大震災で大きな被害を受けた両市。小中学校でも津波被害を受けた。同社は、植物を育てることによって児童、生徒たちにより元気になってほしいと、復興の一助に今回は合計20台のエレ菜を提供。贈呈式は、午前は石巻市立石巻中学校のグラウンドで、午後は東松島市役所の教育委員長室で行った。石巻中学校には同機を利用する15校の校長が出席。目録が手渡された。東松島市では、工藤昌明教育長に目録を手渡し、エレ菜の実物を使って操作法を説明した。     ｜ホームに戻る｜                         低速車マークとTOPS／生研センターが安全鑑定で説明会           生研センターは4月19日、さいたま市の生研センター花の木ホールで、平成25年度農機具型式検査および農業機械安全鑑定等に関する説明会を開催した。25年度は、安全鑑定において、乗用トラクタの低速車マークの装備、農用運搬車の安全フレームの装着可能な構造とすることなどの基準が追加された。低速車マークに関しては、「その他」の項目として「農用トラクター（乗用型）にあっては、走行中に低速車両であることを後続の車両に知らせるための表示を備えること」とした。     ｜ホームに戻る｜                   BDF製造・利用ガイドラインを改定／全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会           全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会はこのほど、「バイオディーゼル燃料の製造・利用に係るガイドライン」について修正を行い、「平成25年3月15日修正版」をホームページに掲載した。今回は環境省の「高濃度バイオ燃料実証事業」の調査結果等を踏まえ、バイオディーゼル燃料の保管時の留意点及び車両等への技術指針を中心に加筆修正が行われた。例えば、バイオディーゼル燃料使用過程の中長期点検整備についてでは、エンジンオイルエレメントや新型車両において、エレメントのろ紙の夾雑物と重合物の漂着状況を3カ月または6カ月ごとに目視で点検する旨などが加筆されている。     ｜ホームに戻る｜                   農業センシングの国際会議／京大とSPIEが共催           第１回のSeTBio2013（生物生産・食・農業センシングの国際会議）が4月23〜25の3日間、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。この会議は、京都大学と光・光通信国際委員会（SPIE）が共催したもので、農業・食料分野のセンシング技術の最新成果の紹介と検討を目的に行われた。プログラムでは、植物工場における光利用、精密農業における光利用、バイオセンシングと光などのテーマの下、約40の発表が行われた。     ｜ホームに戻る｜                         刈払機の研修用テキストを林災防が大幅見直し           林業・木材製造業労働災害防止協会（佐藤重芳会長）はこのほど、これまで厚生労働省の通達に定められている「刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育について」の研修用テキストとして使用してきた「刈払機取扱作業者必携」の内容を大幅に見直し、新たに「安全な刈払機作業のポイント―刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育テキスト」として刊行した。同協会では、新テキストについて「刈払機作業について長年にわたって培ってきたノウハウをベースに編集したもの」とし、研修・講習用のテキストのみならず、刈払機を用いたあらゆる分野の使用者に対する「座右の指導書として労働災害の未然防止に役立てて欲しい」（同協会）と幅広い活用に期待を寄せている。     ｜ホームに戻る｜                   6月上旬に地域通知／先進的林業機械の実証・普及事業           平成24年度の補正予算として実施される「先進的林業機械緊急実証・普及事業」の事業実施主体として選ばれた自然産業研究所は、現在5月10日を提出期間として実施課題の募集を進めているが、このほど、募集後の事業の進め方も明らかにした。事業では、先進的林業機械の導入をはじめ、導入した機械の改良または改善（機能の付加）、保守改良のための技術的サポート体制の構築、作業システムの開発・評価、現地検討会の開催などとともに、運転・操作・メンテナンスに係るオペレータ訓練などを実施していく。同社によると、実施課題として20地域（事業体）ほど選定し、6月上旬に助成先に通知、来年の2月中旬を目途に改良、実証など作業を進める段取り。     ｜ホームに戻る｜                   樹木粉砕機は増加／在来型機械の保有状況           林野庁研究指導課技術開発推進室（中村道人室長）がまとめる「林業機械の保有状況調査」は、国内の林業にしっかりとはまっている高性能林業機械とともに、集材機やチェンソー、刈払機の手持ち機械そして自走式搬器、モノレールなど急峻な地形が多い日本林業を支えている在来型林業機械の保有状況も集計している。平成23年度末の実績をみると、多くの機種が下落傾向を示しており、樹木粉砕機は増加するなど、現在の機械化動向の一端が表れている。     ｜ホームに戻る｜                         確固たる食料供給基地・北海道           北海道内の総生産に農業が占める割合は、全国の総生産に占める割合と比較すると約3倍近くあり、農業産出額は全国の約12％を占める。道内の農業と農村が果たさなければならない使命には幅広いものがあり、食料の安定供給といった基本的な役割に加え、国土の保全などの多面的な機能を有している。道内の農業は、道民の健全な生活を支えるとともに、国民全体に貢献する「食料供給基地」として、食品加工や観光など幅広い産業と結びつき、道内各地域の基幹産業として需要な役割を担い、年々その期待が大きくなっている。     ｜ホームに戻る｜                   農業産出額好調で、機械活用に北海道農家は意欲的           食料供給基地「北海道」のまさに太い柱のような存在である畑作・酪農は、一昨年、昨年と回復し、昨年の十勝地域では農業産出額が初めて2700億円を超え、史上最高を達成したと見られている。そのため、昨年の秋も、今年の春も、各販売会社が開いた展示会に来場する農家の表情は明るく、積極性が見られる。農機の動きに関しては、事業関係の進展が遅れているために、思うようにいかない面もあるが、「需要は確実にある」という販売会社の責任者の言葉に代表されるように、4月上旬までのところ、トラクタをはじめ、昨年と同じような活発さがある。     ｜ホームに戻る｜                         「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」3氏の発言要旨           「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が発足し4月9日、安倍首相に要望書を提出した。翌10日には、東京・永田町の参議院議員会館で、各界関係者との意見交換会および記者会見を行った。ここでは、同会呼びかけ人のうち3氏の発言要旨をみる。追い込まれている米国の貿易政策・萩原氏、米大統領に包括的貿易交渉の権限ない・金子氏、経済効果は日中FTAと同程度しかない・鈴木氏。     ｜ホームに戻る｜                   農業効率化に力／ヤンマー農機販売・杉山氏の欧州農機視察レポート           このたび、第66次農経しんぽう欧州農機事情視察団に参加させていただき、たいへん有意義な経験となりました。SIMAでは、ジョンディア社をはじめ各社のトラクタやコンバインは色も鮮やかでキャビンは広く、シートは座り心地も快適で、各種レバーは操作しやすいよう機能的に配置されておりました。大規模化に対応して幅広くなった汎用コンバインの刈取部は移動の際、三等分に折れて開閉できるようになっており、折り畳み方法を各社が競って実演している様は圧巻でした。これらを操作する運転席には液晶ディスプレーがセットされ、運転席というよりオペレーションルームと呼ぶのがふさわしいほどでした。     ｜ホームに戻る｜                   吉野氏に旭日重光章、尾上氏に旭日小綬章／春の叙勲           政府は4月29日、今年の春の勲章を発令した。農林水産省関係では、林正博氏（元全国森林組合連合会代表理事会長）が林業振興功労で旭日中綬章を受章した。また、高木勇樹氏（元農林水産事務次官、日本プロ農業総合支援機構理事長）が農林水産行政事務功労により瑞宝重光章、三輪睿太郎氏（元農業研究センター所長、農林水産技術会議会長）が農林水産行政事務功労により瑞宝中綬章を受章した。経済産業省関係では、吉野浩行氏（元本田技研工業代表取締役社長、元陸用内燃機関協会会長）が旭日重光章、尾上昇氏（日本食品機械工業会会長、OMC代表取締役社長）が旭日小綬章を受章した。     ｜ホームに戻る｜                   紫綬褒章に大政氏／春の褒章           政府は4月29日、今年の春の褒章を発令した。この中では、紫綬褒章を大政謙次氏（東京大学教授・日本農業工学会会長）が受章した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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