農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成25年12月16日発行　第3016号                         機械化に大型予算・水田フル活用に350億円／平成25年度補正予算           政府は12日、平成25年度補正予算を決定し、農林水産関係は総額4310億円となった。水田フル活用に向けた高効率機械の導入など機械化に大型予算がついた。攻めの農業実践緊急対策に350億円。水田フル活用に資する低コスト生産のための高効率機械の導入や施設の機能向上、効率的流通加工体制づくりのための施設の合理化、高収益作物への転換等を支援する。畜産収益力向上緊急支援リース事業は70億円。飼料用米の円滑な生産等を推進するため、その利用・保管に係る機械等の導入や、その他畜産振興に必要な機械等のリースを支援する。     ｜ホームに戻る｜                   地域の活力創造プラン実現へ／農林水産省が説明会           農林水産省は12日、省内7階講堂で第4回全国農林水産業・地域の活力創造協議会及び農林水産業・地域の活力創造プラン説明会合同会議を開催した。最初に挨拶した林農相は、同プランの実行には現場、地域の視点が重要であり、浸透を図るために全国各地で説明会を開いていくとし、協力を求めた。その後、新設される日本型直接支払制度や、農地中間管理機構などについて説明が行われた。     ｜ホームに戻る｜                         26年上期新商品6品目17型式発表／井関農機           井関農機は12日午後、東京・大田区の大田産業プラザで平成26年度上期新商品発表会を開催した。席上、大型コンバイン「ジャパン」HJシリーズの「HJ7123」（7条刈、123馬力）、軽量・コンパクトモデル「HJ6098」（6条刈、98馬力）、トラクタのBIG-T7600シリーズ、一人乗用4条たまねぎ移植機など6品目17型式を発表するとともに、富士通と協業で行う農家向けクラウドサービス「ISEKIスマートファーマーズサポート」の概要を発表した。木村社長は、「ハード・ソフト両面から国内外に発信し、井関グループの存在感を高めたい。27年に迎える創業90周年を、次の100年につながる様々な取り組みを行う」と述べた。     ｜ホームに戻る｜                   機能一新の乗用管理機、ラジコン動噴／やまびこの2014年新製品           やまびこはこのほど、全国6カ所で開催した地区代理店会議において2014年新製品を発表した。今回は、共立乗用管理機「RVH61」と共立ラジコン動噴「WGR＆WDRシリーズ」を紹介する。乗用管理機・共立RVH61は、乗用管理機のベストセラーモデルRVH60のデザイン・機能を一新。特徴である、土寄せの少ないキレイな旋回で定評ある4輪操舵機能に機械式の4輪・2輪操舵切替機能を追加。移動や積載時でもより安定した走行・作業が行える。ラジコン動噴・共立WGR＆WDRシリーズは、GRS／DRSシリーズをフルモデルチェンジ。外観デザインに丸みを持たせ、よりコンパクト化。高耐久性を念頭に各部の徹底的な見直しを行っている。     ｜ホームに戻る｜                   刈払機用畑の除草カッター「畑のシェーバー」発売／三陽金属           三陽金属は畑の雑草を簡単・手軽に削り取れる刈払機用除草カッター「畑のシェーバー」を1月に発売する。畑のうねなど除草したい場所の地面につけて滑らすだけで草を取り除ける。新製品は作物や果樹を傷つけたりせず、石がはねにくいのも特徴。ほとんどの刈払機に取り付けられ、腰をかがめずに立ったまま作業できる。地面に張り付いた雑草も上からかぶせるようにすると楽に除草できる。外径14.5cmで重さ約260gと通常のチップソーより軽くなるよう設計。安全面にも十分配慮した。     ｜ホームに戻る｜                         ちゅうごく夢農業2013営農アドバンスに担い手700名が来場／クボタ           クボタは12、13の両日、山口県防府市で「ちゅうごく夢農業2013営農アドバンス」を開催した。12日は山口県のJA、13日は山口県と広島県の中国クボタの顧客が来場し、2日間で担い手層の農業者700名が訪れた。作付面積が数haから100haを超える大規模経営とあって省力化に関心は旺盛。通常の展示会では見る機会が少ない高性能商品群90台が展示され、来場者は作業機を取り付けたトラクタを操作して性能、能率を体感し新技術に触れた。今回の展示会は、クボタアグリサービスの中四国統括部と九州統括部が初めて合同で開催した。出品機種は水田、麦、大豆作業を中心に、トラクタ、田植機、コンバイン、普通型コンバインなど。     ｜ホームに戻る｜                   アグリソリューションフェア開催／ヤンマー農機販売・中四国カンパニー           ヤンマー農機販売・中四国カンパニーは5〜8の4日間、岡山県総合展示場コンベックス岡山において「アグリソリューションフェア2013」を開催、中四国9県から8000名を超える参観者で賑わった。会場にはエコトラEGシリーズなどヤンマーの最新鋭機84台がラインアップ、“土づくりはヤンマーだ”をスローガンに40台の作業機を一堂に展示、営農提案を行うとともに、土作り関連の講演会を実施した。また新型コンセプトトラクタや農業ウエア、遠隔管理システム「スマートアシスト」を披露するなど、新農業時代に対応するヤンマーをアピールした。     ｜ホームに戻る｜                   新潟の需要掘り起こし／ヤンマー農機販売・関東甲信越カンパニーが農機フェスタ           ヤンマー農機販売・関東甲信越カンパニーは6〜8の3日間、新潟市の新潟コンベンションセンターで、「農機フェスタ2013」を開催し、新潟県内の顧客農家5000人に最新機械化並びに営農関連情報を発信した。約45社の協力を得て合計525台の機器を並べたほか、土づくり、J-GAP、補助事業など、農家の“知りたい”に答えるさまざまのコーナーを設置、同社の農業支援にかける姿勢をアピールした。展示ホールいっぱいに稲作用をメーンとした機器を揃え、トラ・コン・田については、それぞれの新製品説明ステージを設け、特徴を映像とともに分かりやすく解説。また、トラクタは試乗コーナーを置き、その性能を体感してもらっていた。     ｜ホームに戻る｜                   MF7600発表会に約700人来場／エム・エス・ケー農業機械・道東支社           エム・エス・ケー農業機械・道東支社は、3、4の2日間、北海道北見市東三輪にあるサンドーム北見において、「MF7600シリーズ新車発表会」展示会を開催した。ほかの地域ではすでに発表を行っているが、北見地域では初めてとなることから、期待高まる新しい「MF7600シリーズ」をメーンとして、要求を満たすために進化した、大豆収穫の決定版「レキシオン」などが注目され、約700人の来場があり盛況であった。農家の人気を集めた「MF7600シリーズ」は、数々の賞を受賞した新しいフラッグシップモデル。     ｜ホームに戻る｜                   スガノ農機が有機物循環農法で授賞式           スガノ農機は9、10の両日、岡山市内のホテルで第23回「ボトムプラウ有機物循環農法体験記」授賞式を開いた。秀逸賞が8氏、優秀賞が4氏に贈られ全国から出席した約110人が受賞を称えた。またベストセラー『坂の上の坂』の著者でもある藤原和博氏が成熟社会の人生戦略などをテーマに記念講演したほか、新作ドキュメンタリービデオ上映や「全国土を考える会」総会、土作り勉強会、JFEスチール西日本製鉄所の工場見学もあり、参加した農業者が情報交換し交流を深めた。     ｜ホームに戻る｜                         ICT・ロボット技術が日本農業に貢献／日農機協・農研機構がフォーラム           日本農業機械化協会（染英昭会長）及び農研機構は11日、さいたま市の生研センターにおいて、「2013農業機械化フォーラム―ICT・ロボット技術は農業・農作業をどこまで変えるか―」を開催し、これには農機メーカーなどから関係者約180名が参加した。フォーラムではロボットや生産情報管理システム等の進展がどのように農業・農作業の発展につながり、農業生産性の向上に影響を与えるかについて幅広い話題提供と議論がなされたほか、生研センターが緊プロ事業で開発した小型汎用コンバインや不耕起対応トウモロコシ播種機などの展示が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   行政とさらに連携／全農機商連が理事会           全農機商連（高橋豊会長）は5日、都内のメルパルク東京で平成25年度理事会を開催し、25年度の事業報告並びに収支決算見通し、26年度事業計画並びに収支予算案、26年度の共同購買事業の推進方針などを審議した。このうち、26年度の事業計画については、農政が「米政策の見直し」などを行ったことを受けて、組合の基本理念である相互扶助の精神に基づき、組織体制の強化と充実を図り、講じられる施策に的確に対応し、組合員の経営改善等に資するよう迅速に情報を提供していくとの方針を確認。重点的な取り組みとして、「攻めの農業」のための農政改革にかかる行政との連携、情報交流、魅力ある組織作りと活動の展開―などを行う。     ｜ホームに戻る｜                   電力料金低減図る／人工光型植物工場協議会がセミナー           生産者のための人工光型植物工場協議会（高辻正基会長）は9日、千葉県柏市の千葉大学環境健康フィールド科学センター植物工場研修棟にて、人工光型植物工場における電気料金の節減法セミナーを開催した。セミナーでは、稲田信二氏（同協議会理事・スプレッド社長）の「アンケート集計結果報告」、伊藤辰氏（東京電力）の「電気料金メニューと電力負荷平準化による電気料金低減化について」、高辻会長の「電力代に関するよくある誤解」、古在豊樹氏（同協議会理事長・千葉大学名誉教授）の「電力消費量の内訳とその節減法」の4講演と、質疑応答が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   農業向けヒートポンプの講演会／地中熱利用促進協、農業施設学会           NPO法人地中熱利用促進協会は6日、都内中央区の中央区立環境情報センターにおいて、農業施設学会との共同講演会「農業向け水熱源ヒートポンプの最新動向」を開催した。現在多用されている空気熱源式ヒートポンプは室外機に霜が付着する冬はデフロスト運転が増え、暖房能力やCOP（成績係数）が低下する短所があるのに対し、水熱源式は温度が安定している地下水や地中熱を利用するためCOPが高く、期待が高まっている。内容は、農業向け水熱源HPの最新動向〜導入に当たっての考え方や今後の動向〜＝サイエンス・桑原克己氏など4講演と全体討論。     ｜ホームに戻る｜                         旺盛な機械意欲に対応した今年の林業機械市場           今年の林業機械市場は、林業再生の加速という追い風と、効率的な生産現場には機械化対応が不可欠という関係者の意識の浸透とがあいまって順調な推移をみせた。引き続き、機械化林業が日本林業を下支えしていく構図はさらに強まっていくとみられる。それだけに今後も現場のニーズ、地域に適した作業体系の提案、提供を地道に続けていけば、更なる裾野の広がりも期待できる。「リード　林業機械　クローズアップ2013」の最終回として主要な出来事から今年の日本林業を振り返ってみた。     ｜ホームに戻る｜                         市場広がる電動農園芸機器           農林業機械販売店で定番商品のポジションを確立しつつある製品がある。動力として充電式バッテリーなどを搭載した電動機器がそれだ。刈払機や草刈機、トリマーなどの手持ち用機械に加えて、耕うん機、運搬車など、緑地管理から農業用までバリエーションを広げてきている。始動性、操作性、環境対応性などに優れた特徴を持つ電動機器から目が離せなくなっている。     ｜ホームに戻る｜                   農産加工で産地から安全・安心を           「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録され、日本農業に活気を与えた。伝統的な和食を支えるのは、新鮮で高品質な国産農産物であり、「本物」の和食を広く世界に発信していきたい。このほど政府が決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」では、この和食ブームも追い風にしながら、新たな農産加工品の開発などを含めた地産地消、6次産業化を推進していくことを盛り込んでいる。消費者の安全・安心志向に応える食品の供給を新技術で支援したい。     ｜ホームに戻る｜                   コンバインが急伸、300億市場回復の新潟県           今年の新潟県市場は、冬良し、春良し、秋良し、通年良し――。年間通じて除雪機、トラクタ、乗田、コンバイン、乾燥機と時期商品が順調に動いた。とくに秋は収穫時期の長雨もあり、どの銘柄もコンバインが大型を中心に急伸した。系統、商系とも、売上高は10月までは前年比2ケタ増で推移し、今期計画を2度上方修正した販社もある。だが、厳しくなるだろうと予想される来年度を見越して、農政転換の影響度合い、TPP交渉の去就、消費税増税の反動減の“読み”など、これからの市場対応策に余念がない。「来年が本当の底力の見せどころ」と表情を引き締める。     ｜ホームに戻る｜                   来年度の動向見据え新規市場開拓図る佐賀県農機流通           今年の佐賀県下の農機販売額は、企業により前年比11〜30％増と増加している。大豆・麦等生産体制緊急整備事業を中心に補助事業が前年より34億円増加した効果が大きく、従来にない大型高性能機も普及し始めた。補助事業の獲得が優先され、消費税増税前の需要はまだ不明確。市場環境は好調だったが、減反廃止報道で動揺が走った。来年度は今年の増収要因がなくなる。各農機流通業は「優位性を発揮できる市場の深耕」「弱点の強化」「新規市場の開拓」に取り組んでいる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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