農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成25年7月29日発行 第2997号  
     
   
     
   
  9〜10月に秋の農作業安全確認運動  
     
  農林水産省は、毎年約400件発生している農作業死亡事故を減少させるため、来る9月1日から10月31日までの2カ月を農作業安全対策の重点期間とし、「2013年秋の農作業安全確認運動」を実施する。同省の全国農作業安全確認運動は平成22年から始まり、今年で4回目。今回の重点推進テーマは「一人ひとりが主役 広げよう!安全確認」とし、農業者が自発的に安全確認運動に取り組むよう啓発する。春の運動期間中に実施したポスターデザインコンテストで農林水産大臣賞を受賞した作品をポスターに採用し、全国の行政機関や農業機械関係者、農業者団体等と一体となって農作業事故の減少に向けた取り組みを展開する。  
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  異分野融合研究の推進へ/農林水産省・農林水産・食品分野と異分野との連携に係る研究戦略検討会  
     
  農林水産省は7月19日、東京・霞が関の農林水産省内会議室で、第3回「農林水産・食品分野と異分野との連携に係る研究戦略検討会」を開催し「異分野融合研究の推進について(案)」を承認した。同案では、研究推進が期待される分野として、ICT、ロボット技術の活用による農林水産業現場技術や、無人走行機、遠隔システム、作業補助機器、植物工場などが盛り込まれた。 また、会議では、検討委員であるヤンマーの小竹一男・農機事業本部開発統括部開発マネジメント部長がプレゼンテーションを行い、同社が進める「スマートアシスト」を紹介した。  
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  生源寺氏が会長、企画部会長は中嶋氏/食料・農業・農村政策審議会、企画部会  
     
  農林水産省は7月25日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会及び食料・農業・農村政策審議会と企画部会を開催した。委員改選後、初の会合で、審議会会長には生源寺眞一氏(名古屋大学大学院生命農学研究科教授)、企画部会長には中嶋康博氏(東京大学大学院農学生命科学研究科教授)が選任された。また、企画部会には、「有機農業の推進に関する小委員会」が設置された。食料・農業・農村政策審議会では、会長の互選の後、農林水産省から「我が国の食料・農業・農村をめぐる事情について」が報告され、国内の農業構造の変化や、「攻めの農林水産業」について説明。各委員が意見を述べた。  
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  現地要望に応えた新商品のフルクローラトラクタと全面マルチ仕様/ヤンマー  
     
  ヤンマーはこのほど、特定地域を対象とした現地要望に応える新商品として、トラクタでは「フルクローラCT261・301」と「EG120全面マルチ仕様」を発表した。フルクローラ(26、31馬力)は、優れた牽引力と低接地圧が湿田の多い東北・北陸・関東地域に、全面マルチ仕様(20馬力)は、レタスや白菜の全面マルチ栽培を行う長野・北海道・岩手・関東に対応する。フルクローラトラクタは、それでしか実現できない作業性で、湿田の多い地域農業に新たな価値を提供する。全面マルチ仕様は、高精度な畦立て同時全面マルチ作業を実現する全面マルチUFO制御を採用。レタス、白菜などの全面マルチ作業が高精度に行える。  
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  電動ターンテーブル「ルルマンオート」に重荷重型と低床型を追加/大阪タイユー  
     
  大阪タイユーは、6月から電動ターンテーブル「ルルマンオート」に重荷重型6機種と低床型6機種を追加し、現行品の標準型と合わせて計3型式、18機種のラインアップとなった。電動ターンテーブル「ルルマンオート」標準型(CDタイプ)は、実績のある無動力のターンテーブル「ルルマン」(特許)にモーターを内蔵した。回転の駆動はチェーンドライブ式。回転範囲、回転方向、制御方法、回転速度などは相談に応じている。今回、発売した重荷重型(CDH)タイプは、堅牢な作りで耐荷重は最大45%アップした。低床型(CDFタイプ)は、外部モーターによりチェーン駆動させる。  
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  木質チップ加温機を発売/大橋  
     
  大橋は、5月から木質チップを燃料とするチップ加温機(毎時熱出力5万kcal)を発売している。ビニールハウスの加温やシイタケ乾燥、食品残渣の乾燥、石膏ボード乾燥などに適した機種で、適応ハウス面積は495〜660平方m。半自動型GT5と自動温度調節機能付きの全自動型GT5Aがあり、半自動型は重油暖房機と併用しなければならない。全自動型はハウス内の温度を感知し自動的に加温するため、熱出力が適合する範囲であれば単体でハウスの暖房ができる。  
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  自衛隊に一挙100台/土佐農機のフォグジェット  
     
  土佐農機発売の超微粒子噴霧散布機「フォグジェット」が、自衛隊に一挙に100台導入され注目を集めている。くん煙状に空間噴霧ができる同機ならではの特性が評価されたもので、災害時の不衛生箇所、特に側溝や木々が繁茂した場所において、蚊やハエなどの駆除に威力を発揮している。「フォグジェット」は、ハウス園芸において、液肥や微生物資材の溶剤を散布する際、薬剤量を極力少なくしながら最大限の効果を発揮する散布法として開発されたもので、溶剤を煙の如く細霧状に噴霧することで、距離が伸び、比較的遠くまで薬剤の効果を届かせることができる、などの特徴がある。  
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  新型整地キャリアDC-Vシリーズ/冨士トレーラーが発売  
     
  冨士トレーラー製作所は圃場の整地・土取り・除雪・各種運搬作業が行える整地キャリアの新型「DC-V(ヴィクトリー)シリーズ」を開発、7月1日より本格的な発売を開始した。同シリーズは、これまで好評を博しているDC-QAシリーズの後継機として、より使いやすさ、作業性の向上を追求。ワラが多くある圃場や、起こしてある圃場でも土取り効率が格段にアップする新設計のスキを採用。縄掛けの取り付け箇所を装備。さらに、キャスターを標準装備するなど、一段と性能向上を図った。除雪作業に最適なスノーデバイダー・スクレーパキャップが装備されている“雪ん子”仕様(SNタイプ)を追加、整地キャリア作業のより汎用性拡大を図った。  
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  充電式電池噴霧機を発売/マルナカ  
     
  マルナカは、充電式電池噴霧機DTS15を7月から発売開始した。同社充電式園芸機器「エレテカシリーズ」のなかでは最も軽い噴霧機だ。ポンプ型式はダイヤフラムポンプ、レバーコックによる噴霧、停止を行い、レバーコックを「閉」にするとポンプは作動停止し電池の消耗を抑える。電池の過放電防止機能もある。標準ノズルは消毒用1頭口、除草用1頭口。バッテリーは同社製の充電式電動剪定はさみELP10や充電式LEDライトシリーズと同じリチウムイオン電池を採用している。ただいまキャンペーンで、同機の購入者に予備バッテリー他のサービスを行っている。  
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  低価格・コンパクトな低温籾づき精米機/マルマスが発売  
     
  マルマス機械は、8月から低温籾づき精米機「マルマスターNX-3BM型」(3相200V、2.2kWモーター内蔵)を発売する。同機は、農家による米の直販が増大するなか、高品質仕上げと同時に精米時間の短縮が求められるようになってきたことから、より高性能・高能率で、しかも低価格機という要望に応えた。主な特徴は、1.搗精室(金網・ロール)の清掃は工具不要、2.無段階カムによって好みの精米白度調整が可能、3.張込高さ854mmと低張込を実現、4.FF(フローとフィルター)による籾殻・浮遊糠・ワラ屑などの残粒物を除去、5.吸引・圧送ダブルファンによる付着糠の除去―など。  
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  カート式静電噴口を発売/みのる産業  
     
  みのる産業はこのほど、進化型静電噴口の第2弾として、トマトやキュウリなど立体作物の防除に最適な「カート式静電噴口FSR-150」を開発、8月より発売を開始する。片側5個計10個の噴口を装備、ヒーター内蔵の新型電極部により、漏電の原因となる漏れや結露に対し、最適な状態を維持する。繰り返し使えるニッケル水素充電池を採用、連続6時間の使用が行える。噴口角度の調節は、電極ごとに水平・上向きなど変えることができ、噴霧停止も可能。  
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  夢農業で“農力全開”/クボタが山形で開催  
     
  クボタは7月23〜25の3日間、山形市の山形国際交流プラザ「ビッグウイング」で、東北6県の農業関係者を対象とする「クボタ夢農業2013」を開催、担い手農家はもとより、兼業農家、小規模農家、さらには官庁・自治体、農業団体、教育機関の関係者まで、幅広い層にクボタグループの機械技術情報を発信した。スローガンを“農力全開!”として、日本有数の食料基地である東北農業の元氣づけ、および構造変化に対応する種々の最新情報提供による“農力アップ”に力を注ぎ、ハード、ソフトを含めたクボタの提案力を示した。  
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  明50周年へ弾み/新潟クボタがサマーフェア  
     
  新潟クボタは7月19日から3日間、長岡市のハイブ長岡でクボタサマーフェア2013を開催した。会期中、計画を上回る1万人強を動員、契約高も13億7200万円と計画を突破、来年1月の会社創立50周年に向け弾みをつけた。今回は、1.創立50周年キャンペーン「ありがとう50年!これからもよろしく!」の展開、2.担い手対応力の強化、3.お客様の安心と安全を確保する、4.市民農家・非農家層に対する積極的な取り組み、5.eプロジェクト・米輸出などの活動を通じた6次産業化の推進をコンセプトに臨んだ。  
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  筑波で元氣フェア/関東甲信クボタ  
     
  関東甲信クボタは7月6、7および13、14の4日間、茨城県つくばみらい市のクボタ筑波工場に特設会場を置き、「元氣農業応援フェア2013インつくば」を開催した。今回は、8000人の農家を動員、15億円の実績目標到達に全力を傾けた。広い実演圃場をもつ同工場の特性を生かして、会場にはトラクタ、田植機、管理機などの実演・試乗コーナーが設けられ、とくに田植機は鉄コーティング直播に対応する鉄まきちゃん、こまきちゃん装備の直播機を出展、その省力性、低コスト性をアピールした。また、消費税増税、排ガス規制対応エンジン搭載機投入前の需要把握をにらんで、“買うなら今でしょ”の呼びかけを強めた。  
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  営農提案が一層充実/2013中九州クボタ大感謝祭  
     
  中九州クボタは、7月11日から18日までの8日間、グランメッセ熊本(益城町)で「2013中九州クボタ大感謝祭」を開催した。今年から大分・熊本両県を対象とする展示会として、来場者数は1万8000名になった(昨年は1万5000名)。農業産出額の3年連続の増加、農家経済の好転に加えて、消費税増税、3次排ガス規制への早期対応もアピールした成果で農機販売は伸び、7月度の売上げは前年同期より20%増加した。全展示ホールを使い、屋外にも管理機、防除機、作業機、中古機、建機まで1万点超の展示を行い、来場者に対する栽培技術の勉強会、継続的な営農サービスの提供まで充実させた。  
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  新コンセプトモデルを発表/ヤンマー  
     
  ヤンマーは7月25日、ウエスティンホテル大阪において「YANMARプレミアムブランドプロジェクト・新コンセプトモデル発表会」を開催、次の100年へ向け動き出すヤンマーの新コンセプトモデルを披露した。当日は世界的工業デザイナー・奥山清行氏、同じく世界で活躍するファッションデザイナー滝沢直己氏によって「トラクターとエンジン、ボート」並びに「農業用ウエアとマリンウエア」のお披露目とプレゼンテーションが行われ、佐藤可士和氏による刷新されたヤンマーの新ロゴマーク「FLYING Y」が発表された。またマンチェスターUNの香川真司選手も登場、発表会に華を添えた。  
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  ヤンマーのディーゼルエンジンがスイスのOAPC認証を取得  
     
  ヤンマーはこのほど、19kWから37kWの出力範囲で、世界で最も厳しいディーゼルエンジン排出ガス規制である、スイス連邦のOAPC認証を世界で初めて取得したと発表した。また、スイス連邦環境局(通称FEON)のホームページ上での認証エンジンリストへ掲載され、ヤンマーが同エンジン出力帯において世界初のOAPCエンジン認証取得企業であること、またクリアが難しい小さな出力域で認証を取得した環境技術の先進性について「革新的である」とのコメントが紹介されている。  
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  九州アグリ大展示会を開催/ヤンマー農機販売・九州カンパニー  
     
  ヤンマー農機販売・九州カンパニーは7月21〜25日の5日間、熊本県益城郡のグランメッセ熊本を特設会場に「九州アグリ大展示会」を開催した。今回のメーンテーマは「九州農業へのお役立ち〜土づくりはヤンマーだ」。期間中、3500名の担い手農家を中心に1万2000名余を動員、35億円の成約目標を掲げた。会場では水田・畑作・畜産酪農・果樹・施設園芸など多様な農業分野に対応した機械展示とソリューションを展開。農作業をサポートする遠隔管理システム「スマートアシスト」を紹介するとともに、農作業安全を強く訴えた。  
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  井関農機創業者・井関邦三郎氏記念館10周年祝う  
     
  米どころ三間町にこの人あり! 愛媛県宇和島市が運営する、旧北宇和郡三間町(平成17年8月宇和島市と対等合併し現宇和島市三間町)出身で、その名誉町民である井関邦三郎氏(井関農機の創業者)の業績を称える「井関邦三郎記念館」がこのたび開館10周年を迎え、それを記念する記念特別展が7月20日から宇和島市三間町務田の道の駅「みま」内にある同記念館で始まった(10月28日まで)。  
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  新型トラクタの発表記念/ヰセキ九州が試乗大展示会開く  
     
  ヰセキ九州は7月19日から21日までの3日間、福岡、熊本、大分の3会場で「新型トラクタ発表記念試乗大展示会」を開催し7500名が来場した。来場者は前年比22%増加、売上げは同20%増加する成績を収めた。井関農機が9年ぶりにフルモデルチェンジしたトラクタ「ジアスNTAシリーズ」の試乗では、順番を1時間以上待っても乗ろうとする人も多く、販促活動は好調に滑り出した。  
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  ダイヤモンドフェア賑わう/東日本三菱農機販売・栃木  
     
  東日本三菱農機販売・栃木支店は7月20、21の両日、那須塩原市の千本松牧場で、恒例の千本松ダイヤモンドフェアを開催した。とくに今回は福島県・会津菱農の顧客あるいは宮城県、新潟県からの来場者があり、同展を参考にしたいという三菱グループ関係者の姿もみられた。休憩所テント前の新製品説明ステージでは、女性ナレーターがコンバインVS334、田植機LE50、トラクタGS251の特徴、機能を説明。また、米麦の乾燥・調製用機械、精米・製粉機、管理機、歩行型草刈機、各種防除機、酪農地域を控えて牧草用の大型作業機など幅広い出展構成をみせた。  
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  サタケの最新鋭機器導入した施設が完成/JAなすのサテライト施設  
     
  JAなすの(川崎寛代表理事組合長・栃木県那須塩原市黒磯6の1)が、サタケなどの協力を得て管内の大田原市に建設を進めていた「JAなすのサテライト施設」がこのほど完成し7月19日、竣工式が挙行された。同施設は、籾摺調製を専門に受け持つ調製品質管理センターと籾乾燥を専門に受け持つ乾燥施設が連携した全国初の施設として大きな注目を集めていたもの。組合員農家の負担軽減と産地ブランドの確立を目指して建設された新施設を紹介するとともに同JAの取り組みや狙いを取り上げた。  
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  18億円成約し意気軒昂/JA長野フェスタ  
     
  長野県農協生産資材事業推進協議会とJA全農長野は、7月19、20の2日間、長野市のエムウェーブで、「2013JA農機&資材フェスタ」を開催、昨年を上回る4900人余りの来場者を得て、15億円の成約目標を超える約18億円の実績を上げた。会場には60社を超える協賛メーカーが多彩な農業資機材を並べ、また、各社の管理機が揃って実演・試乗を繰り広げる2つの簡易圃場が会場中央に設けられたほか、JA独自型式やJAグループが展開しているトラクタキャンペーンの対象機種が揃う特設展示コーナー、オークションコーナー、農作業安全コーナーなど、バラエティー豊かな構成をみせた。  
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  フェアで目標30億円達成目指す/JA全農いばらき  
     
  JA全農いばらきは7月13〜15の3日間、同会農機総合センター特設会場で、「第39回農機・生産資材大展示会 ダイナミックフェア2013」を開催、1万人の農家を動員し、昨年の実績を上回る成約目標30億円達成に向け、県内のJAグループ力を結集した。会場は、総合農機メーカーの大型ブースをはじめ、管理機、作業機、防除機、乾燥・調製用機器、製粉機、草刈機などの専門メーカーが施設内外に小間を展開。JAグループらしい幅広い出展構成をみせた。また、警察機関の協力を得て、農機盗難や振り込め詐欺に注意を促すコーナーも設けられ、警察関係者が相談に応じた。  
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  農機取り扱いは1339億円/JA全農通常総代会  
     
  JA全農(中野吉實会長)は7月26日、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で、第37回通常総代会を開き、平成24年度業務報告および剰余金処分案など全ての議案を事務局原案通り承認した。24年度の取扱高は前年対比100%の4兆8250億円、このうち農機は1339億円、前年比106%と伸びを示した。JAグループ独自型式の取り扱いは3006台で、前年比124%と大幅に拡大した。農機レンタル実施JAは、前年の21県、77JAから22県83JAに拡大した。  
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  北海道の事業体活用/全国木材協同組合連合会が「素材生産作業実態調査報告書」  
     
  全国木材協同組合連合会はこのほど、「素材生産作業実態調査報告書」をまとめた。同連合会が実施主体となってこれまで進めてきた林野庁事業であるリースを活用した高性能林業機械の導入支援である「がんばれ!地域林業サポート事業」で機械化対応した林業事業体を対象に行った取り組み実態調査の結果などを取りまとめたもの。報告書では、リース料助成対象機械を使用して素材生産した62事業体・65箇所を事例に分析したレポートを掲載、調査に当たった東京大学の仁多見俊夫氏は、林内道路基盤の積極的な整備と車両系機械の導入による素材生産作業の活性化展開に連関した作業機械の導入が促進した、とみている。  
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  九州地区対象に林業機械の展示会/レンタルのニッケン  
     
  レンタルのニッケンは7月5、6の2日間、旧福岡県立朝倉農業高校跡地で九州地区高性能林業機械展示会を開催し、九州各県の官公庁、森林組合、民間林業事業体などから700名が参観し、同社が普及拡大を図ろうとしている林業機械への対応を示すとともに、取り扱い機種、レンタル対応機ラインアップの充実ぶりをアピールした。出展された機械は、ベースマシンは0.2〜0.45立方mクラス(加藤製作所、クボタ、コベルコ建機、コマツ、住友建機、ヤンマー)。作業機はプロセッサ、スイングヤーダ、フェラーバンチャザウルス、グラップル、ハーベスタなど。簡単なデモンストレーションと実演とで性能の一端を披露した。  
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  地域に根付く農産加工  
     
  農業の6次産業化の気運が高まっている。参院選を経てさらに勢いを増す安倍政権が打ち出した成長戦略でも「2020年に6次産業の市場規模を10兆円にする(現状1兆円)」「今後10年間で6次産業化を進める中で、農業・農村全体の所得を倍増させる戦略を策定する」旨が盛り込まれており、「攻めの農林水産業」が進められている。6次産業化を推進する支援策にも充実が図られており、こうした環境の充実から、今後はますます6次産業化の取り組みが盛んになると見込まれ、農産加工や貯蔵・流通のための機器資材にも注目が集まっている。  
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  新技術で安定供給に貢献する施設園芸  
     
  農業における施設園芸・植物工場への関心が高まっている。宮城県では復興事業の一環として大規模園芸施設が設置され、実証研究事業が進められるなど、被災地支援にも一役買っている。また、昨今では加工・業務用野菜の需要が急速に高まっていることから、安定的かつ周年的に安心・安全な野菜を供給できる植物工場にも注目が集まっている。ICT技術の発達も伴って、「スマート化」など技術革新が進む施設園芸・植物工場分野には、政府による支援策も追い風となり、企業や非農家による新規参入が進んでいる。  
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  消費税、排ガス規制で盛り上がる岡山県農機市場  
     
  瀬戸内の温暖な気候を背景に米・麦・大豆に加えて果実や野菜、畜産や工芸作物などバラエティに富んだ農業を展開する岡山県。県市場はこれまで、主要3機の需要のほとんどが小型機ながら、圧倒的な台数で稼いできたという特徴がある。この台数を支えてきた小規模稲作経営の衰退が県市場に手痛い打撃を与えている。こうした苦境を乗り切ろうといま流通関係者の間ではさまざまな試みが行われている。麦秋の岡山県市場をルポする。  
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  生産コスト3割減へ/進化する植物工場  
     
  施設内で植物の生育環境を制御し、周年的に栽培・収穫ができる植物工場は政策の後押しもあり、注目が集まっている。農林水産省は平成21年度「モデルハウス型植物工場実証・展示研修事業」において、千葉大学や愛媛大学、大阪府立大学、農研機構などに植物工場実証・展示・研修事業の拠点を設置。各拠点では実証・展示のテーマごとに研究機関やメーカー、生産者等が連携してコンソーシアムを設立し、野菜の生産コスト3割減を実現する技術確立に取り組んでいる。そのうち、トマト・レタスの高単収・低コスト生産技術の実証に取り組む千葉大学拠点において、7月11日午後に開催された講義付き見学コースに参加した。  
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