農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成25年8月26日発行　第3001号                         モーターフォグを土佐農機が発売           土佐農機はこのほど、薬剤や液肥を細霧状に散布できる「フォグジェット」の電動版として小型電動噴霧機「モーターフォグ」を開発、新発売した。くん煙状にした超微粒子の空間噴霧が行えるため、ハウス栽培では液肥や薬剤などが葉の裏や密集部、ダニが生息しやすいC型鋼の曲がり部分などにも隈なく行きわたり、効果的な防除や肥料散布が行える。そのため環境保全型の栽培が可能となるほか、薬剤が少量ですみ経済的。また軽量小型、手軽に持ち運びでき、メンテナンスも容易に行える。     ｜ホームに戻る｜                   夏専用トンネル栽培資材／「モヒカンネット」をサカタのタネが発売           サカタのタネは、夏場のホウレンソウをはじめとする軟弱野菜用のトンネル栽培資材「モヒカンネット」を生産者向けに発売する。「モヒカンネット」は、同社と製造元であるダイオ化成が共同開発したもの。約50％の遮光効果を発揮する天井部は適度な雨よけ効果を併せもち、両側は網目の大きいネットになっているため通気性に優れ、植物にとって良好な環境を保つ。天井部は、白色と半透明の２種類のテープを使用しているため光が散乱し、トンネル内の生育ムラの低減が可能。このような「モヒカンネット」独自の機能性により、夏場でも高品質の作物を安定して生産できる。     ｜ホームに戻る｜                   スマホで農作業記録が簡単／ウォーターセルの「アグリノート」           ウォーターセルが開発・販売しているスマートフォンやタブレットを活用して農作物と圃場を管理する「アグリノート」が、その使い勝手の良さと低価格で注目を集めている。管理する圃場は2万筆を超えたという。同社では、利用者の声として昨年3月にJGAP申請にチャレンジした新潟県新発田市のSさん親子を紹介し、Sさん親子の「一番のハードルだった“圃場ごとの作業記録を簡単に出力できること”がアグリノートを使うことでできるようになり、チャレンジのきっかけとなった。今後のJGAP更新にもアグリノートは必須」との感想を掲載している。     ｜ホームに戻る｜                         タイの農業展に出品し好評／マルマス機械           マルマス機械はこのほど、8月15日から3日間、タイ・バンコクのインパクト見本市会場とコンベンションホールで開催された「米・砂糖関連農業展」（ISRMAX　Asia2013）に、同社の籾すり精米機「MHR-1500」、砕米取機「BRS-400」、石抜機「P」を出展し、タイはもとよりミャンマー、中国、シンガポールなどの企業と商談を進めたことを明らかにした。タイは親日国として知られ、日本企業への関心は高く、今回唯一出展した同社へテレビ局、ラジオ局、新聞社と取材が殺到、対応に大童となった。     ｜ホームに戻る｜                   東南アジアで「亥旦停止」拡販／福井熱処理がマレーシアのBHD社と販売契約           福井熱処理はこのほど、同社が製造販売する猪や鹿の侵入防止シート「亥旦停止（いったんていし）」に関して、マレーシアのグリーントレードBHD社と日本を除く東南アジア圏の独占販売契約を締結したことを明らかにした。マレーシアで深刻化する農作物の猪害を防止する資材として2年前より現地で実証試験を行い、撃退効果と長期にわたる忌避効果を確認、契約に至ったもので、BHD社では今後、マレーシアはもとよりタイ、シンガポール、フィリピン、ベトナム、ミャンマーなどにも販売を広げていく。     ｜ホームに戻る｜                   オーガガード装備の新型除雪機を岩手展で披露／和同産業           和同産業は、23〜25日に岩手県滝沢村で開催された岩手県全国農機実演展示会に出展、一般農家に対し除雪機の新製品「オーガガード装備除雪機SX1792」を初披露した。同機は、和同産業と国交省が共同開発した「オーガガード機構」を、一般向け除雪機としては業界で初めて標準装備したもの。オーガガードは、除雪作業中、機体前の雪面高さに応じて上下し、万が一人が滑り込んだりした場合は、その衝撃でガードが雪面にとどまり、オーガが異物を巻き込むのを防ぐ機構になっている。滑りやすい雪面での作業でも重大事故がないようにした、安全性を各段に向上させた除雪機。     ｜ホームに戻る｜                   草刈り用安全装備製品が関心呼ぶ／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアが発売した刈払機作業用の純正アクセサリー「Proシリーズ」が農林業の作業現場から関心を集めている。同シリーズは、1.飛散防止ネット、2.シート付きエプロン、3.レガース、4.マジックカバー―から構成され、刈払機で草刈り作業を行う作業者および周囲の人の安全も確保できる商品。飛散防止ネットは軽量で取り扱いやすく、エプロンやレガースは飛散物によるケガ、汚れを防ぐ。また、マジックカバーはナイロンコード用のアタッチメントで、草の巻き込みを低減し、草、小石の飛散を低減、燃費を向上させる効果がある。     ｜ホームに戻る｜                   大型インパクトレンチの下取りセール／空研が12月まで実施           空研では恒例の「大型インパクトレンチ下取りセール」を今年も8月から12月末まで5カ月間実施している。同社の25.4mm角ドライブの大型インパクトレンチ全機種を対象に、低振動を誇るN型レンチの大型機（KW-3800proGL、同4500GL、同3800P、同4500P）購入時には通常価格から1台当たり2万円を、それ以外の大型レンチは1台1万円を下取り値引きする。下取り機は25.4mm角ドライブ以上のインパクトレンチが対象でメーカーは問わない。     ｜ホームに戻る｜                   タイワ精機のカンボジア精米プラントをJICAが支援に採択           JICA（国際協力機構）はＯＤＡ（政府開発援助）を活用した「中小企業海外展開支援事業」を実施しているが、平成24年度補正予算の「民間提案型普及・実証事業」に、タイワ精機が取り組む「カンボジアにおける長粒種対応精米プラント実証事業」を選んだ。多数の応募の中から採択されたタイワ精機のカンボジア事業は、「長粒種対応の精米技術を用いた精米プラント設備の導入による実証事業を通じて、農協の組織化による精米事業モデルを確立し、カンボジア農民の所得向上を目指す」もの。タイワでは2010年に首都プノンペンに現地法人を設立。2013年10月にはカンボジアにおける現地製造の精米プラントの第1弾が完成予定。     ｜ホームに戻る｜                         農作業安全啓発活動を推進／日農工           日農工（益本康男会長）は、重点対策のひとつとして農作業安全の啓発活動を推進している。今回、31日から開催される第90回山形県農業まつり農機ショーに出展し、安全啓発チラシの配布及び農作業安全確認運動ステッカーの配布、低速車マーク装着のための促進活動、農機盗難防止のためのチラシの配布など、農作業事故の減少に向けた啓発活動を行う。また、今年度中に、もう1件の農機展示会への出展も検討中で、精力的な安全啓発活動を展開していく考え。事務局では、「来場される農家に、ひと声かけながらチラシ等を手渡しすることで、少しでも安全意識の向上につながれば」と話している。     ｜ホームに戻る｜                   秋本番のバネに／盛大に岩手農機展           岩手県農業機械協会（高橋豊会長）は23〜25の3日間、滝沢村の岩手産業文化センター（アピオ）で、第68回岩手県全国農業機械実演展示会を開催した。今年の県内農機市場は、ここまで堅調に推移。後半はとくに消費税増税前とあって、農家にお買い得感を与えつつ需要を掘り起こす活動に各社力を入れており、岩手展はその大事なアピールの場の１つと位置づけられている。開会式で主催者あいさつに立った高橋会長は、「今年は様々な自然災害に遭遇しながらも稔りの秋が近づいている。豊作を期待したい。各メーカーの高性能な機会を提供することにより、地域の皆様のお役に立ちたい」と述べ、同展の成功を期した。     ｜ホームに戻る｜                   進む6次産業化／647社が出展しアグリフードEXPO           日本政策金融公庫は22〜23の両日、都内有明の東京ビッグサイト西1ホールで、国産農産物をテーマとした全国規模の展示商談会、第8回「アグリフードEXPO東京2013」を開催した。今回は全国各地から稲作・果樹・野菜・畜産などの農業者や、地域特産品を製造する食品加工業者など、過去最多の647社・522小間の出展があり、出展製品は3000品目以上を数えた。会場は北海道から九州・沖縄まで地域ブロック別に配され、注目高まる米粉食品や、減農薬や有機栽培など安心・安全にこだわった農産物とその加工品、伝統野菜など、特徴あふれる農産物や食品が勢揃いした。     ｜ホームに戻る｜                         車両系林業機械の安全対策／厚労省の検討会が報告書           厚生労働省労働基準局安全衛生部が設置した車両系林業機械の安全対策に係る検討会（座長・広部伸二森林総合研究所企画部研究協力科長）はこのほど、これまで2回にわたり討議、検討してきた内容を報告書としてまとめ、「車両系林業機械に係る労働安全対策のあり方」などを提言した。報告書では、事業者が労働災害を防止するために講ずる措置について、車両系林業機械、走行集材機械、伐木機械、架線集材機械ごとにまとめるとともに、林業架線作業や簡易林業架線作業から生ずる危険の防止のあり方を具体的かつ分かりやすく示し、安全教育の必要性を改めて確認している。この報告書を受けて厚生労働省は労働安全衛生規則の改正などの検討に着手していく予定だ。     ｜ホームに戻る｜                   タワーヤーダを検証／FRONT80の事業成果           8月1、2の両日、都内のホテル日航東京で開かれた「森林組合トップセミナー・森林再生基金事業発表会」。特に7回を数える事業発表会は、「公益信託農林中金80周年森林再生基金（FRONT80）」の平成24年のフォローアップ事業として行われ、助成対象として採択された8つの森林組合が成果を報告した。今回はタワーヤーダによる中距離集材システムの検証を行った香美森林組合（高知県）の取り組み成果をみた。     ｜ホームに戻る｜                         除雪機は4万台の大台超えが確実           除雪機が元気だ。3年連続で続いた大雪を背景に、市場は拡大している。今シーズンに向けての販売店からメーカーへの予約は5月に締め切られたが、ロータリ式は過去最高となった昨シーズンを上回る台数となった模様で、メーカーは降雪時期を前に生産に拍車をかけている。ロータリ式除雪機だけで生産が初めて4万台に達しそうだ。一方で、利用中の事故が増えている。メーカーでは事故を防ぐためにデッドマンクラッチ機構、緊急停止レバー、緊急停止ボタンなど、安全ガードを施しているが、作業を急ぐ余り安全機構を勝手に取り外してしまい、事故に至るケースが後を絶たない。業界としては、一層の安全啓発活動が求められている。     ｜ホームに戻る｜                   関連機器活かして米消費拡大           日本人が米を食べなくなったといわれる。しかし、それでも年間1人約60kgを食べており、食の中心、主食である。その消費拡大には、品質を確保し、おいしさを引き出す努力が欠かせない。農機業界ではそうした米関連機器にも注力しており、選別機、貯蔵庫、炊飯機器等を展開。よりおいしいご飯を提供することに努めている。収穫の秋に向け、こうした米関連機器を特集した。     ｜ホームに戻る｜                   提案力を強化して秋商戦を加速させる広島県農機流通           ミカンからリンゴまで栽培され実に多彩な農産物を育む広島県。変化に富む気候条件のもとで米や野菜、果樹、畜産を軸に多様な農業を営んでいる。一方、県内には中山間地が多く、高齢化などを背景に集落法人化が進行。集落法人の水田面積カバー率は13.1％に及ぶ。同県農機市場では個人需要減少が続く厳しい環境下、各社とも訪問を徹底して情報を集め様々なニーズに応える提案力を強化。前半は昨年を上回る業績で折り返し、後半も稲の収穫期を迎え秋商戦を加速させている。     ｜ホームに戻る｜                   変化みつめ、安定経営へ取り組む山口県農機流通           山口県の農機需要は昨年は約122億円、2年連続の微増と見込まれる。今年7月までの業績は増加傾向だが、今年度の売上げは前年比2ケタ増を目指す企業がある一方で横ばいの企業もある。消費税の増税で、農機更新の停滞を見込む企業もある。農家の減少が最も早く進行する地域とされ、農機流通業にも高齢化の影響が次第に大きく現れるようになってきた。大型機の増加に対応して農機整備施設の拡充を図る、農業資材の取り扱いを増やす、収益源を多角化するなど、多様な動きが活発化していきそうだ。     ｜ホームに戻る｜                         山岡淳男氏（ヤンマー・名誉会長）が逝去           ヤンマー・名誉会長の山岡淳男（やまおか　ただお）氏が、18日午前7時35分、肝不全のため自宅で逝去、享年87。故人並びに遺族の意向により、通夜ならびに葬儀については、すでに近親者のみにて執り行った。後日「お別れの会」を予定している。故山岡淳男氏は、1953年（昭和28年）2月ヤンマーディーゼル（現ヤンマー）に入社以来、創業者であり父でもある山岡孫吉初代社長の薫陶を受け、昭和38年、2代目山岡康人社長の急逝に伴い同年10月ヤンマーディーゼル代表取締役社長、同年11月ヤンマー農機の代表取締役社長に就任し、ヤンマーグループの総帥としてその発展拡大を図った。     ｜ホームに戻る｜                   24年度の食料自給率は39％の横ばい           我が国の食料自給率がなかなか向上しない。農林水産省がこのほど公表した平成24年度のカロリーベースの食料自給率は39％と横ばいで推移した。3年連続で自給率の向上はならなかった。食料・農業・農村基本計画の目標は平成32年に50％。目標達成への道のりは厳しさが予想される。しかし、自給率向上対策の一環として取り組まれてきた麦、大豆の振興策により生産が拡大。米の消費減少を補い横ばい維持に貢献しており、一定の成果をあげている。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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