農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成25年5月27日発行　第2989号                         農業・農村の所得を倍増／政府・成長戦略第二弾           安倍首相は17日、財界人らでつくる政策提言組織「日本アカデメイア」の会合でスピーチし、「攻めの農林水産業」を展開し、1.輸出倍増、2.構造改革、3.農業・農村の所得倍増―などを成長戦略第二弾として打ち出した。また、そのために内閣が一丸となって施策を検討するための農林水産業・地域の活力創造本部を設置。21日に第1回目の会合を開いた。安倍首相は挨拶で「あらゆる努力を傾け、農林水産業を魅力ある産業にし、同時に日本の農山漁村、ふるさとを守っていく」と述べ、精力的に施策を検討することを要請した。     ｜ホームに戻る｜                   国別・品目別に戦略／農林水産省・輸出促進でブロック会議           農林水産省は、農林水産物の輸出促進のために、国別・品目別輸出戦略案に関する説明及び農林水産物等輸出促進全国協議会会員との意見交換を、全国9ブロックで行う。22日には農林水産省で関東ブロックの会議が開かれた。戦略は、日本の食文化を海外展開する「メイド・バイ・ジャパン」と、日本食材を拡大する「メイド・フロム・ジャパン」、日本食を特徴づけるコンテンツを輸出する「メイド・イン・ジャパン」をコラボ。さらに、1.相手国が求める基準・認証への対応など輸出環境の整備、2.商流の確立支援、3.商流拡大支援―で構成。これを国別・品目別に展開していく。     ｜ホームに戻る｜                   農機輸出戦略を展開／政府・経協インフラ戦略会議           政府の経協インフラ戦略会議が17日開かれ、インフラシステム輸出戦略を決定した。この中で、農業分野について、農業機械、水管理システム、農道整備など生産システムを一体的に輸出する「我が国の効率的な農業インフラシステム等の海外展開」が盛り込まれた。同戦略では、農業分野について、1.我が国の先進的な技術を活用した生産性が高く効率的で付加価値の高い農業インフラシステムの海外展開、2.遺伝資源保存・提供システム及び植物品種保護システム構築の支援による我が国種苗産業の海外展開支援、3.食品産業のグローバル展開と連携した途上国におけるバリューチェーン構築支援が盛り込まれた。     ｜ホームに戻る｜                   植物工場やICT導入／高性能農機の基本方針改正           農林水産省はこのほど、農業機械化促進法の規定に基づく「高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進及び導入に関する基本方針」を改正して発表した。主な修正点は、植物工場やICT（情報通信技術）の活用等の新たな生産システムへの対応に関する事項）などで、新たな生産システムに適合した農業機械及び資材等の開発並びに開発された農業機械及び資材等を含む総合的な生産システムの普及を円滑に推進する―など。     ｜ホームに戻る｜                         排ガス2次規制対応エンジンの新型刈払機／カーツ           カーツはこのほど、排ガス2次規制適合エンジンを搭載した刈払機の新製品として「カーツ刈払機UPE270型」を開発、市場投入する。農家やセミプロを対象とした上位機種で、握りを離せば回転が停止する安全対策スロットルレバーを採用、カーツオリジナルのダンパーシャフトを装備することで低振動を実現している。同社では今年夏以降、刈払機搭載のエンジンをすべて排ガス規制適合エンジンに切り替えていく方針。そのためこれを機に、まず上位機種である「UPE270」を発表したもので、大きな特徴は、安全性に配慮しつつ高い作業効率の機能性を併せもたせたこと。     ｜ホームに戻る｜                   整備用ケミカル商材を充実／ヤンマー産業           ヤンマー産業はこのほど、グループ各社で活発化するサービス事業に対して更なる便宜を図るべく、「整備用ケミカル商材とその関連商品」を一層充実させた品揃えで発売する。オイルや潤滑剤・グリス、洗浄剤、ハンドクリーナー、塗料、ワックス類等の品目を大幅に増やし、多様な要望に応える体制を整えたもので、推進強化の一環として「ケミカル商材セット」や「油漏れ緊急セット」を提案する。同社ではこのほど「整備用ケミカル商材と関連商品」と題した総合カタログ（A4カラー8ページ）を完成、便宜アップを図っている。     ｜ホームに戻る｜                   導入した農家が手放せない籾殻粉砕機・もみダー／ワイエスエンジニアリング           ワイエスエンジニアリングが新発売した「YS-CK型籾殻粉砕機・もみダー」が、同機を導入した稲作農家から「おかげで籾殻の処理に困ることがなくなった」と喜ばれている。稲作農家にとって収穫後の悩みのひとつは、籾すり作業で排出される籾殻の後処理。野焼きが禁止されたことで、その取り扱いはますます難しくなっており、経営規模拡大がこれに拍車をかけている。収穫、精米、出荷等、最も忙しい農繁期に、山のように堆積した籾殻を前に、その処理や保管場所に頭を悩ます農家が増える中、同機への関心が高まっている。     ｜ホームに戻る｜                   鳥獣忌避剤「サイレン」／アイリから発売           テレビ通販卸のマストは人体に無害な天然成分を配合した鳥獣忌避剤「サイレン」を発売した。「構造物用（鳥用）」と「果樹園用（イノシシ用）」の2種類あり、果樹園用はイノシシやハクビシン、ヌートリアなどの忌避効果がある。マンションや奈良のゴルフ場などで効果を確かめ、食品検査で安全性も確認済み。通販ルートでは販売せず、同忌避剤を専門に販売するアイリ（同）を立ち上げ拡販する。構造物用は直径約6.5cmの円形で、フタを外し鳥が飛来する場所に並べ置いて使用。底面に磁石付きもある。     ｜ホームに戻る｜                   時間半減、手もみ不要／木原製作所・ゼンマイ・ワラビ用ドラム乾燥機           木原製作所は、ゼンマイやワラビの乾燥を省力化できるドラム乾燥機DM100（生容量12kg）、DM40（同6kg）を開発した。天日干しで3日がかりの作業を、1日半と半分に短縮する。年内の正式受注で来年3月下旬の納品が可能。ステンレ製メッシュの回転ドラム内にゼンマイ等を入れ、回転させながら温風を送り乾燥する。ゼンマイは茎部の繊維が強いため、通常は手もみ作業を行い柔らかくさせながら乾燥を進める。この乾燥機は、ドラム内に手もみと同等の効果を与える撹拌板がある。ゼンマイやワラビが絡まないようにドラムの回転を制御する機能も備えており、手もみ作業が不要になる。     ｜ホームに戻る｜                   田の水位を自動管理する「宝田門」／第一産業機械           第一産業機械は、水田用自動ミニ水門「宝田門」の普及拡大を図っている。同機は冷害防止の深水管理と高温障害防止の夜間灌水に威力を発揮するもので、例えば冷害防止の際は、それに最適な水位にパイプセンサーの差し込み深さを合わせて設置するだけで、あとは宝田門が自動的に水位を保つ。圃場を見回る時間の少ない兼業農家でも安心して米づくりができる便利な製品だ。宝田門は、田の水位が設定した水位より下がると水門を開いて用水路の水を入れ、設定水位まで上がると水門を閉じて水を入れないようにする自動水門。単一形乾電池4本で1シーズン作動する。     ｜ホームに戻る｜                         ヤンマー・遊悠ファームとよので田植え／「お米作り体験」スタート           ヤンマーが大阪府豊能町高山地区に開設している会員制農業体験施設「ヤンマー遊悠（ゆうゆう）ファームとよの」で19日、「田んぼでお米作り体験」の第1回目のイベント「田植え体験」があり、参加した家族連れなど35組約100人が泥んこになりながら稲の手植え作業に汗を流した。同ファームでは年間30種類以上の野菜を栽培する「体験型農園」も先月から本格始動している。お米作り体験では今後、除草やかかし作り、秋の収穫作業などを体験する。オリエンテーションでファームの橋本康治校長は「この１年を通じてぜひ農業の素晴らしさを、本当に全身で感じていただきたい」と呼びかけた。     ｜ホームに戻る｜                   IHIシバウラの代田新社長が記者会見           IHIシバウラは、17日に同社の総合事務所の会議室において、代田精一氏が代表取締役社長に就任したことから、「記者会見」を行った。会見には、中澤正明取締役エンジン事業本部長、荒井和浩統括管理本部長／総務人事室長、浅輪学統括管理副本部長／企画財務室長も出席し、代田新社長は、就任の抱負、新体制の組織などに関して幅広く語った。5月1日付で発足した新しい組織の特徴は、「統括管理本部」、「エンジン事業本部」、「機械事業本部」の3本部体制としたこと。     ｜ホームに戻る｜                   福島の小学生を招待／クボタeプロジェクト・地球小屋2013           クボタが特別協賛し、2007年より毎年開催している小学生向けサマーキャンプ型環境授業＝クボタeプロジェクト『地球小屋（TERRA-KOYA）』。今年も昨年に引き続き、東日本大震災被災地支援の一環として、福島県の小学校4年生〜6年生20名を招待する特別編を開催する。実施期間は7月28〜31日で、3泊4日の体験プログラムを通して自然の恵みにふれ、地球環境の大切さを感じてもらうとともに、庄内町での交流や新たな友人達との出会いを通して、未来に向かう力を育む機会となることを目指す。     ｜ホームに戻る｜                   おむすびのGABA秋葉原店が正式オープン／サタケ           サタケが、話題の丸の内タニタ食堂のプロデュースや和食カジュアルダイニング「KICHIRI」、ハンバーグ専門店「いしがまやハンバーグ」などの新たな食の舞台展開で知られる株式会社きちりと業務提携しGABAライスの普及・情報発信の役割を担うアンテナショップとして都内・外神田のサタケ東京本社内に設立準備を進めていた「おむすびのGABA・秋葉原店」が21日、グランドオープンした。オープン前日の20日には、両社代表による共同記者会見が開かれ、サタケ・佐竹代表は「美味しく身体に優しいGABAライスが一人でも多くの人の健康のお役に立つことを念願し、この新たな店舗を情報発信の拠点にしてまいりたい」と意欲を滲ませた。     ｜ホームに戻る｜                   エアー・ウォーターが資本参加／日農機製工へ           エア・ウォーターは21日、5月17日付で北海道の畑作農機メーカー日農機製工の9割の株式を取得、同社へ資本参加した、と発表した。発表によると、今後、日農機製工が有する畑作用農機具分野における高い製品開発力・サービス体制と北海道の農業経営者との信頼関係、そこに同社グループが持つ技術力や北海道における事業インフラ、ネットワークを最大限に活用することにより、エア・ウォーターグループにおけるシナジーの創出ならびに新規事業分野である農業事業のさらなる事業拡大を図る、としている。     ｜ホームに戻る｜                   八尋産業の大矢社長が東久邇宮文化褒賞を受賞し祝賀会           八尋産業の大矢正昭社長が東久邇宮文化褒賞を受賞し、その祝賀会が去る5月18日、岐阜県のシティホテル美濃加茂において盛大にとり行われた。若竹の間には政財官界関係者や地元有志など約120名がお祝いに駆けつけた。大矢氏は農産業分野で、廃棄されることの多い規格外野菜や未利用・未成熟野菜・果実などに着目。これらを自ら開発した減圧平衡発熱乾燥機にかけて低温乾燥することで、香りや色はそのままに、旨みや栄養を濃縮した食品加工を行い、農業の6次産業化や農商工連携による特産品作り、地域活性化に多大の寄与をしてきた。     ｜ホームに戻る｜                   アートテン農法紹介／大和肥料が全国4カ所で講演会           大和肥料は、農林水産大臣賞受賞者が多く「奇跡の農業革命」と注目されているアートテン農法の講演会を全国4カ所で実施し、13日に札幌市、18日に大阪市、26日に福岡市で開催した。31日は、東京都新宿区の牛込箪笥区民ホールで午後6時から開催する。18日に大阪市平野区のクレオ大阪南で開催した講演会には120名が参加した。アートテン農法を大和肥料と共同開発した現代健康研究所の高橋氏は、「アートテンの技術は、微生物や土中の小さな生き物の生命力を高めていく、環境を良くすることが大きな狙いの技術」と解説した。     ｜ホームに戻る｜                   除草剤より低コスト／オーレックの自走あぜ草刈機導入           佐賀県は除草作業に草刈機の使用が少なく、替わりに除草剤散布が多い。農林水産省統計によると、2010年の佐賀県への刈払機出荷台数は4464台と全国で最も少なかった。しかし畦畔の除草だけでも、薬剤費は10ha当たり年間数万円かかる。除草剤を散布する労力負担は大きく、草が枯れた畦の崩壊は早い。除草剤は農作物の生育を抑制する懸念があり、自然環境を守る観点からも減らしたい薬剤になってきた。こうした理由から、佐賀県でも草刈機の導入が増えている。昨年、白石町北有明地区の農家では、初めて自走あぜ草刈機を採用した山口一尚さんに取材した。     ｜ホームに戻る｜                         NEW環境展に各社出展／幅広い技術PR           「環境ビジネスの展開」「守ろう地球！『低炭素社会実現』に向けて地域へ世界へ発信！」をテーマにNEW環境展／地球温暖化防止展が21〜24の4日間、東京ビッグサイトで開かれ、605社が2063小間を展開、アジア最大級の規模で再資源化・廃棄物処理、二酸化炭素排出削減、環境緑化、環境快適化などに関する最新の技術情報を伝えた。同イベントには農機関連業界からも数多くの企業が出展参加した。     ｜ホームに戻る｜                   流通・鮮度保持の新技術／農研機構が産官学連携セミナー           農研機構は21日、都内千代田区の日本教育会館において、2013年度第1回産官学連携交流セミナー「輸出を視野に入れた農産物の流通・鮮度保持技術」を開催した。セミナーでは北澤裕明氏（食品総合研究所食品工学研究領域研究員）の「振動・衝撃によるイチゴ・オウトウの損傷を大幅に軽減できる包装技術」、曽根一純氏（九州沖縄農業研究センター水田作・園芸研究領域上席研究員）の「イチゴのおいしさ長〜くキープ！！八分着色イチゴ果実のＭＡ包装と低温貯蔵を組み合わせた鮮度保持技術」などの講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   会長に神山氏／農薬工業会が総会、60周年祝賀会           農薬工業会は22日、都内の鉄鋼会館で第82回通常総会を開催。その後、同工業会創立60周年を記念して、農林水産技術会議会長の三輪睿太郎氏による記念講演会を行うとともに、祝賀会を開催した。総会後の記者会見では、新会長に就任した神山洋一氏（こうやま・よういち、日本農薬代表取締役社長）から説明が行われた。25年度の事業計画では、農薬登録制度の改正・施行、国際調和に的確に対応する▽農薬使用者や農産物消費者に科学的かつ的確な農薬情報を提供する▽グローバル化の観点から対外的連携強化を行う―など。     ｜ホームに戻る｜                         資源リサイクル会をコベルコ建機が開催           コベルコ建機は23日、都内のホテルニューオータニで、「2013年コベルコ・資源リサイクル会」を開催、約500人の出席者に同社の最新商品情報を伝えるとともに、産業廃棄物の不法投棄問題、今年の内外経済情勢の行方などに関する講演会を行い、ユーザー企業の経営に資した。同社は、21〜24日に東京ビッグサイトで開かれたNEW環境展に出展。これに合わせ、同社および同社製品に対する理解度をより深めてもらおうとの目的で実施し     ｜ホームに戻る｜                   全自動で芝管理する「ローンボット」／協同が特約店募集           協同は、全自動芝管理機「ローンボット」の普及拡大を図るため、関東地方を中心に特約店募集を本格的にスタートさせた。当面は関東100km圏内における販売網構築を最優先し、順次全国展開へと進めていく方針だ。いま家庭内における全自動掃除機が話題を呼んでいるが、「ローンボット」はその芝管理版ともいうもの。緑地帯や公園、ゴルフ練習場など、同機を使用する対象エリアの外周にケーブルを設置して刈り取り範囲を設定すれば、あとは全自動で障害物をよけながら作業する。シリーズとして全４モデルを揃えており、芝だけでなく雑草の刈り取り管理も可能。     ｜ホームに戻る｜                   モバイルでカタログ閲覧可能に／スチール           スチールは、ホームページ（www.stihl.co.jp）のデジタル製品カタログの最新の2013／2014年版にアップデートするとともに、パソコンによるPDFファイル保存とスマートフォンやタブレットなどのモバイルで閲覧を容易にするサービスを開始した。最新のSTIHL製品カタログは、ユーザーのパソコン、スマートフォンやタブレットから簡単にダウンロードできる。さらに、今年度版よりパソコンによるPDFファイル保存とモバイル閲覧が可能になり、より便利になった。     ｜ホームに戻る｜                   現場に適したシステム導入進む高性能林業機械・木質バイオマス機器           高性能林業機械の保有台数で5000台を超えた日本の林業機械化。これまでの普及促進に力を注いでいく時代を経て、「わが国林業機械化のし上げと機械の標準化の時期」（東京大学大学院教授・酒井秀夫氏）との指摘があるように新たなステージに進みつつある。さらに切り捨てから搬出間伐への流れが加速していく中、木質バイオマス資源の効率的な収集・運搬に対する関心も寄せられ始めており、素材生産用に加えて山から木を運び出す効果的な機械作業体系のあり方も開発、実証されるなど、地域に適した作業システム、機械化体系として、また新たな可能性が提供されようとしている。今週はそんな高性能・木質バイオマス関連機器に焦点を当てた。     ｜ホームに戻る｜                   伴会長を再任／林業機械化協会が総会           林業機械化協会（伴次雄会長）は22日、東京都文京区後楽の林友ビル内の会議室で平成25年度定時総会を開催、平成24年度事業を報告した後、同貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに監査報告の件、会費と役員改選の件を審議、事務局報告を可決、了承するとともに、平成25年度事業計画及び予算について説明を受けた。総会終了後の理事会で25年度の役員を互選し、その結果、伴会長、及川副会長、内山専務理事が再任された。総会の冒頭あいさつに立った伴会長は、林政の方針が政権交代に伴いスタンスの変化がみられるとしながらも、その中で林業機械化の果たす重要性に変わりはないと強調し、会員の協力を得ながらさらなる推進を図っていく旨を述べ、協力、支援を要請した。     ｜ホームに戻る｜                   星野会長を再選／日本特用林産振興会が総会           日本特用林産振興会は22日、東京・竹橋のKKRホテル東京で、平成25年度（第29回）通常総会を開き、平成25年度事業計画案および収支予算案など全ての議案を事務局原案どおり承認した。任期満了に伴う役員改選の件では、星野巳喜雄氏（群馬県特用林産振興会）が会長に再選された。25年度は新規事業として、消費拡大に向けたPR活動の強化を図る。     ｜ホームに戻る｜                         農機流通業のイノベーション開始した福岡県           2012年の福岡県農機市場は、前年から引き続き1％台の拡大となった模様だ。売上げ増の要因も前年と同じ傾向だが、集落営農の需要が出る地域に拠点が少ない企業の業績は低調だ。補正予算そして消費税増税によって「今年は売れる年」、しかし秋冬にかけての納品が多くなり対応が必要になる。各農機流通業は、共通してサービス事業の拡大に取り組む一方で、市場深耕あるいは周辺関連事業の拡大と経営の独自色も強まってきた。生き残りをかけた農機流通業のイノベーションが歩みを開始した。     ｜ホームに戻る｜                   家庭菜園ユーザーに着実に浸透するミニ耕うん機           農機市場は二極化がいわれ、メーカーは両極に向けて製品を開発・投入し、攻勢を強めている。この農業二極化のさらに先に、一般ユーザーの姿も見え始めた。その最たる例が「ミニ耕うん機」である。農地を貸し出して土地持ち非農家となった農家、もう少し本格的に野菜を生産したいと考えている一般ユーザー。こうした需要層に支えられ、さらに各社の、より使いやすい製品の投入で、ミニ耕うん機市場は拡大が見込まれている。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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