農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成25年8月12日発行 第2999号  
     
   
     
   
  24年度の食料自給率は39%  
     
  農林水産省はこのほど、平成24年度食料自給率を発表した。それによると、カロリーベースの自給率は39%で前年横ばい、生産額ベースでは68%で、前年より1ポイント上昇した。カロリーベースの自給率には米の価格上昇による消費減少があった半面、麦、大豆の生産量増加が寄与した。米は、天候に恵まれ生産量が増加した一方、価格の上昇等により主食用米の需要が減少した。小麦は、北海道を中心に天候に恵まれ、単収が増加したことにより国内生産・消費が増加した。大豆も全国的に天候に恵まれ、単収が増加したことにより、生産・消費が増大した。  
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  地域の農作業安全活動に助成/農林水産省が9月6日まで公募  
     
  農林水産省は9月6日まで、平成25年度の農作業安全緊急推進事業の助成先を公募している。地域ぐるみでの農作業安全活動を自立的かつ継続的に実践できる体制整備を促進するため、1.地域の農作業安全推進協議会が農作業安全推進計画を策定し、2.同計画に基づき実施する安全研修実施体制の整備、3.農業者を対象とした事故事例に基づいた研修会や安全な作業環境に係る講習会等を行う―者に対して、地域活動促進補助金を、国が直接交付する。公募要領によると、助成の対象は、安全研修実施体制の整備と研修会の開催。応募できるのは、都道府県段階、または市町村段階の農作業安全推進協議会。  
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  トラクタGAシリーズ7型式など/三菱農機が発表  
     
  三菱農機はこのほど、新商品としてミニ耕うん機「ASUMA MM200/300」の2型式、トラクタ「ASUMA GA28/30/32/36/41/46/50」の7型式、同じくトラクタ「ASUMA GR100/110/115/125/135」の5型式、ゴムクローラトラクタ「ASUMA GCR1010」1型式を発表した。このうちトラクタGAシリーズは、進化したノークラッチ変速MASC(マスク)トランスミッションを搭載、オートマチック乗用車と同様の操作感覚で操作性を一段と向上させた。GRシリーズは、「作業効率の向上・快適な作業環境」を実現する本格大型トラクタ。ミニ耕うん機はホビーユーザーから野菜農家まで幅広い用途に対応し、さらに手軽に使える。  
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  田植機ラクエルαシリーズ発表/クボタ・25年夏の新製品  
     
  クボタは先に平成25年夏の新製品として田植機など5機種9型式を発表したが、今回は5条植・6条植・8条植の「ガソリン田植機・ラクエルα(アルファ)シリーズ」、6条鉄コーティング直播専用機「鉄まきちゃん・WP60D-TC」を紹介する。ガソリン田植機は新開発の高出力ガソリンエンジンを搭載、最上位機種では業界最速の植付速度を実現するなど、より軽快な走りで高能率作業を行いたいというニーズに応えた。直播専用機は業界初の6条とし、高精度な表面点播が行えるほか、高精度播種・側条施肥・除草剤散布・溝切の4つの作業が同時に行える。  
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  業務用キャベツ収穫機、除雪機/ヤンマー・25年度下期新商品  
     
  ヤンマーは先にフルクローラトラクタなど25年度下期の新商品6機種8型式を発表したが、今回はその中から「加工・業務用キャベツ収穫機HC141」と「除雪機JS-865C」を紹介する。加工・業務用キャベツ収穫機は、生研センターとの共同開発商品で、省力化・低コスト化・軽労化を実現。収穫しながらその場で選別・調製でき、3人の補助者がコンテナ台部に乗ったまま収穫できる。除雪機は家庭・小規模店舗にぴったりの小型で、固い雪もしっかり掻き込み、湿った雪でもスムーズに排出できる。  
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  新興国向け汎用エンジン/ホンダが開発  
     
  本田技研工業はこのほど、新興国で大きな販売シェアを占めるライトユース・低価格エンジン市場に向けた4ストローク汎用エンジン「GP」シリーズの2モデル(GP160H、GP200H)を新開発し、中国の汎用製品生産・販売拠点である嘉陵本田発動機有限公司で生産を開始するとともに、新型エンジンを搭載した水ポンプを、今秋より中国国内およびアジアを中心とした新興国に向けて販売を開始する、と発表した。このGPエンジンは、ホンダ汎用エンジンの特徴である高い信頼性、高品質とコンパクト設計による広範な搭載互換性を継承しながら、連続使用時間が比較的短く、軽負荷で使用される製品への搭載を前提に開発したもの。  
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  EV車を農業に―現場で電動用品を動かす/住友三井オートサービス  
     
  住友三井オートサービスは、軽トラックEV車の農業分野における活用・拡大に力を入れている。同社は、軽トラEV車を“田んぼでの農作業用機器の電源供給車”と位置づけ、その利便性をアピール。EV車からコードをつなぐことにより、電動動噴、高圧洗浄機、苗箱洗浄機、各種電動工具や灯光器、レジャー用品等を稼働、幅広く活かしていく方法を提案している。先に山形市で開かれたクボタ・夢農業のイベントでは、同社が推奨する、1.家庭用電源を使って割安の夜間充電で燃費を節減、2.補助金制度がある、3.部品が少なく維持管理費が安い―などのメリットに関心を寄せる数多くの参観者の姿がみられた。  
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  施設栽培用の液肥希釈混入装置/S・K・アグリシステム  
     
  S・K・アグリシステムは、イチゴ、トマト、キュウリ、メロンなどの施設栽培用液肥希釈混入装置「SMC-T1灌液コントローラー」の普及拡大に力を入れている。簡単・分かりやすいをモットーに開発したもので、養液栽培に重要なタイマー制御はアナログタイマーで設定し、濃度と施肥(量もしくは時間)は上下キーで簡単に設定できるようにしている。常に全系統の設定値が表示されているため安心で、水圧が変動しても成分バランスと濃度を常に正確に調整。誤差範囲は±5%としている。必要最低限の肥料を確実に供給することで、無駄な肥料を削減、コスト低減と作物の品質アップを可能にしたコントローラーだ。  
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  太陽光発電設備が完成、売電を開始/山本製作所  
     
  山本製作所は、8月1日より東北電力へ売電を開始したことを明らかにした。同社では、政府・山形県における再生可能エネルギーへの取り組み強化に賛同し、今年3月より同社敷地内に年間発電量約50万kW(二酸化炭素の排出量換算で年間約156t以上の削減効果)の太陽光発電設備工事を進め、7月に完成。今月より一般住宅の約140戸分の年間消費電力を東北電力へ売電していく。同社では、今年創業95周年を迎え「農業を大切にすることは、地球を大切にすること」をスローガンに掲げるメーカーとして、製品だけでなくエネルギーも「つくる」ことで、多くの方々に安心・安全・満足を提供していくとしている。  
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  西日本支店を開設し水耕施設を全国展開/浅間製作所  
     
  低コスト水耕施設「里山式水耕栽培プラント」を取り扱う浅間製作所は、農機系列販社を通じて同プラントの全国展開を進めており、西日本地区のさらなる体制強化を図るため大阪府岸和田市に西日本支店を開設、業務を開始している。同社は今夏、各地で開催された農機展示会に出展、「里山式水耕プラント」のPRに力を込めた。同プラント「AsamaXシリーズ」には、S型、W型プラント、発芽育苗器、トマト栽培用ディスカバートマトなどがあり、栽培品種、植栽規模などに応じて組み合わせることができる。  
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  消費増税で動き/JA全農かながわが農機展示会  
     
  JA全農かながわは2、3の両日、平塚市田村の特設会場で、2013農業機械展示予約会を開催し、クボタ、ヤンマーなどメーカーが新製品をアピールした。毎年、2月と8月に開催している展示会で、今回の目標は前年と同じ4億円。最近の動きについて佐藤課長は「いい」とし、消費税増税の影響ではないかとみている。増税直前の品薄状況を見越して、今のうちから欲しい機械は確保していくという動きが出ており、その際、ワンランク上の機種に更新するケースもあるという。また、農作業事故防止にも力を入れており、展示会におけるミニ安全講習会なども盛り込んだ。  
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  上半期農機輸出は6%増/日農工まとめ  
     
  日農工(益本康男会長)はこのほど、平成25年6月の農業機械輸出入実績を取りまとめて発表した。それによると、6月単月の輸出額は186億5423万円で前年比108.7%に、輸入額は55億3841万円で同124.3%に回復した。平成25年上半期の累計では、1〜6月の輸出が1020億6076万円で同105.9%、輸入が393億6182万円で同145.5%とともに増加。また、地域別輸出では北米が110.4%、欧州が107.6%と増加した。  
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  岡山中古フェアで成約1億4400万円  
     
  第29回岡山県中古農業機械モデルフェアが、2、3の両日、岡山市北区高松稲荷の最上稲荷駐車場で開催され、約3500人の来場で賑わった。出品された全機種合計382台のうち255台が成約。成約額は、出品総額約2億2966万円の約63%に当たる1億4400万6000円にのぼり、実績は前年比約140%と大きく伸びた。トラクタは昨年より14台多い49台が出品され37台(75.5%)が成約。昨年より19台増の81台が出品されたコンバインは61台(75.3%)、乗用田植機は82台のうち55台(67.1%)が成約し、コンバインの成約率(台数)は前年より2.7ポイント、乗用田植機は19.1ポイント増加した。  
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  段差低くても危険/生研センターがトラクタの事故を分析  
     
  生研センターはこのほど、12の道県と連携して進めている農作業事故の要因調査から、乗用トラクタについて分析。1.事故の傾向や特徴は全国一律ではなく、地域ごとに実態に違いがある、2.転落事故では、狭い路幅や路肩の強度不足などの環境条件、段差近傍での作業方法、雑草繁茂や崩れといった路肩の管理状況のそれぞれに要因があり、死亡事故は段差の大小にかかわらず発生している―などを明らかにした。トラクタ転落事故の防止には、路幅等の環境条件、作業方法、路肩や圃場橋の管理状況のそれぞれに対応すべき点があることが、改めて推察されたとしている。  
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  キャベツ収穫機など/野菜ビジネスの新展開で農研機構が産官学連携セミナー  
     
  農研機構は6日、都内千代田区の日本教育会館において、2013年度第2回農研機構産官学連携交流セミナー「野菜ビジネスの新展開―国産野菜を効率的に安定供給するための新技術」を開催した。開会の挨拶に立った米山副理事長は「現在、野菜の需要は家庭用から外食・中食などの業務・加工用にシフトしている。安全・安心で美味しく、栄養のある業務・加工用野菜をいかに需要に合わせて供給するかが重要」などとセミナーの意義を説明。続いて講演が行われ、キャベツ収穫機やレタスの出荷予測システムなどが紹介された。  
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  スマホがトラクタの転倒を自動送信/福島農総センターが開発  
     
  農作業の事故防止が大きなテーマになっている中、福島県農業総合センターは、「トラクタ転倒通報アプリ」を開発、普及に乗り出している。これは、市販のスマートフォンに同アプリをダウンロードすることにより、トラクタに取り付けたスマートフォンが常に機体の角度を計測。万一転倒した場合、自動で転倒位置情報を取得し、家族ほかの設定先に転倒したことを知らせるメールを送信するというもの。送信先は5件まで設定できる。スマホそのものがセンサーと通報装置の役割を果たすため、新たに装置を購入する必要がなく、アプリおよびマニュアルは無料で入手できる。  
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  林内作業の安全安心装置/林野庁の24年度事業で開発  
     
  林野庁は平成24年度事業である「『緑の雇用』現場技能者育成対策事業」で「森林作業安全安心装置の機能向上のための開発」を推進、実験装置を試作機として開発するとともに、実際に林業作業中での作動などを確認し、実用化に一歩踏み出した。ヘルメットに装着した加速度(3軸ジャイロ)センサーで事故を感知し、Zigbee無線によりいち早く作業仲間のヘルメットを叩いて知らせるという装置。被災者の発見を早急に行えることを狙いにした開発課題で、チェンソーなどを使用した作業中でも認識できるのを大きなポイントとしている。開発に当たったプラムシステム(東京都日野市)では、小型軽量化とスマートフォンとの連携を課題にあげている。  
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  助成事業の成果発表/農林中金が森林組合トップセミナー  
     
  農林中央金庫主催による「森林組合トップセミナー兼第7回森林再生基金助成事業発表会」が1、2の両日、東京都港区台場のホテル日航東京で開かれ、全国の森林組合、都道府県森林組合連合会の経営層をはじめ、森林再生基金助成事業の関係者などが参加、これから森林組合系統が進むべき道について議論を深めた。今回のセミナーでは、初日に鹿児島大学農学部教授の遠藤日雄(くさお)氏による基調講演と森林再生基金の助成事業体による成果発表会。2日目は、助成事業発表会に続いて山口県の旭酒造代表取締役である桜井博志氏による特別講演「ピンチはチャンス〜獺祭(だっさい)の闘いと軌跡〜」が行われた。  
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  初級から指導者まで/林道作設オペレータの育成  
     
  林野庁の補助事業である「『緑の雇用』現場技能者育成対策事業のうち森林作業道作設オペレーターの育成対策事業」の事業実施主体として同事業を運営している一般社団法人フォレスト・サーベイ。今年度事業の実施研修について情報発信するとともに昨年度の現地研修の実績も公表し、成果の一端を明らかにしている。路網の整備と高性能林業機械との組み合わせを具体化していく上で欠かせない技能者育成を行う事業である。  
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  各地の情報交換など活発に/ゴルフ場防除技術研究会が第2回研究会  
     
  ゴルフ場防除技術研究会(小林由幸会長)は、「平成25年度・第2回研究会」を、7、8の2日間、東京都千代田区にあるアルカディア市ヶ谷で開催。両日とも会員をはじめ関係者など137人の参加者があり、充実した研究会となった。初日の午後には、「グリーンへのバミューダグラスの採用〜その経緯と課題について〜」をテーマとして、古賀ゴルフ・クラブ副支配人兼スーパーインテンデントの青木則明氏の講演などが行われた。2日目は、ミクニ環境グリーン事業部の佐々木岳大氏の「オフロード法とスプレーヤーの展望」をテーマとした講演などが行われた。  
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  体育・スポーツから見た芝生/芝草学会が公開シンポジウム  
     
  日本芝草学会(小笠原勝会長・宇都宮大学農学部教授)は4日、都内千駄ヶ谷の国立霞ヶ丘競技場大会議室で公開シンポジウム「体育・スポーツから見た芝生」を開催した。ゴルフ場以外にもサッカー、ラグビーなどのスポーツフィールドや校庭芝生などの分野に芝利用が広がっている現状を受けて、今後さらに拡張していくために「天然の芝生に関わるすべてが出会う場を作る」(加藤朋之運営委員長・山梨大学准教授)目的で企画された。  
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  チェンソー・刈払機用安全用品が充実/ハリマ興産  
     
  ハリマ興産は、チェンソー・刈払機用安全用品の品揃えを充実させている。同社の安全用品の取り扱いは、2007年に安全メガネを発売したことに始まり、その後はチェンソーチャップス、チェンソー用防護手袋と拡大。今年6月からは減振手袋、7月からヘルメット、8月からローキック・セイフティーバー(商標登録)の発売を開始した。減振手袋の「減振デラックス」は、刈払機やチェンソーの振動を減らすクッション付きで、指先はクッション無しで作業しやすい。長時間、刈払機を使う農家に好評だ。  
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  刈払機用のナイロンコードに新製品/ブラント・ジャパン  
     
  ブラント・ジャパン オレゴン・カッティング・システムズはこのほど、刈払機用ナイロンコード「ナイリウムスクエア」(太さ2.4、3.0mm)、「デュオラインプラス」(2.4、3.0mm)、「テクニ280」(2.5、3.0mm)の3種類・6アイテムを発売、金属刃に比べ、刈り後がキレイになると好評を博している。いずれの製品も同社製ナイロンヘッド“ジェットフィット”と一般に市販されているナイロンヘッドへ装着できる。ナイリウムスクエア(四角型)は、高品質ナイロンにアルミニウムの粒子を融合。バラケや溶着などのトラブルが大幅に減少。断面形状が四角で、切れ味とともに耐久性がより向上している。  
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  秋商戦迎えるコンバイン、籾関連器機  
     
  これから秋商戦の本番を迎える。主役はコンバインをはじめ、籾搬送機など収穫関連機器。自脱型コンバインでは、グレンタンクの大型化や、籾排出を効率化するリモコン操作できるロングオーガの搭載など、毎年、ニューモデルでは作業能率の向上が図られている。高精度な脱穀を実現するロングこぎ胴や、つまり解除やメンテナンス性を向上させた刈取部オープン機能など、より、使いやすさを重視しているのも最近の傾向だ。コンバインの周辺の話題を集めた。  
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  籾殻の有効利用を推進  
     
  米づくりで必ず発生する籾殻。法律で野焼きがが禁止されて以来、その処理に困る農家も多い。一方、近年の環境保全型農業等の高まりにより、籾殻を貴重な有機資源として活用しようという動きが広がり、籾殻の圃場散布や畜産利用による耕畜連携の取組みも活発化してきている。さらに最近では、燃油高騰などの影響から、籾殻のエネルギー利用への関心も高まっているところで、籾殻の有効活用の道が拡大している。  
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  科学的に原因究明を/こうして起こった農作業事故  
     
  農林水産省は24年度事業で実施した「農作業事故の対面調査」の結果をまとめた「こうして起こった農作業事故供廚鬟曄璽爛據璽犬埜開している。これは、日本農村医学会(藤原秀臣理事長)が、農業機械士会等の協力により、全国158例の農作業事故について、事故に遭った人に直接面談し、さらには現場検証して事故実態を掘り下げたもの。この調査から「本人の不注意」ではすまされない問題が多くあるとし、農作業事故の原因を科学的に解明することの重要なことを述べている。以下に、同報告書が提示した問題点と課題をみた。  
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