農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成25年7月8日発行 第2995号  
     
   
     
   
  攻めの農林水産業で9課題/農林水産省が推進本部開く  
     
  農林水産省は2日、省内会議室で、第4回攻めの農林水産業推進本部・地方農政局長等会議を開き、「攻めの農林水産業」の具体化に向けた検討状況を報告。会議では、林芳正農林水産大臣から、主要検討事項として9課題と、所得倍増に向けた方策が指示された。このなかで、課題としては、大区画化などの農業基盤整備の推進、オランダを参考としたICT等を活用した生産・流通システムの高度化、所得倍増対策としては、担い手の米の生産コストや資材費の低減、加工・業務用野菜等の生産・開発・普及などが示された。  
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  販売農家は145万5000戸/農林水産省・平成25年農業構造動態調査  
     
  農林水産省はこのほど、平成25年農業構造動態統計調査の結果(25年2月1日現在)を取りまとめて発表した。それによると、全国の農業経営体数は151万4100で、前年に比べ4万9800(3.2%)減少した。農業経営体の経営耕地面積は358万5100haになり、同1万500ha(0.3%)減少した。1経営体当たりの経営耕地面積は全国で2.39haとなり、同3.0%拡大した。また、全国の販売農家数は145万5000戸で、前年に比べ4万8900戸(3.3%)減少した。主副業別では、主業農家は32万4500戸(前年比1万9200戸、5.6%減)、準主業農家は33万2700戸(同1万1000戸、3.2%減)、副業的農家は79万7700戸(同1万8800戸、2.3%減)となった。  
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  トラクタTM5/TH5シリーズ/井関農機25年度下期新商品  
     
  井関農機が6月20日に発表した25年度下期新商品のうち、トラクタTM5シリーズ、トラクタTH215、TH235-06、ヰセキ半自動高能率野菜移植機「ナウエルナナPVH1-50LGX」を紹介する。ヰセキトラクタTMシリーズの主な特徴は、1.シンクロリアシフトバーで簡単操作、2.耕うん作業時は主変速をストレートチェンジで簡単操作、3.耕す深さも簡単調整、4.作業機や土質に合わせて最適なPTO速度が選べる、5.土寄せが楽な逆転PTO(Z型)、6.ワンタッチ作業切換ダイヤル(KXZ型)、7.超低速付き多段変速ミッション(同)。  
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  中山間地向け超小型乾燥機を100周年のプレイベントで/静岡製機が発売  
     
  静岡製機はこのほど、中山間地向けの9石タイプの籾・麦用熱風循環型乾燥機“ドライゴン”の新型「SAC-G9Lシリーズ」4型式(単粒水分計、排塵機が標準装備タイプ2型式と、ないタイプ2型式)を開発、7月より本格的な発売を開始した。同社は来年創業100周年を迎える。そのプレイベントとして、同シリーズを期間限定・台数限定で発売する。中山間地や小規模農家向けの超小型循環型乾燥機として、超低価格を実現。同社では年に数回、少量乾燥するユーザーに対して、低コスト農業を支援する新製品として積極的な拡販を進める方針。  
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  高速作業の業務用精米機など発売/カンリウ工業  
     
  カンリウ工業はこのほど、循環型精米機「RE152」、業務用精米機「SR3760RD」(スイッチ仕様)と「SR3760RS」(コインタイマー仕様)、白米選別機「KS-1D」及び小型製粉機「KP091」を新発売した。このうち業務用精米機は、従来機SR3740シリーズの後継機。精米能率は290kg/時と大量処理を実現している。また、設計の見直しとコストダウンを進め安価でより求めやすい価格とした。循環型精米機は、RE151の後継型式。操作パネルの変更と米取出し部の変更を行い、力を入れずに簡単に米の排出を可能にして、さらに使い勝手のよい機械に仕上げた。  
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  簡易連結式階段「キズナダンダン」/東洋鋼業が発売  
     
  東洋鋼業は、昨年12月から簡易連結式階段「キズナダンダン」を発売している。1段は間口(幅)500mm×奥行き250mm×高さ(エッジ部含む)395弌⊇杜4.3kg。溶融亜鉛メッキ仕様、表面に滑り止め加工を施した鋼材を使用している。本体前部に長さ17.5cmのエッジ(杭)2本があり、後部に2つのホール(穴)が空けてある。1段目後部のホールに、2段目前部のエッジを差し込んで連結し、杭を金槌または木槌で固定する。実用新案取得。不要になったら撤去して、別の場所で使える。  
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  防水クレーンスケールATHWシリーズを価格改定/JFEアドバンテック  
     
  JFEアドバンテックの防水クレーンスケール(吊秤)ATHWシリーズは、今年4月1日から価格が約2万円安くなっている。改定理由は、アベノミクスの波に乗りクレーンスケールのさらなる販売拡大を図るため。対象商品は、秤量500kg〜50tの一般用、同500kg〜20tの取引証明用。防水クレーンスケールATHWシリーズの防塵・防水性能は屋外、屋内を選ばず使えるIP65。液晶画面の重量表示部は文字高さ45mmと大きく、屋外でよく見える。無線で、重量を手元に表示するオプションもある。  
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  野菜を楽に移送するコンベア搬送装置「楽送」/カムサー  
     
  カムサーは、箱詰めした収穫物を効率よく楽に移送する圃場内ローラーコンベア搬送装置「楽送(らくそう)」を開発した。長さ3m、幅36cmのローラーコンベアとそれを支える車輪(または脚)付きの支持台で構成。1基単独でも使えるが独自の改良フックで真っすぐ連結でき、複数つなげば効率が高まる。同装置は支持台の位置を無段階で調整可能。独自開発した特殊金具でT型に連結できるのも特徴で、圃場と運送車両への送り込み方向に合わせて組み立てられる。畝と同方向に設置したり、複数の畝をまたいで直交して設置し、圃場全面を移動してカバーする。  
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  パン食VSごはん食で小学生絵画コンクール/サタケ  
     
  サタケは、広島県内の食品メーカー5社・1団体の協力を得て、小学生を対象に「パンVSごはん お(い)しい! 朝食で元気! 絵画コンクール2013」を開催する。7月1日より募集を開始し、10月13日に入賞作品の発表および表彰を予定している。子供たちの自由な発想で描かれた絵画作品を通して「朝食の大切さ」を広く社会に伝えることで健康的な食生活の推進を図ることを目的としている。同コンクールは、広島県が行う「おしい! 広島県」観光プロモーションタイアップ企画としても位置付けられており、県ではタイアップ賞として「おしい! 広島県賞」を贈る予定。  
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  ササオカが中国に新工場を完成  
     
  ササオカは、中国江蘇省常州市の開発区に建設を進めていた新工場を完成、5月23日に武進区の行政幹部や取引先関係者を招いて開業式を行い、本格的な海外展開の第一歩を踏み出した。新工場は敷地面積6000平方m、建屋4000平方mの概要で、小型農機やアタッチメントを主とした農業用製品を生産、今後拡大が予想される中国の農機市場に特化して対応していく。設備投資、現地雇用を順次拡大、3年後の売上高3億円を目指す。  
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  カルテック農法のあぜ道講習会開く/近畿クボタ・春日営業所  
     
  近畿クボタ・春日営業所は6月28日、カルテック農法のあぜ道講習会を春日町歌道谷の水田で開催し、40名の参加があった。同営業所でカルシウム施肥を重視するカルテック農法友の会が結成されて十数年。あぜ道講習会は毎年2回行ってきた。カルテックの光武社長は「平年に比べ温度が高く稲の生育が進んでいるので、この周辺の圃場では穂肥は例年より3日早く行ってください。ここからが米作りです。幼穂が成長していく時に窒素を効かせなければならない。少なくとも尿素を反当たり3kg以上やることが必要です」と栽培管理の基本を説明。稲の葉色、土質の違いによる対応なども説明した。  
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  高い信頼性の農機用ゴムクローラ/ケービーエル  
     
  ケービーエルは、建設機械の足回り部品関係を主体にした消耗部品の製造と販売を展開して六十数年の歴史があり、そのノウハウと実績を活かして、コンバイン用、トラクタ用と運搬機用として、高耐久性エンドレス構造の「KBL農機用ゴムクローラ」の販売を行っている。同社製造の「クローラ」は、全てJLL工法による製作により、安定した品質と高耐久性を実現。2012年からJLL新工法Sタイプを発売。従来のエンドレス加工はそのままに、ワイヤーの巻数を増やし耐久性をアップ。ゴム質を軟らかく改良したことに加えて、クローラのボディ(帯部)を薄くし、柔軟で軽量となっている。  
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  24年度安全鑑定適合機は14機種113型式/生研センター  
     
  生研センターが2日に発表した平成24年度安全鑑定結果によると、24年度の安全鑑定適合機は14機種113型式で、前年度に比べて3機種増え、47型式減少した。内訳は農用トラクタ(乗用型)56型式(前年度比9型式増)、乾燥機(穀物用循環型)12型式(同32型式減)、田植機9型式(同6型式減)、農用トラクタ(歩行型)9型式(同5型式増)、スピードスプレヤー5型式(同8型式減)、動力噴霧機(走行型)5型式(同2型式増)、もみすり機4型式(同4型式増)などとなっている。主要機ではトラクタは増加したものの、田植機及び自脱型コンバインは減少。その他に分類された適合機は5型式であった。  
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  5機種のプラウを比較/北海道土を考える会夏期研修会  
     
  北海道土を考える会(奥山和徳会長)は、「第36回夏期研修会」を、3、4の2日間、空知郡上富良野町のホワイト農場(土の館内)と近隣の富良野ホップスホテルにおいて、「PLOUGH WORLD CUP!?2013 掟破りの横並び比較! 八百長ナシのガチンコ勝負! 日欧プラウの真っ向対決!!」をテーマに開催。耕起の基本であるプラウ耕にスポットを当て、仕様や作業のやり方の違いやメーカーの違いなどによりどう違ってくるかを、ヨーロッパと日本の5機種のプラウの実演・解説などを通して比較検討し、充実した内容となった。村井信仁氏が、圃場とテント舎内でプラウの解説を行った。  
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  9月から認証マーク制度実施/農業用生分解性資材普及会が推進委員会を開催  
     
  農業用生分解性資材普及会(坂井久純会長)は2日、都内虎ノ門のユニック7階会議室において、第2回普及推進委員会を開き、会員ら約20名が参集した。委員会では1.ABA認証マーク制度創設に向けた準備、2.「生分解性マルチの普及マニュアル」の改訂内容、3.生分解性樹脂及びマルチフィルムの出荷量と被覆面積の統計調査、4.ABAセミナー2014などについて検討を行った。ABA認証マーク制度については、当面は同普及会会員であることを証明するマークとして、会員各社のラベルやカタログなどに自由に活用してもらうことと定め、9月の制度開始を目指す。  
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  今年の林機展は過去最高規模での開催  
     
  林業機械化協会はこのほど、11月17、18の両日、埼玉県熊谷市の妻沼西部工業団地内のエイチワン社有地で開催する「2013森林・林業・環境機械展示実演会」の6月末現在の出展企業をまとめた。それによると、出展企業数は66となり、過去最高となった昨年の静岡での展示実演会と同数、引き続き、林業機械への関心の高さを物語る数字となった。同協会では今後、出展企業に対する説明会などを開催しながら、準備を進めていく。  
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  生産性向上の鍵握る低コスト施業への対応  
     
  林業現場にとって、機械化促進の鍵を握る課題としてあげられるのは、路網の整備とともに低コスト作業システムの導入。効率的な木材生産を実現するには、地域の実情に応じた作業体系の確立、システムの採用が不可欠となっているからだ。平成24年度の森林・林業白書では、林業の生産性向上に欠かせない取り組みと位置づけ、これまで取り組んできた成果とともに各地の実践事例を紹介し、これからの方向性を示している。  
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  自給率27.9%に/平成24年木材需給表  
     
  林野庁は6月28日、「平成24年木材需給表(用材部門)」の概要についてまとめ、公表した。それによると、総需要量は、丸太換算で7063万3000立方mで前年に比べ2.9%減少した。製材用材が前年に比べ58万1000立方m(対前年増減率2.2%減)だったのをはじめ、パルプ・チップ用材が105万4000立方m(同3.3%減)、合板用材が26万9000立方m(同2.5%減)、その他用材が18万9000立方m(同5.5%減)とそれぞれ減ったことによるためだ。この結果、木材(用材)自給率は27.9%となり前年から1.3ポイント上昇、平成元年以降では最も高い水準となった。  
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  活力溢れる農業築く/JA長野農機フェスタ  
     
  長野県農協生産資材事業推進協議会とJA全農長野は19、20の両日、長野市のエムウェーブで、JA農機&資材フェスタ2013を開催する。「大地の恵みに感謝! 長野県農業」とタイトルし、5000人の動員、15億円の成約目標を掲げている。駐車場の便など環境に恵まれた会場で、今回はとくにフリー客獲得を狙い、記念品やプレゼントなどを充実。また、全農独自型式をはじめとする各銘柄の新製品、作業機、乾燥・調製用機械、小物商品、目玉商品、肥料・農薬など多彩な農業資機材を揃えてJAグループらしい展示構成としている。今週は、同展の開催に合わせ、長野県の農業および県内農機市場の動向に焦点を当てた。  
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  関連機器活かし、地域ぐるみで鳥獣被害を防ぐ  
     
  農林水産省が取りまとめた「平成24年度食料・農業・農村白書」によると、23年度における野生鳥獣による農作物被害は226億円(前年度比6%減)、被害面積は10万ha(同6%減)となった。国の積極的な支援により、シカやイノシシの捕獲数は年々増加しているものの、捕獲の担い手となる狩猟者は数が減少し、高齢化が進んでいるため、高度な機器を用いた効率的な捕獲や追い払い等の対策が必須となっている。鳥獣被害は農業者の営農意欲を低下させ、耕作放棄地を増加させる一因となり、農村に深刻な影響を与えている。鳥獣被害の現状や、国・市町村による対策などをみる。  
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  構造変化とともに市場形成進む草刈機  
     
  草刈りシーズンの本番を迎えた。炎天下での作業も多い草刈りにとって機械化対応は至上命題のひとつ。いかに効率的に負担をかけないで作業するかに高い関心が集める。このため各地で開かれている広域販社やJAの大型展示会では、作業能力の高い自走式、乗用式、トラクタインプルメント型などの草刈り用機械への関心も高まっており、大区画圃場、規模拡大の進展、農業生産法人の増加と構造変化が進む中、展示コーナーの一角を占めるまでウエートを高めつつある。特に法面作業への対応力でも優れた性能を発揮することなどから、草刈機需要の軸のひとつとして市場形成が進んでいる。今週は、芝草管理用とともに着実に需要を獲得しつつある草刈機に焦点を当てた。  
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