農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成25年5月20日発行　第2988号




	初の日露農業対話／ロシアが機械・施設導入に意欲

	農林水産省は15日、東京・霞が関の省内会議室で、初の「日露農業対話」を開催し、1.日本、ロシア双方における農業の現状と課題について、2.今後の日露農業対話の進め方になどについて話し合った。今後、食料安全保障について両国で協調していく方向が確認されたほか。ロシア側からは、農業技術の向上に向け、機械、施設を積極的に導入していきたい考えが示された。ロシアからは、「ロシアは非常に農業技術が遅れていることが課題で、施設、機械について新しい技術を導入していきたい」との意向が示された。
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	6月から農薬危害防止運動／「適正使用」を推進

	農林水産省は厚生労働省や環境省等と共同で、農薬の適正な使用及び保管管理、周辺への配慮等を推進する「農薬危害防止運動」を6月から8月にかけて実施する。運動の主な実施事項は、1.農薬及びその取り扱いに関する正しい知識の普及啓発（啓発ポスターの作成・配布、新聞への記事掲載、講習会の開催、医療機関に対する農薬中毒発生時の対応についての情報提供など）、2.農薬による事故を防止するための指導、3.農薬の適正使用等についての指導、4.農薬の適正販売についての指導、5.有用生物や水質への影響低減のための関係者の連携―など。
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	農機は2256億円／23年度総合農協調査

	農林水産省このほど、平成23事業年度の総合農協一斉調査結果をまとめ発表した。経済事業のうち、購買事業は、購買品供給・取扱高は2兆9662億円で、前事業年度に比べ187億円、0.6％減少した。このうち生産資材は2兆523億円で、同250億円、1.2％の増加だった。生産資材の内訳は、農業機械が2256億円、0.4％増。飼料が3555億円、1.8％増。肥料が3075億円、2.3％減。農薬が2350億円、2.1％減。自動車が688億円、0.7％増だった。
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	鮮度保持にも期待／タイガーカワシマが食品洗浄機を開発

	タイガーカワシマはこのほど、「食品洗浄機」コンベアタイプとシンクタイプの2型式を開発、来る6月11～14日に東京ビッグサイトで開催される2013国際食品工業展（FOOMA　JAPAN）の出展ブースにおいて発表する。今回開発した食品洗浄機は、同社・水稲種子用温湯処理機“湯芽工房”の技術を応用し、食品の汚れを隅々まできれいにする。また、温湯による洗浄により、鮮度保持につながることが期待されている。
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	三角ディスクなどの特徴／ビコンジャパンのモアコンディショナー

	ビコンジャパンは、牽引式の「モアコンディショナーEXTRA824T」を発売、注目を集めている。同機は、「セミスウィングタインコンデショナー」、「ビコンオリジナルの三角ディスク」といった特徴がある。また、ラバーローラー製シェブロンローラー仕様のモアコンデショナー「EX824R」もラインアップされている。スチール製のセミスィングタインは作業中は固定式タインと同様に、草丈や量を問わず確実にコンディショニングし、石などの障害物が入った時には後方へ逃げ、本機を保護。コンデショニングの強さは、上部プレートとの間隔で調整できる―などの特徴がある。
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	売上高1兆1676億円、過去最高／クボタ・25年3月期連結決算

	クボタは10日、平成25年3月期の連結決算（米国会計基準）を発表した。売上高は前期比1596億円（15.8％）増加して1兆1676億円と過去最高を記録、営業利益は同75億円（7.1％）増加の1132億円、税引き前利益も同195億円（19.3％）増加の1205億円となった。機械部門の売上高は前期比1370億円（19.2％）増加の8510億円。北米でトラクタや建機の需要が大幅に伸び、タイと中国では農機が好調に推移した。26年3月期は売上高が19.9％増の1兆4000億円、営業利益は41.4％増の1600億円といずれも過去最高の更新を見込んでいる。
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	ヤンマーミュージアム体験農園が開園、オープンイベント行う

	ヤンマーは、創業100周年記念事業の一環として、創業者生誕の地・滋賀県長浜市に企業ミュージアム「ヤンマーミュージアム」を開設、オープン40日で来館者が2万人を超えるなど人気を博しているが、去る5月11日、農業体験ができる付帯施設「ヤンマーミュージアム体験農園」を始動。藤井勇治長浜市長、地元の高橋町営農組合・藤居組合長他列席のもとオープンイベントを開催した。農園はJR北陸本線・田村駅より徒歩3分。田んぼが30a、畑が20a、ビニールハウスが2棟ある。
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	売上高は1556億9700万円／井関農機・25年3月期決算

	井関農機は13日、平成25年3月期の連結業績を発表した。それによると、売上高は前期比104億4400万円増加し1556億9700万円（前期比7.2％増）、営業利益は増収による粗利益の増加が販管費の増加を上回り前期比9億1300万円増加し、51億4400万円（同21.6％増）、当期純利益は前期比12億5100万円増加し、39億7900万円（前期比45.9％増）となり、増収増益を達成した。今期（26年3月期）は売上高1630億円、営業利益55億円、当期純利益34億円と予想している。役員人事では取締役に新真司執行役員と、新に採用した社外取締役制度で、公認会計士の岩崎淳氏が社外取締役に就任する。
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	FOOMA　JAPAN　2013に大型出展／サタケ

	サタケは、6月11～14の4日間、都内・有明の東京ビッグサイトで開催される「FOOMA　JAPAN　2013（国際食品工業展）」に同社の展開する各分野に向け品揃えした最新鋭機器を出展する。光選別機「ピカ選mini」をはじめ低速フルカラーベルトソーター、雑穀用の新型光選別機、選別精米ユニット「ソフィア」（新製品＝パネル展示）、竪型精米機「バーチミル」などのほか、無洗GABAライス、マジックライス等の付加価値食品各種も出品する。
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	ピアンタ、発電機など人気／ホンダが国際バラとガーデニングショウに出展

	本田技研工業は11日から16日まで、埼玉県所沢市の西武ドームで開催された第15回国際バラとガーデニングショウに、スタンドを出展、バラやガーデニングの愛好家から好評を博した。スタンドには、里山の間伐材で製作したDIYガレージ、メダカが泳ぐミニ水田などを設営し、「ホンダ製品を活用し、里山で楽しむ森のガーデンライフ」を提案。出品した汎用製品はガスパワー耕うん機「ピアンタ」（グリーン色のスペシャル仕様と通常の白色）をはじめ、新型ガスパワー耕うん機「サ・ラ・ダCG　FFV300」、ガスパワー発電機「エネポ」、インバーター発電機「EU26i」、イタリア生産の電動芝刈機「グラスパ」（HRE330）など。
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	2013NEW環境展に新型造粒減容機を出展／山本製作所

	山本製作所・ソリューション事業部は、今月21日から東京ビッグサイトで開催される2013NEW環境展において、発泡スチロール減容機「ハイメルターシリーズ」とともに、新型造粒減容機「FG-501BM」を出展する。造粒減容機「FG-501BM」は、廃棄するにはかさ張る気泡緩衝シートや発泡ポリエチレンシートを粒状に加工することで、30分の1～50分の1に体積を小さくすることができる。減容することにより、輸送コストが削減でき、より、廃棄物の良質な再資源化につながる。
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	農機事業売上げは46億円／タカキタ・25年3月期決算

	タカキタは10日、平成25年3月期決算（非連結）を発表した。それによると、売上高は前期比2.2％減の52億4900万円、営業利益は同1.3％増の3億9000万円、経常利益が5.6％増の4億2000万円、当期純利益が34.6％増の2億4700万円となった。部門別では、農機事業部においては、品質、安全・安心といった消費者ニーズにかなう肥料散布機のブロードキャスタやコンポキャスタ、また除雪作業機のスノーブロワの売上げは好調に推移したものの、構造的な問題や農業機械関連予算の減少など農業政策の不透明感により農家の投資意欲が低調であった結果、売上高は前期比4600万円（1.0％）減少し、45億5400万円となった。
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	ドイツの建機展に出展しスバルエンジンアピール／富士重工業・産業機器カンパニー

	富士重工業・産業機器カンパニーは、このほどドイツ・ミュンヘンで開催された世界最大規模の建設機械見本市「Bauma2013」にスバル汎用エンジンシリーズを始め、建設現場や非常用の電源として活用される発電機、ポンプなど多岐にわたり出展。世界200カ国から訪れた約53万人に、強く“信頼のスバルエンジン”をアピールした。中でも、高耐久、高出力、搭載性の良さを要求される建設機械であるランマーに特化して開発された「ランマー専用エンジンER12」や、縦軸型エンジン「EA-Vシリーズ」、農業機械用エンジン「EKシリーズ」などに高い関心が寄せられた。
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	NHKスペシャルがタイワ精機のカンボジア新工場を紹介

	5月11、12日の2夜連続で放映されたNHKスペシャル「メイドインジャパン　逆襲のシナリオ」は、グローバル経済の中で沈み込んだ日本製造業復活への試みを描き話題を呼んだが、12日日曜日のパートⅡ「新成長戦略・国家の攻防」の中で、JICA（国際協力機構）の支援を受けてODA（政府開発援助）を活用、果敢に海外展開を行う中小企業の事例としてタイワ精機のカンボジアでの取り組みが紹介され、注目を集めた。同社はJICAの協力を得て現在、カンボジアにおける長粒種用業務用精米機の製造販売を開始すべく新工場建設に取り組んでいる。
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	前田金属工業が75周年セールを実施

	TONEブランド工具の前田金属工業は今年で設立75周年ならびに株式上場50周年を迎え、顧客の要望に引き続き応えることを誓うとともに感謝の念を込めた75周年セールを開始した。錆びにくいステンレスの高品質ソケットセットを特別価格で6月8日まで限定販売するほか、7月末までの期間中に購入した、カタログ掲載商品の希望小売価格合計額に応じ7月1日発売予定の新型キャビンをプレゼントするキャンペーンも実施する。
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	農機の省エネ性能表示へ／日農機協が認証委員会を発足

	日農機協（染英昭会長）は4月25日、農業機械の省エネルギー性能認証表示制度に関する会合を開き、省エネ型農業機械の開発・普及を促す枠組として「農業機械の省エネルギー性能認証表示制度」をスタートさせた。これにより今年度中にも認証表示したトラクタ、乾燥機が登場しそうだ。この会合では、同制度を運営する認証委員会を発足させ、委員長に笹尾彰氏（東京農工大学名誉教授）を選出。また、制度の実施要領（案）を承認した。日農機協では、今年度の早い時期にトラクタと乾燥機のテストコードや認証機関を決め、試験を実施していきたいとしている。
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	スマート農業展開／農業情報学会が年次大会

	農業情報学会（大政謙次会長）は15～16の両日、都内文京区の東京大学弥生講堂にて2013年度年次大会を開催した。15日には総会や学会賞受賞講演などが実施され、13年度の学会賞では学術賞に平藤雅之氏が選ばれ、フェローに野口伸氏（北海道大学大学院）が選ばれた。また、大会中は両日に渡り、オーガナイズセッションやシンポジウム、個別口頭発表が行われた。オーガナイズセッションでは「スマート農業に向けて―農業スマート化技術とＩＣＴ―」などが行われ、ICST（情報・通信・センサーの融合技術）を基盤とする次世代型農業経営者システムについての紹介があった。
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	新農作業システム探る／日本農業工学会がシンポジウム

	日本農業工学会（大政謙次会長）は14日、都内文京区の東京大学弥生講堂において、第29回シンポジウム「次世代へつなぐ生物生産―激化する国際競争下での新たな農作業システムの展開―」を開催した。シンポジウムでは、梅本雅氏（農研機構中央農研センター領域長）による基調講演「環境変動下における日本農業の課題と方向」のほか、細川寿氏（同センター領域長）の「転換畑における耕うん方法による安定栽培技術」、長崎裕司氏（中四国農研センター上席研究員）の「中山間の特性を生かした園芸生産技術」など4講演と総合討論が行われた。
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	12年は3184億円、10月にティンバースポーツ世界大会／スチール

	スチールはこのほど、ドイツ・ヴァイブリンゲンで記者会見した、STIHLグループの2012年連結売上高と10月25、26の両日、ドイツ・シュツットガルトで開催される2013年スチール・ティンバースポーツ世界大会の概要を発表した。それによると、連結売上高は、27億7600万ユーロ・3184億円（1ユーロ・114.69円換算）となり、前年同期比6％増の伸長となり、過去最高売上げとなった。2013年のスチール・ティンバースポーツ世界大会は、10月25、26日に開催。世界を代表するトップランバージャックが20カ国以上の国々から集結する。会期中、会場のポルシェ・アリーナには数万人の観客が集まると見込まれている。
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	焼却場向け刈草粉砕機／三陽機器が開発

	三陽機器はこのほど、焼却場に搬入された刈草を、搬送台上に積み下ろし、搬送ベルトで粉砕部へ搬送して粉砕処理した後、焼却炉ピットへ投入する機械として「刈草粉砕機・GB1800」を発表した。刈草搬送装置・草粉砕部・動力噴霧機・油圧ユニット・刈草粉砕装置制御盤から成る。すでに岡山県西部環境整備施設組合・里庄清掃工場において5年間の試験運転を実施し、性能・耐久性・操作性は実証済みのため、他の清掃工場へも積極的に市場開拓を展開し、拡販を目指す。販売価格は税込み3000万円で受注生産を行う。
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	都会でチェンソーPR／ハスクバーナ・ゼノアが「みどりとふれあうフェスティバル」に出展

	ハスクバーナ・ゼノアは11、12の2日間、都内の日比谷公園で開催された「みどりとふれあうフェスティバル」（農林水産省・林野庁などが主催）に出展、同社が進めてきたWLC（世界伐木チャンピオンシップ）への選手派遣の模様や同社製品の特徴、林業作業における安全対策などについてアピールした。今回は初めて同社独自の小間設営となり、わが国の林業作業に欠かせないチェンソーを中心に、作業の安全確保に必要なヘルメット、イヤマフ、防護衣、安全ブーツなどを出品した。
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	公道走行の木材運搬車など／林野庁・先進林業機械開発促進事業に3課題

	林野庁研究指導課技術開発推進室（中村道人室長）はこのほど、平成25年度の林業機械開発関連事業である「先進林業機械開発促進事業」の実施課題、実施事業主体を選定し、我が国林業の条件に適した「先進的な機能を有する林業機械」（林野庁）の開発、実用化を加速させていく。25年度事業として、「公道走行が可能なバイオマス対応型木材運搬車」（事業実施企業・越智機械工業）をはじめとして、「くるくるフォワーダ・2エンジン式8輪運材車」（同・松本システムエンジニアリング）、「林業用トータルステーションの開発」（同・牛方商会）の3課題に取り組む。今年度内での実用化を目指す。
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	オーストリアの森林技術をPR／大使館が冊子を発刊

	林業機械や木質バイオマス利用関連機器のシンポジウムの開催など、自国の林業技術のPRに力を入れているオーストリア大使館商務部はこのほど、「オーストリアの森林教育・森林技術者の育成と支援」と題する冊子を発刊、オーストリアが進めている先進的な森林・林業技術の一端を紹介している。同冊子は、昨年12月に鹿児島、京都、岐阜と東京の4カ所で実施した意見交換会「オーストリアにおける森林・林業の技術者の育成及び安全対策」で使用されたオーストリアの森林教育に関するプレゼンテーションの内容をとりまとめたもの。
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	機械作業を実証／24年度林野事業・6事業体の新作業システム

	森林環境リアライズ（北海道札幌市中央区）が実施主体となって取り組んだ平成24年度の林野庁補助事業「先進林業機械改良・新作業システム開発事業のうち作業システム導入支援事業」。このほど林野庁に提出された報告書では、平成24年度実施事業体として選ばれた6つの事業体による取り組みをはじめ、新作業システムの課題や普及の可能性などを示して、現在各地で展開されている機械化対応の一端を明らかにしている。
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	需要拡大図るトラクタ作業機

	農産物の高品質生産と省力・低コスト化にトラクタ作業機が大きく貢献している。トラクタの性能向上・大型化により、作業機もより高精度・高能力のものが求められるとともに、自動化など女性や高齢者にも使いやすい機能が求められている。こうしたニーズに対応し、作業機は様々な機能を備えた新商品開発が進み、トラクタ本機とのマッチングにより需要を拡大している。水田用以外にも、畑作分野での技術革新も注目されるところで、さらに進化を続けている。
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	GPSが必需品に／ヤンマー・藤墳氏の欧州農機視察レポート

	このたび第66次農経しんぽう欧州農業事情視察団に参加させて頂きありがとうございました。SIMA展では機械の大きさは言うまでもありませんが、大規模化ゆえに燃料代・省力化などが必要で、より高度なIT技術が各社農機機械に採用され、精密な無駄のない農業が進んでいると感じました。GPS搭載があたりまえの様に各社とも展示説明しており、トラクタメーカーだけでなく、防除機メーカーも急速に普及し必需品になってきている事が伺えた。また、農業機械メーカーだけでなく、GPSを専門に販売している出品店も多くあり、あらためて大規模化ゆえに、それ以上に緻密な農業を進めている事が実感できました。
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