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農経しんぽう |
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平成25年8月19日発行 第3000号 |
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地域の活力創造協議会を設置／農林水産省 |
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農林水産省は9日、省内会議室で、「農林水産業・地域の活力創造本部」や「攻めの農林水産業推進本部」等の政府における施策の検討状況等について関係団体と情報や意見の交換を行う「全国農林水産業・地域の活力創造協議会」の初会合を開催した。会議では、「農林水産業・地域の活力創造本部」等における検討状況や8日に開催された第4回会合における総理指示などが報告された。今年11月をめどに策定する「農林水産業・地域の活力創造プラン（仮称）」に向けて意見交換を行う。
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無人ヘリやトラクタ／農林水産省で子ども霞が関見学デー |
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農林水産省子ども霞が関見学デーが7、8の両日、農林水産省内で開かれ、多くの親子連れが訪れた。ここでは、ヤンマーの無人ヘリコプターや、イオングループによる三菱農機のトラクタの展示などが行われた。ヤンマーは、「植物や動物を病気や虫から守るお仕事ってどんなことするの？」のコーナーで、防除用の無人ヘリコプター「AYH-3」を展示。併せて、パソコンによるフライトシミュレータの体験展示が行われた。フライトシミュレータの操作はゲーム感覚で行えるため子どもに人気で、順番待ちの列ができていた。
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ワールド8条田植機、10条ディーゼル田植機を発表／クボタ |
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クボタは、先に「平成25年度夏の新製品」として5条〜8条植え田植機「ラクエルαシリーズ」など5機種14型式を発表したが、今回は「ワールド8条植田植機WP80D」、「10条植ディーゼル田植機EP10D」、新型トラクタGLOVE用「グレイタスローダ」を紹介する。ワールド8条植えはシンプル・安価を徹底追求、担い手農家の低コスト農業のニーズに応えた。10条植えディーゼル田植機は、現行SPD10を10年ぶりにモデルチェンジ。グレイタスローダは新型トラクタGLOVEの力強さを引き出すと同時に、より操作性を向上した。
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大型除雪機「HSL2511」を発売／本田技研工業 |
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本田技研工業はこのほど、簡単な操作で熟練者並みの除雪作業が行える、世界初のオーガアシスト機能を搭載した大型除雪機「HSL2511」を、11月より全国のホンダ汎用製品取扱店（農機特約店、特約ホームセンター、二輪販売店など）から販売する、と発表した。同機は、パワフルな除雪作業を簡単に行える3つのオーガ操作機能（オーガアシスト、オーガリフト、オーガリセット）を有したホンダ「スマートオーガシステム」を採用。なかでも、世界初のオーガアシスト機能は、段切り除雪のように高く積もった雪を段階的に切り崩す熟練した操作技術が必要な除雪作業を簡単に行える。
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人と環境に優しい高性能エンジンオイル／スチールが発売 |
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スチールは、8月1日より100％化学合成高性能エンジンオイル「STIHL・HPウルトラ」を新発売した。同オイルは、優れた潤滑性能と高い耐摩耗性を備え、低温時でもこの特性を発揮する最高級クラスのエンジンオイル。また、生分解性（21日間の生分解率は80％以上）も併せ持った、人と環境に優しいオイルとなっている。さらに同オイルは、燃焼室や排気通路のカーボン堆積を大幅に減らし、エンジン性能を最大限に引き出す。
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座りながら定植・間引きできる「楽座」／1と2をカムサーが発売 |
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カムサーは座りながらダイコンの間引きや、キャベツの拾い取りなどに使われ好評を博している移動４輪車「楽座（らくざ）」に、アルミ製の3作（うね）またげるタイプを新たに開発した。前者を「楽座1（らくざワン）」、後者を「楽座2（らくざツー）」として売り出す。楽座1は、同社の軽トラック用補助輪システム「楽輪」を最も早く3台導入したユーザーである、神奈川県三浦市の専業農家の奥様からの相談を受けたのが開発のきっかけ。前後と左右の車輪間の距離や腰かける座の高さ調整も可能で「もう楽座なしでは間引きしない」と重宝されている。一方、このほど開発した楽座2はアルミ製のため軽量で、運搬台車には組み替えられないが、定植・間引き・収穫作業に活用できる。
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ヤンマーミュージアムの来館者が5万人を突破 |
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ヤンマーが今年3月、滋賀県長浜市にオープンした企業ミュージアム「ヤンマーミュージアム」が、開館約5カ月目にして、来館者の累計が早くも5万人を突破して話題を呼んでいる。5万人の記録達成は8月11日の日曜日で、グランドオープンから144日目（営業日で124日目）。年間来館者の目標を15万人とする同館では「これからも学習とエンターテインメントが融合した新たな企画を続々と展開していきますので、どうぞご期待ください」と話している。
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売上高は348億円／井関農機26年3月期第1四半期連結決算 |
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井関農機は7日、平成26年3月期の第1四半期の連結決算を発表した。それによると、売上高は348億1500万円（前年同期比102.2％）、営業利益9億2100万円（同76.0％）、経常利益13億600万円（同113.6％）、四半期純利益は15億6800万円（同107.1％）となった。国内売上高は、前年同期比6億6200万円減少し291億1400万円（2.2％減）となった。海外売上高は、前年同期比14億2700万円増加し57億100万円（33.4％増）となった。農業関連事業は国内において、米価の回復や戸別所得補償制度の定着などにより農家所得が改善し、全体として活性化の兆しが見られたことから、農機製品、作業機・補修用部品の売上高が増加した。
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出荷は4.5％増／農機上期実績 |
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日農工（益本康男会長）はこのほど、経産省動態統計に基づく農業機械生産出荷実績の平成25年1〜6月分を取りまとめて発表した。それによると、25年上半期の累計生産金額は2385億700万円で前年同期比105.1％、出荷金額は2355億2100万円で同104.5％となり、着実に回復している。台数ベースの累計出荷実績をみると、トラクタは7万9110台、前年同期比95.3％。20PS未満は77.5％、20〜30PSは83.4％となっているが、30PS以上は107.8％に増えており、大型機が好調であった。そのため、金額面ではトラクタは6.3％の増加になっている。
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中古農機価格ガイドを発刊／日農機協 |
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日農機協（染英昭会長）はこのほど、平成23年1〜12月を調査対象とした「中古農業機械価格ガイドブック」を発刊した。これには、188の事業所（農機販売店、農協農機センター）からのデータを集計。乗用トラクタと乗用田植機、コンバインの3機種について、流通状況、年度、地域、大きさ区分別の価格がまとめられている。このうち、流通状況についてみると、乗用トラクタの中古販売率は39％、田植機は31％、コンバインは38％。下取り率は順に60％、53％、70％。再販率は80％、60％、60％、スクラップ処理した平均使用年（使用年数）は、乗用トラクタが14.2年、田植機が16.5年、コンバインが16.6年だった。
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26年7月に解散総会／スーパーホルト協 |
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スーパーホルトプロジェクト協議会（篠原温会長）は7日、都内の東京実業厚生年金会議室において、平成25年度通常総会を開催し、24度事業報告及び決算、25年度事業計画及び予算について事務局案通り可決した。役員については会長をはじめ、全員が留任した。総会では今年度事業について、25年度末で同協議会を解散するに当たり、25年度は会費を徴収せず、部会活動と成果報告を中心とし、26年7月末に解散総会を開くとした。同協議会の活動は日本施設園芸協会が引き継ぐ予定。
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中古展で5065万円／宮城商組 |
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宮城農機商組（五十嵐善正理事長）は7月26、27の両日、大崎市三本木の旧カウボーイ駐車場で、第3回中古農業機械展示会を開催した。当日は大雨の悪天候にもかかわらず昨年を上回る1300人の来場者数と5065万円の成約を得、商組関係者は「3回目と日は浅く、まだ課題は数多いが、農家に着実に浸透してきたと実感する。また、中古機に対する農家の関心の高さが分かった」と話した。出展機は、トラクタ43台、コンバイン17台、田植機、管理機ともに20台など、合計160台を数え、うち60台が成約、成約率は37.5％となった。
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乳価改定に理解求める／中央酪農会議が説明会 |
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中央酪農会議（萬歳章会長）は、今年10月から実施される生乳の生産者取引価格の改定を前に、日本酪農を取り巻く厳しい環境や今後の取り組み等を訴え、牛乳値上げへの理解を求めるとともに、消費者等への広報活動を活発化していくことを明らかにした。8日、大阪のハービスPLAZA会議室で開催した緊急記者説明会では、まず中央酪農会議の内橋政敏事務局長が、酪農の現状に大手乳業メーカーが理解を示し、飲用向け乳価について10月から5円の引き上げで合意したこと、そして「何故、この時期に値上げせねばならないのか」の理由を、その背景とともにわかりやすく解説した。
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機械情報集め農業を支援／23〜25日に第68回岩手県全国農機展 |
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岩手県農業機械協会（高橋豊会長）は23〜25の3日間、滝沢村の岩手産業文化センター（アピオ）で、第68回岩手県全国農業機械実演展示会を開催する。稲作用の各種機器はもちろん、酪農・牧草用の大型機械、畑作・野菜・果樹向け機械など、幅広い出展構成も同展の魅力。さらに内外の試験研究機関や全農機商連がブースを構え、営農、農作業安全、畜産などに関連する出展、相談コーナーの設置で多様な農業情報を提供する。県内の農機市場は、堅実に前年実績をクリアしており、後半はコンバイン拡販、あるいは冬季商品でボリュームの大きい除雪機の需要確保などに力がかけられる。
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“今が買い時”アピールする岩手県農機流通 |
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岩手県内農機市場は、各社とも前年同期を上回り堅調な実績を残している。とくに今年は消費税増税に絡む需要掘り起しが課題。秋商戦のとば口ともなる全国展はアピールに絶好の場となるため、常以上に積極的なPR姿勢が目立つ。前半の上向き調子をそのまま継続していきたいと意気込む農機流通各社を歩いた。大規模の農業経営体、兼業農家、非農家、それぞれに需要が存在し、しかも変化のスピードは上がっている。これにいかに適切に対応し、わが顧客とするか。農機流通業界には、多様な、そして専門家としての高度な知識、技術を身につける努力がますます求められる。
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機械化で高品質・安定生産実現する野菜作 |
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耕種農業にあって野菜は今や経営の大事な柱となっている。稲作を中心とした土地利用型では、水田転作として野菜が作付けされている。また、出荷などの関係から野菜産地は大型化する傾向にあり、その機械化は安定生産・供給の要となっている。天候の影響を受けやすく、価格も大きく上下しやすいのも野菜の特性で、今年は暑さや水不足を克服し、品質の高い生産が求められている。
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変化に適う対策進める／全農機商連・高橋会長に聞く |
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今年2月に開かれた全国農業機械商業協同組合連合会（全農機商連）の通常総会で、新たなリーダーに選出された高橋豊氏（岩手県農機商組理事長）。“東北の復興なくして日本の再生なし”といわれるいま、恰好の会長人事となった。本紙創刊3000号、そして第68回岩手県全国農業機械展示実演会の開催に合わせて、高橋会長にこれからの全農機商連運営方針などを尋ねた。厳しさを乗り越えて農業に取り組む農家の逞しさに敬意を払いつつ、氏は現場の状況に即する変化対応の重要性を強調した。
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