農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成25年7月1日発行 第2994号  
     
   
     
   
  復興を支える新技術/食料生産地域再生のための先端技術展開事業に係る成果発表会  
     
  農林水産技術会議は6月25日、宮城県仙台市内で、東日本大震災の被災地復興を目的に24年度から手がけてきた「食料生産地域再生のための先端技術展開事業に係る成果発表会」を開催。3ha区画の大規模水田における大型機械を使った稲・麦・大豆2年3作水田輪作体系(直播技術)で生産コストの50%削減を図る実証研究、あるいは大規模園芸施設で各種新技術を導入しイチゴ、トマトの高収益経営を実現する技術研究などの中身が報告された。多くは29年度まで継続実施するもので、地元宮城県からは、迅速な実証と技術の提供、実用レベルの経営指標の早期提供などの要望が出された。  
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  あぜぬり機DZR02Wシリーズ/松山が新発売  
     
  松山は7月からニプロリターンあぜぬり機「DZR02Wシリーズ」を新発売する。コンパクトな設計でしかも強固なあぜが成形できることで好評のDZR02シリーズの機能を活かしたまま強度アップを図り、適応馬力の上限を45馬力まで上げた(従来機の適応馬力は25〜34馬力)。質量は305kg(DZR302WNJ-0S)で、上位機種のLZR302NJ-0Sより45kg軽量化した。同社では、「40馬力前後のトラクタを所有している農家は、圃場条件により上位機種のLZR02を選択するか、経済的なDZR02Wを選択するか、選択肢が広がった」としている。  
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  トラクタ低価格機が充実/井関農機25年度下期新商品  
     
  井関農機が6月20日に発表した25年度下期の新商品のうち、トラクタ「ジアスNTシリーズ」6型式、「T・Japan TJXシリーズ3型式、「BIG-T T7600シリーズ」3型式を紹介する。「ジアス」NTシリーズの開発の狙いは、ATKシリーズの基本性能を踏襲し低価格でありながら、さらに充実装備とした。TJXシリーズの主な特徴は、マニュアルシフトなど機能を絞り込んだシンプルな仕様で低価格を実現、EGRとDOCの組み合わせで国内排出ガス3次規制に適合―など。T7600シリーズの主な特徴は、国内排出ガス3次規制適合、マルチパッドレバー(X型)、ジョイスティック―など。  
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  電動除雪機「オ・スーノER-800」を新発売/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは7月から、充電式コードレスの除雪機「オ・スーノER-800」を新発売した。コードがないため場所を選ばず、早朝や深夜の作業場面も多い除雪作業を静かに進められるため、住宅密集地でも他家を気にせず作業できるなど、“コードレス電動”のメリットは数多い。また、雪を押すラッセルタイプで雪を飛ばせない場所、狭所に最適。新需要を創り出す冬場商材として期待がかかる。  
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  ロールクリエートが「BPM ストーンクラッシャー」発売  
     
  ロールクリエートは、「BPM ストーンクラッシャー」の販売を開始。5種類(1m60cm、1m88cm、2m16cm、2m45cm、2m72cm)の作業幅が用意されていることから、注目を集めている。主な特徴は、1.アンヴィルの安全センサーは、運転席から圧力計で操作可能。三点アタッチメントは2つのポジションに調整可能、2.スキッドは取り外し可能でローターをスキッドよりも下に下げることが可能、3.メンテナンスの必要なパーツは、全てヒンジ付きのカバーからアクセス可能。メンテナンスが容易―など。  
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  エンジン式高圧洗浄機/ワキタが発売  
     
  ワキタはプロ使用を想定して開発した、高い耐久性と洗浄能力を備えるエンジン式高圧洗浄機を「HPW1010E」と「同1513E」の2機種発売した。両機種ともにコンパクトで車にも簡単に積み込め、ハンドルは取り外せる。圧力調節にアンローダバルブを採用し、エンジン始動がスムーズでポンプ各部が摩耗しにくい。振動を軽減する防振ゴムも使用している。高圧、吸水、余水の各ホースを付属し、ワンタッチカプラで高圧ホースの延長も簡単。ポンプ内のエアー抜きも装備し圧力がスムーズに立ちあがる。洗浄ノズルは先端を回すだけで直噴と拡散がワンタッチで切り替えられ使いやすい。  
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  適期収穫の目安に/三重化学工業の色見本付き手袋が特許  
     
  三重化学工業が三重県と共同出願していた、ミカンなどの収穫適期を色づき具合で判別できる色見本(カラーチャート)付き作業用手袋がこのほど特許を取得した。 カラーチャート付き手袋は現在、極早生ミカン用、早生ミカン用、次郎柿用の3種類ある。それぞれ基準色とその前後の3色が左右両方の親指付け根部分についており、微妙な色の見分けが迷わずにでき、収穫時間のロスを減らせる。同社では現在、富有柿用の試作も進めており、産地の収穫作業の省力化を後押しする。一方、リンゴ黄色品種用のカラーチャート付き手袋がこのほど完成。8月ごろから売り出す予定だ。  
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  創立50周年夏の新機種発表会/福岡九州クボタ  
     
  福岡九州クボタは6月26日〜7月1日の6日間、博多区築港の福岡国際センターで「2013夢農業ありがとう!おかげ様で創立50周年・夏の新機種発表会」を開催した。期間中の動員は1万6000名、成約目標は45億円。会場には50周年の感謝の気持ちを伝える特別企画がズラリ。主要機や関連商品で特別謝恩価格が打ち出された他、新機種として元氣農業を応援する求めやすい価格のクボタスペシャル機が発表された。また同社累計販売台数3000台を突破したパワクロによるソリューションや鉄コーティング直播による新農法が関連機器とともに展示され、注目を集めた。  
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  岩手でアグリプロ21/ヤンマー農機販売・東日本カンパニー  
     
  ヤンマー農機販売・東日本カンパニーは6月26〜29の4日間、岩手県滝沢村の岩手産業文化センター・アピオに特設会場を設置し、「アグリプロ21」を盛大に開催した。東北6県の担い手農家を中心に、小売・卸・農協系統各部門の顧客農家8000人を動員、「東北の未来に向けて新時代の農業へチャレンジ」をテーマに幅広い農業資材・施設の技術情報を発信。ヤンマーの総合力を結集し、17億円の成約目標達成に向けて活発な営業活動を展開した。  
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  安曇野で夏フェア/関東甲信クボタ  
     
  関東甲信クボタは6月21〜23の3日間、長野県安曇野スイス村で、「2013サマーフェア イン安曇野」を開催、長野、山梨両県を対象に、系統農協、商系の顧客農家2350軒を動員し、実績確保に弾みをつけた。今年は早目の仕掛けを心がけ、展示会自体も例年より早い時期の開催としている。吉松社長は、フォローの風をさらに大きなものにしていくと意欲を示し、成約目標6億7500万円必達へ、社員を鼓舞した。  
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  新会長に福田氏/全国農業機械化研修連絡協議会が総会  
     
  全国農業機械化研修連絡協議会(鈴木敏之会長=愛知県立農業大学校校長)は6月26日、都内の馬事畜産会館で第46回通常総会を開催し、新会長に福田唯史氏(山口県農林総合技術センター農業研修部・農業大学校校長)を選出。平成24年度の事業報告並びに収支決算、25年度の事業計画並びに収支予算案など一連の議案を審議し、原案通り可決した。また、総会の議事に先だって第40回農業機械化技能者養成関係功労者表彰を行うとともに、終了後は農業機械化研修担当者研究会を行った。  
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  バイオマス活用推進/日本有機資源協会が総会  
     
  一般社団法人日本有機資源協会(兒玉徹会長)は6月21日、都内新川の馬事畜産会館で第2回定時総会及び第70回バイオマスサロンを開催した。総会では兒玉会長を議長に選出し、平成24年度事業報告及び収支決算、25年度事業計画及び収支予算案などを審議し、全て事務局の原案通り承認された。25年度事業計画では、重点事業として、1.バイオマス活用推進事業=バイオマス産業都市構想の策定、事業化に向けた調査や計画策定への支援等、2.人材育成事業=各種研修の充実、バイオマス活用アドバイザーのフォローアップ、3.バイオマスマーク事業=パンフレットを刷新してバイオマスマーク商品の普及拡大―を推進する。  
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  年間製造量8593kL/BDF利用推進協調べ・23年度実績  
     
  全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会(門川大作会長)はこのほど、平成23年度における全国のバイオディーゼル燃料(以下、BDF)の利用状況について取りまとめた「バイオディーゼル燃料取組実態等調査(平成23年度実績)」の結果概要を発表した。調査対象はBDF事業に取り組む同協議会会員団体や市区町村、その他事業者等で、23年度実績のある81事業者から回答を得た。それによると、該当する58事業者のBDFの年間製造量は合計8593kLで、同協議会が推定概算したBDF製造コストは、1L当たり98.2円、事業者の稼働日数は平均150日であった。  
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  米粉料理グランプリ実施へ/国内産米粉促進ネットワークが総会  
     
  NPO法人国内産米粉促進ネットワーク(CAP・N、島田圭一郎理事長)は6月21日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で、平成25年度通常総会および会員懇話会を開催した。総会では、平成24年度事業報告、25年度事業計画などを承認。25年度から米粉名人を決める「米粉料理グランプリ」を実施することを決定した。また、米粉製粉機器、製造機器などをホームページ等を通じて情報提供していく活動を積極的に推進していく。会員懇話会では、新潟県・米粉普及推進室の坂野照美氏、東洋商会代表取締役で米粉アドバイザーの高木敏弘氏が、米粉で地域を活性化していく取り組みを報告した。  
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  本社でコンストラクションプロダクツ事業部の取扱製品をデモ/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは6月25、26の両日、本社でコンストラクションプロダクツ事業部(杉本伸太郎事業部長)の取扱製品の実演・デモンストレーションを行った。展示・実演したのは、1.DXR(遠隔解体ロボット)、2.電動ワイヤーソー(CS10)、3.電動ウォールソー(WS440HF)、4.床面研磨装置及び、区画線消去システム(PG680、同400)、5.各種パワーカッター、6.各種ダイヤモンドツール。このほか、ハンマーナイフモア(ZHM1520)の説明と実演も行われた。  
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  オリジナルボディーソープ/鈴木油脂工業が発売  
     
  鈴木油脂工業は自社開発した、爽快感に優れるオリジナルボディソープを発売した。新商品は汗や汚れを取り除きさわやかな香りで男の色気を引き立てる男性向けの「GREAT BOS(グレートボス)」と、気品漂う香りの美肌成分を配合し清潔で健やかな肌に仕上げられる女性向け「FIRST FLORA(ファーストフローラ)」の2種類。グレートボスは、保湿成分を含み消臭効果にも優れる渋柿エキスをはじめ、緑茶エキスやアロエベラエキスを配合。ファーストフローラは、きめの細かいクリーミーな泡立ちが特徴で毛穴の汚れまできれいに洗い落とし、ブラセンタやヒアルロン酸の力で肌にハリと潤いを与える。  
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  11月に2013ジャパンターフショー/全国ゴルフ場関連事業協会が出展企業募集  
     
  全国ゴルフ場関連事業協会(山田孝雄会長)はこのほど、今年度の協会活動のメーン事業と位置づける「2013ジャパンターフショー」を11月14、15の2日間、千葉市中央区蘇我のフクダ電子アリーナで開催すると正式に発表した。現在、出展案内を関連業界に案内するとともに、参加を受け付けている。協会内に設けたジャパンターフショー実行委員会(今和泉久生実行委員長)では、協会としてもユーザー、ゴルフ場関係者、緑地管理者、関連行政にとって魅力あるイベントとして大いにPR活動を行い、集客への努力を進めていくとして、幅広い積極的な参加を呼びかけている。  
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  固定価格買取制度認定施設の取り組み加速/木質バイオマス利用  
     
  電力の固定価格買取制度の実施に伴い太陽光や、風力、水力での自然エネルギーへの対応が進む中、これまでさほど目立たなかった木質バイオマス関連の設備認定もここにきて急速に増えている―6月21日に開かれた一般社団法人日本木質ペレット協会(熊崎實会長)の平成25年度定時総会終了後に講演した林野庁木材利用課の阿部勲課長の指摘だ。それによると、2月末時点で4件しかなかった木質バイオマスの認定設備は、その後「ものすごい勢いで認定が増えている」(阿部課長)。また、木質バイオマスエネルギー利用施設の導入も全国各地で進められており、木質ペレットの生産量の増加を引き出している。今後、生産施設や施策の展開などが軌道に乗れば、木質ペレット関連の市場形成に良い影響を及ぼすことになりそうだ。  
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  力入る林業の技能者育成  
     
  現在の林業の重点施策のひとつである人材の育成。森林・林業の再生に向けた主な取り組みとして位置付けられている。特に現場技能者の育成に対して、伐倒などの林内作業技能者である「林業作業士(フォレストワーカー)」をはじめとして、現場管理責任者、統括現場管理責任者そして森林作業道作設オペレ―タと体系立てられており、こと人を育てるという点では道筋が明確となってきている。現場の取り組み状況をみた。  
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  レンタル業務を推進/全国森林組合連合会が総会  
     
  全国森林組合連合会(佐藤重芳代表理事会長)は6月20日、東京都千代田区内神田のコープビル会議室で第103回通常総会及び森連代表者会議を開催、平成24年度決算関係書類、平成25年度事業計画はじめ計8議案を提案通り承認、決定。梅野代表理事専務の退任に伴う役員補欠選任で田中拓洋氏(農林中央金庫からの出向)の新理事就任を承認、総会後の理事会で常務理事に選任された。また、梅野代表理事専務の後任には肱黒直次氏が昇任した。25年度は、購買商品の見直しや系統機械化情報センターによる林業機械レンタル・安全用品の推進などを重点に取り組む。  
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  地球規模で食支える道農業  
     
  世界の食料が不足しているにもかかわらず、我が国では、北海道をはじめとした食料供給地域を「ないがしろ」にしているとまでは言えないが、食料、特に農業を軽視しているような印象がある。ただ、世界の状況を真摯に考えると、食料不足傾向にあることが強く感じられ、方向転換が必要だろう。日本の「食料基地」である北海道の存在感を高めなくてはならない。環境上のリスクを減らす「グリーン経済」の視点から見ても、耕畜連携を進め、「バイオガスプラント」をはじめとした再生可能な自然エネルギーの普及が広がる現状を考えると、その重要性はさらにアップするはずである。  
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  国民の幸せな生活支える食料基地北海道  
     
  今年の道内の農業は、紋別で5月上旬の平均気温が摂氏2.1度と1956年の観測開始以降で最も低い記録となるなど、低温となり、作業が遅れるなどの影響を受けたが、6月に入りかなり回復しており、秋への期待が少しずつ膨らんできている。そういった状況下、毎年7月になると注目されるのが恒例の「北海道土を考える会 夏期研修会」。今年も3、4の2日間、上富良野にあるホワイト農場で開催され、日本のプラウと世界のプラウを比較して検討を行う予定である。今回は新しい展開を見せる道の農業と農機市場、食に関連した話題に触れる。  
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  顧客のサポートに徹して業績拡大する熊本県農機流通  
     
  熊本県下の農機系列販社の年商額、そして経済連の農機取扱高を合計すると2012年度は189億4000万円、前年度を7%上回る。今年5月までの業績も拡大している。補正予算関連の見積もりは、5企業分で20億円と年間農機需要の約10%を左右する規模になる。「好い環境の時に稼ごう」という姿勢、その一方で「補助事業に惑わされないように」という指示も出ている。「お客様のサポートに徹すれば、お客様は返してくれる」ことは事実、しかし畜産地帯の様子からはTPPの影響も懸念される。経営内容で「日本一の優良企業」に到達寸前の農機流通業も現れた。  
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