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農経しんぽう |
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平成25年10月14日発行 第3007号 |
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産業界との融合図る／農林水産省が次世代施設園芸セミナー |
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農林水産省は10日、都内の同省本館7階講堂において、「次世代施設園芸セミナー〜今後の施設園芸と産業界と農業界の融合〜」を開催した。セミナーでは、三菱総合研究所主任研究員・伊藤保氏による「オランダの施設園芸」、高知県指導農業士連絡協議会副会長・鈴木郁馬氏による 「木質バイオマス燃料利用の取組み」、千葉大学大学院教授・丸尾達氏による「我が国の施設園芸はどうあるべきか」などの講演が行われた。また、同省生産局・井川青果物生産流通消費情報分析官による次世代施設園芸施策説明、農林水産技術会議事務局及び林野庁からの関連施策説明などが行われた。
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農機整備施設は5245カ所／農林水産省まとめ |
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農林水産省はこのほど、平成25年3月末現在の農業機械整備施設の認定数をまとめた。それによると、認定施設数は、大型、中型、小型併せて全国で5245カ所で、前年より6カ所減少した。都道府県別では、岩手、福井、滋賀、山口、香川がそれぞれ2カ所増加となった。秋田は8カ所減、茨城は4カ所減となった。規模別では大型施設が11カ所増加している。規模別にみると、大型施設は1517カ所で、前年から11カ所の増加となった。半面、中型施設は2559カ所で11カ所減少、小型施設は1169カ所で6カ所減少した。
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トラクタ・フェント500を2機種発売／エム・エス・ケー農業機械 |
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エム・エス・ケー農業機械は、「フェント500バリオ T4シリーズ」2機種「F513VARIO T4」と「F516VARIO T4」を発売した。今回の新製品は、完全に新しいシリーズで、数々の賞を受けた「500Favorit」のデザインを受け継ぎながら、進化した技術が駆使されている。SCRシステムによる排気ガス後処理システム、10.4インチタッチパネル式バリオターミナル、パノラマキャビンを採用。マルチファンクションジョイスティック、ISO-BUSインプルメントコントロール、枕地制御を記憶させるティーチイン機能などを標準装備している。
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新型自走ロールベーラ発売／タカキタ |
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タカキタはこのほど、エンジン最大出力を40.5馬力にパワーアップした、軟弱地での稲ワラ収集に威力を発揮する自走ロールベーラ「SR1020」を開発、新発売した。キャビンの装備により夏の炎天下や冬の寒冷時でも快適な作業が行える。またローラ機構を搭載、成形室へのワラの送り込みがスムーズで、長ワラ、切りワラ、立ちワラを収集できる。運転席からの高さ調整も可。足回りがクローラ式のうえ、低接地圧で機体バランスが良いことと併せ、軟弱地でも安心して作業が行える。
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LPGのガスエンジン発電機／三菱重工業 |
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三菱重工業は、プロパンガス（液化石油ガスLPG）を燃料とする出力2.2kVAクラスの小型エンジン式ポータブル発電機「MEGASEG（メガセグ）MGC2200G」を業界に先駆けて開発、11月から本格的に販売を開始する。今回販売したガスエンジン発電機は、発電機駆動用に活用されている「三菱メイキガソリンエンジンGB180型」を、ガス燃料仕様に改めることで製品化。特徴としては、ガソリン燃料で発生しやすい長期保管時の燃料腐食による始動不良や、運転不調などをLPG燃料化で解消し、メンテナンス性を大幅に向上させた。使用するLPGボンベを小型から大型まで変更できるため、長時間連続運転への対応も容易。
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無人ヘリコプターの新型／ヤマハが新開発 |
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ヤマハ発動機は、次世代を担う産業用無人ヘリコプターとして新開発したニューモデル「FAZER（フェーザー）」を11月初旬から発売する。同機は、1.安定した積載重量の確保、2.汎用性の高い次世代機体プラットフォームへの進化、3.今後の環境規制への対応―を主眼に開発。また、海外での農業利用、測量・観測業務にも対応できる能力と利便性を兼ね備えている。従来モデルからは、1.エンジン出力向上（従来機比プラス24％）による積載能力の向上（同・プラス50％）、2.新設計の送信機や新制御システムの採用による操作性向上などを実現している。
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2.4GHz対無線リモコンを発売／エイチビーシーラディオマティックジャパン |
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エイチビーシーラディオマティックジャパンは、7月から周波数2.5GHzに対応した産業用無線リモコンを発売し、輸出用機械への搭載でも好評だ。手の傾きで遠隔操作できる送信機もあり、無線リモコンの新分野を拓きそうだ。2.4GHz対応の無線リモコンは多くの国で使用可能で、しかも割安になったことで輸出用ミニクレーンから採用が始まった。現時点で採用メーカーは前田製作所など。後付では木材破砕機に採用された。リモコン操作が可能な距離も、100m超と長くなった（使用条件により異なる）。
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本社で汎用60周年特別展／本田技研工業 |
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本田技研工業は8日から、東京・青山の本社ウエルカムプラザで「ホンダ汎用製品60周年特別企画展」を開催した（期間は15日までの8日間）。テーマは「“役立つ喜び”さらに広げたい〜今までも、これからも、生活に役立つチカラ。ホンダ汎用製品〜」で、汎用事業の淵源となった昭和28年のH型エンジンをはじめ、歴代モデルと現行モデルを比較展示し60年の歩みをコンパクトに紹介した。また、11〜14日は国道に面した本社構内に特設圃場を設営し、屋外体験コーナーを設け、耕うん機や発電機の体験ができるようにして、汎用製品を親しみやすいものにした。
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ほくりく夢農業2013開く／北陸地区クボタグループ |
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北陸地区クボタグループは、9〜11日の3日間、クボタ金沢事務所において「ほくりく夢農業2013〜営農レーダー」を開催した。「農力全開！あなたとともに、日本農業の未来を拓く」を合言葉に、担い手層を中心に約1000名を動員。排ガス規制対応エンジンを搭載したトラクタ・コンバインのニューフラッグシップモデルを発表するとともに、ワールドシリーズ8条植え田植機WP80Dなど多数の高性能大型機械を披露。併せて鉄コーティング直播、麦大豆800Aなどの営農提案や営農講演会を開催。充実したハード・ソフトを通じて、北陸地域の元氣農業を後押しする情報発信を行った。
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会津中央サービスセンターを開設／南東北クボタ |
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南東北クボタは7日、福島県湯川村に会津中央サービスセンターを新規オープン、同日、竣工式とお祝いの昼食会を催した。東日本大震災に襲われた年の10月、旧福島クボタの経営戦略会議で正式に会津地域における大型整備施設の設置が打ち出され、以来、組織体制が変わって以降も作業を進め、今年4月5日に地鎮祭、9月5日には同社への引き渡しとなった。激戦区である会津地区で、同社の地歩をさらに固める施設と期待がかけられている。新たに設置された会津中央サービスセンターは、敷地面積9217平方m、整備工場棟1307平方m、保管倉庫棟1136平方mの規模。整備工場は19台の6条刈コンバインを一度に整備できる能力を持つ。
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成長への道歩む／スチールが独・本社で記者会見 |
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スチールは9月17日、ドイツ本社で行われた業績報告記者会見において、取締役会会長のベートラム・カンツィオーラ博士が会見した、STIHLグループの2013年1月から8月までの連結売上高を公表するとともに、10月25〜26日、シュツットガルトのポルシェ・アリーナで開催する2013年STIHLティンバースポーツの概要を発表した。それによると、STHIHLグループの2013年1月から8月までの連結売上高は19.90億ユーロ（約2588億円）となり、前年同期比1.1％の増加となった。カンツィオーラ博士は「STIHLは成長への道を歩み続けている。2013年後半も、STIHLは引き続き順調な成長を遂げ、記録更新の年になると期待している」と語った。
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グッドデザインに4機種／日立工機 |
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日立工機は、このほど日本デザイン振興会（川上元美会長）が発表した2013年度のグッドデザイン賞にエンジンチェンソー「CS51AP／TCS51EAP」、コードレスチェンソー「CS36DL、BL36200（背負式電源）」、コードレス刈払機「CG36DALシリーズ、BL36200（背負式電源）」、エンジンヘッジトリマ「CH22EBP、TCH32EBP」など多数の製品が受賞した。操作時のストレス軽減、安全性やメンテナンス性への配慮、道具の目的に合ったデザインの詰めなどが評価された。
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前田金属工業が75周年セール展開中 |
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TONEブランド工具の前田金属工業は、設立75周年と株式上場50周年に謝恩する「75周年セール」を実施している。先月15日にスタートした「首振クイックラチェットめがねレンチビットラチェットセット」セールと「レンチセット」セールは11月15日まで、今月1日に始めた「限定カラーシノ付めがねレンチ」セールは11月30日まで。
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海外生産更に増加／陸内協が中間見通し |
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一般社団法人日本陸用内燃機関協会（苅田広会長）はこのほど、平成25年度（2013年度）陸用内燃機関生産（国内、海外）、輸出の中間見通しについてまとめ、公表した。それによると、国内でのエンジン生産が減少する中、生産拠点の海外シフトは継続して、ガソリン、ディーゼルの両機関ともに増加しており、特にガソリン機関の海外生産比率は約75％を占めるまで高まっていることが分かった。また、国内・海外とを合わせた生産台数は、1422万台で前年度に比べ102.8％と増える見通し。ことに海外生産は、1003万5000台と初めて1000万台を突破する見込みだ。
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大豆機械化一貫体系を実演／生研センター、新農機 |
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生研センターと新農機は10日、新潟県三条市の燕三条地場産業振興センターおよび近隣農家圃場で、平成25年度大豆作用機械化一貫体系に関する現地セミナー「播種から収穫までの機械化一貫体系が確立」を開き、排水対策など最新の大豆栽培技術を紹介するとともに、小型汎用コンバイン、耕うん同時畝立て播種機、中耕除草機、環境保全型防除機、高精度高速施肥機の10社9機種が実演を行った。9機種は緊プロや農研機構中央農研センターで開発されたもので、すでに実用化されている技術。「攻めの農林水産業」の水田フル活用の推進に向け、更なる普及を目指し、高度技術をアピールした。
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たまねぎ調製装置と可変径式TMR成形密封装置の参画企業決まる／新農機 |
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新農機はこのほど、たまねぎ調製装置と可変径式TMR成形密封装置の実用化促進事業の参画企業を決定した。たまねぎ調製装置は、井関農機、クボタ、三菱農機、ヤンマーの4社が参画する。また、可変径式TMR成形密封装置はIHIスターとヤンマーの2社となった。新農機では、これら2機種を紹介するパンフレットを作成している。
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国際農業資材EXPOが盛大に開催 |
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「第3回国際農業資材EXPO（アグリテック2013）」が9から11の3日間、千葉県千葉市の幕張メッセにおいて、リードエグジビジョンジャパンの主催により開催された。同時開催になる第10回国際フラワーEXPO、第7回国際ガーデンEXPO、第5回国際エクステリアEXPO及び第3回国際道工具・作業用品EXPOと併せた5展で1460社が出展し、来場者は3万人を超えた。中国や韓国など海外からも多数参加し、活発な商談が行われた。農機業界からはクボタの子会社、ヤンマー、井関農機、筑水キャニコム、スズテック、日工タナカエンジニアリング、マキタなどが出展した。
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北海道で林業機械研修会／東日本コベルコ建機など3社 |
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「2013高性能林業機械実機研修会」が、5、6の2日間、北海道広尾郡広尾町内下豊似国有林内において、広尾郡大樹町のサンエイ緑化、帯広市の奥原商会、東日本コベルコ建機の3社の共催により開催された。同研修会は、国有林内において、最新林業機械による路網新設から木材搬出までの実作業を実演。現場の林内におけるより実践的な実演に重点をおいたために期待が高まり、70社、114人の林業関係者が来場し、充実した内容となった。北海道向けに昨年から販売開始した「SK165SR-2F」フェラーバンチャザウルスロボ、ポンセハーベスタ、プロセッサ、各社グラップル、各社フォワーダ、ウインチ―などが出品された。
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高い安全基準をクリアしたチェンソー作業用チャップス／マックスが発売 |
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マックスはこのほど、作業ズボンの上から装着して使うチェンソー作業用チャップスの最新モデル「Mr.FOREST（ミスターフォレスト）」（品番「MT565-EN」）を発売した。欧州の安全性基準EN381のクラス1基準（チェーン速度20m毎秒まで対応）に適合した安全設計で、チェンソーの接触によるケガから身体を守る。従来品のチャップスタイプ「MT565」をベースに改良。素材と織り込み方を工夫するなどして防護機能を高め、「国内メーカーとしては恐らく初めてでは」（同社）というハードルが高い基準をクリアした。
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安全特別教育の講師養成／林業機械化協会 |
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厚生労働省が主導しているフォワーダやタワーヤーダ等の車両系木材伐出機械での特別教育実施の体制整備が進められる中、林業機械化協会（伴次雄会長）は4日に行った岐阜での研修を皮切りに全国7会場で「車両系木材伐出機械等の運転業務従事者に対する安全衛生特別教育」の講師養成研修を開催、林業機械化を推進していく立場から特別教育への対応を図った。この9日に、東京会場として開かれた文京区大塚の林野会館での養成研修には、林業機械メーカーの担当者をはじめ森林組合、素材生産事業者の林業関係者が参加、一般46名、法令49名がそれぞれ受講し、講師としての基本を学んだ。受講した参加者には修了証が渡され、今後講師として現場で活動していく。
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利用などの相談窓口を開設／木質バイオマスエネルギー利用推進協議会 |
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木質バイオマスエネルギー利用推進協議会（熊崎實会長）はこのほど、林野庁の「木質バイオマス産業化促進事業」の助成を活用し、木質バイオマスの利活用に関する相談に応じる窓口を開設した。木質バイオマスの利活用に対する様々な疑問や悩みに答えていく。同協議会では、発電、熱利用、燃料化に関するスペシャリストを窓口にして相談に応じるほか、実際に現場に行ってアドバイスするなどフォローしていく考え。また専用サイトで、木質バイオマスエネルギー利活用のための情報提供や、ノウハウ、専門的な知見をまとめた導入サポート資料の作成などを進め、支援していく。
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26年度事業で機械開発と人材育成／架線系機械のこれから |
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林業機械化協会（伴次雄会長）が9月27日に開いた林業機械化研究会。今回は、林野庁研究指導課技術開発推進室の本間卓也課長補佐が平成26年度の林野庁予算概算要求の概要について、特に林業機械関係事業のポイントを説明するとともに、今年の1月時点で都道府県の林業機械担当者を対象に実施したアンケート結果なども紹介、林野庁が新規事業として「次世代架線系高性能林業機械等開発推進」に取り組む背景などを解説した。
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規模拡大に対応し、トラクタ作業機の大型化進む |
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わが国の農業構造は、20ha以上層が土地利用型農業の農地面積全体の32％を占め、農業経営の大規模化が進展している。農林水産省では、農地中間管理機構を設立し、農地の集約化をさらに加速する方針で、平成26年度には1000億円規模の予算要求を行っている。こうした大規模化に対応して近年、トラクタの大型化傾向が顕著となっているが、これに対応した作業機も大型化、自動化、高速化など進化を遂げてきている。相互のマッチングで高能率作業を売り込んでいきたい。
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付加価値高い機種群活かすチェンソー |
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秋を迎えて、本格的なチェンソー商戦が到来した。取り扱い各社は、ユーザー対象のキャンペーン企画や新製品の投入などで市場のムードを喚起し、需要を獲得しようと力が入ってきている。殊に今年は、前半戦が思いの外、伸び悩んでいるだけになおさらシーズン本番であるこれから年末にかけての活性化にかける思いは強い。具体的には、市場でも顕在化しようとしている搬出間伐の浸透に伴い、これまでの小・中径木対応で導入された機種よりワンランク上のタイプが志向されるようになっており、各社が導入したハイスペック機種を活かして、ユーザーの期待に応えながら、実績の上積みを図ろうとしている。
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しめやかに「お別れの会」／山岡淳男氏偲ぶ |
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ヤンマーは10月11日、大阪市北区中之島のリーガロイヤルホテルで、元代表取締役会長・名誉会長の山岡淳男氏の「お別れの会」を執り行った。8月18日に肝不全のため87歳で死去した故人を偲び、業界関係者をはじめ1500人が参列。遺影に花を手向け、故人との別れを惜しんだ。会場では山岡氏を紹介した映像が流れ、参列者は生前の同氏の功績に見入っていた。
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