農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成26年1月6日発行 第3017号  
     
   
     
   
  企業と意見交換会/先端技術を活用した実証研究で・農林水産技術会議  
     
  農林水産省農林水産技術会議事務局は12月20日、農林水産省講堂で、農林水産分野における先端技術を活用した実証研究に関する民間企業との意見交換会を開催した。農機業界からは井関農機、クボタ、ヤンマーが出席した。会議では、住友化学がサンライズファーム西条の取り組みを紹介。ネットワークカメラ、GPSトラクタ、米の直播栽培、近赤外光照射によるレタスの鮮度保持などを導入していることなどを紹介。米直播は現在、クボタの技術を導入。今後無人ヘリの導入も検討したいと述べた。  
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  リンゴ摘果用ハサミなど/2013年農林水産研究成果10大トピックス  
     
  農林水産省農林水産技術会議事務局はこのほど、2013年農林水産研究成果10大トピックスを選定した。リンゴの摘果が楽にできるハサミ、定置型イチゴ収穫ロボットなどが選ばれた。主なものは、リンゴの摘果が楽にできるハサミを開発=新しい3枚刃構造で手の負担を軽減。森林用ドロップネットと運用方法の開発=山林における安全かつ効果的なニホンジカ密度低減に期待。新規食品素材「米ゲル」=多彩な用途で小麦の代替と食品の低カロリー化に期待。定置型イチゴ収穫ロボットを開発=大幅な省力化に期待。  
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  営農・サービス支援システム「クボタスマートアグリシシテム(KSAS)」発表/クボタ  
     
  クボタは12月18日、ICT(情報通信技術)を活用した営農・サービス支援システム「クボタスマートアグリシシテム(略称:KSAS)」のサービスを2014年6月から開始し、同システムに対応した籾の食味・収量測定機能付きコンバイン(3型式)、そして肥料散布量の自動調整機能付き田植機(3型式)を同時に市場投入すると発表した。また4月からは、低コスト農業に貢献する「ワールドシリーズ」のコンバインで、第3次排出ガス規制に適合する最新のディーゼルエンジンを搭載した6条刈「エアロスター ワールドシリーズWR6100」を新発売する。  
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  除草剤専用散布機・桃太郎をリニューアル/みのる産業  
     
  みのる産業がリニューアルして発売した除草剤専用散布機「草退治桃太郎FT-185」と「草退治桃太郎ジュニアFT-125」が、人と環境にやさしい、除草剤のエコ散布が行えると好評を博している。低い散布圧力と、作物にかかりにくい調節噴口で、軽く、効率の良い作業が行える。リニューアルした「桃太郎」「桃太郎ジュニア」の第一の特徴は、低圧・高圧の2段階切替装置が付いたこと。タンク上部のレバーで、低圧0.05MPa、高圧0.2MPaの圧力切り替えができるため、飛散しにくく、無駄な散布がない。  
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  チップソー用安全パーツ「エルバ チップのカバー」を発売/三陽金属  
     
  三陽金属はこのほど、刈払機に取り付けるだけで草刈り作業の安全性が格段に高まるチップソー用安全パーツ「エルバ チップのカバー」を発売した。新商品は衝撃に強い樹脂製で、熊手に似た形状のカバーをチップソーの上から装着することで刃先のチップを石や空き缶などの障害物から守る仕組み。フェンスや壁、樹木などの近くで草を刈る“キワ刈り”も安心して楽にできる。さらに、草の絡みつきを防いだり草寄せしたりする効果も期待できる。  
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  小型クローラ運搬車・ピンクレディー「ポピー」発売/筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムは、2014年1月1日からスリムサイズの小型クローラ運搬車ピンクレディ「ポピー」を発売する。5.5馬力エンジンで積載能力は350kg。ハウス内や山間部、畝間が狭い畑など、狭いところでの運搬が従来より楽に簡単に行える機種として開発した。クローラ外幅を590mmと、従来のピンクレディと比べて85mmスリム化した。凹凸路面の走破性が向上し、重い荷物の積み降ろしが楽に行える。アシスト機能付き手動ダンプにより100kgの荷物を25kgの力量で持ち上げ、ダンプさせた荷台は無段階ロックが可能だ。走行クラッチとブレーキを独立させて急発信時のエンストや停止時のショックを低減し、積荷の損傷、荷崩れを減らす。  
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  関東甲信越から多数参観/クボタアグリサービスが営農ディスカバリー開催  
     
  クボタアグリサービスは12月11、12日に「第10回アグリンピック2013」(JA全農グループ共催)を、また、13、14日に「営農ディスカバリー」(関東甲信越地区クボタグループ共催)を茨城県立カシマサッカースタジアム特設会場においてそれぞれ開催、4日間で管内の農家約7000名が参観、クボタグループが総力をあげた一大イベントとなった。会場には、11月に発売を開始した“GLOBE”トラクタ、コンバイン“ダイナマックス・レボ”、今年1月より発売を開始する田植機“ウエルスターラクエル”などフラッグシップモデルに加え、クボタおよびクボタグループ企業の最新鋭機、合計620台を出品。農業の未来を見つめるプロフェショナルのために、最先端技術を提案した。  
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  橋本市(和歌山県)で「はたごんぼ」の産地化応援/井関農機  
     
  幻のゴボウ「はたごんぼ」の復活に取り組む和歌山県橋本市西畑地区で12月15日、同ゴボウの収穫祭があり、井関農機・夢ある農業応援プロジェクト推進部(大込敏夫部長)とヰセキ関西・阪和支社が機械力を駆使して収穫作業を応援した。県が進める「企業のふるさと」実践活動の一環。「はたごんぼ」の産地化による地域おこしを同社が後押ししている。掘り取りは午前8時ごろから上段の畑で葉を刈り取ったあと開始。10時から開かれたセレモニー後、下の畑でも昼食休憩をはさみ実施した。操縦したヰセキ関西阪和支社の大谷安秀・営業推進部長は、「非常に太くて長いごんぼができた。来季はもっと素晴らしいごんぼを」と意気込んだ。  
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  関東にロジスティクスセンター/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは年明け直後の6日から、新たに関東ロジスティクスセンターを開設、運営を始める。これにより、商品配送に加えて、とくに関東以西に対する部品の配送期間が大幅に短縮され、同社のサービス機能が一層向上する。同センターは、栃木県小山市粟宮1241の9の関東商品管理センター敷地内に新設された。同時に、分かりやすいサービス提供を目的とする部品窓口を同社本社パーツセンターに集約、全国に向ける出荷配送作業を集中管理する体制とした。  
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  ヤハタ会設立総会を開催、初代会長に山上氏(阪村産業社長)  
     
  農機部品の大手・ヤハタは昨年12月12日、大阪市天王寺区のホテルアウィーナ大阪において国内のサプライヤー83社から成る「ヤハタ会」の設立総会を開催した。同会は、会員が相互に協力し、経営及び技術の改善向上を図り、親睦を深めるとともに互いの事業発展に寄与することを目的に設立されたもので、購買品部会、加工品部会、東日本部会の3部会を設置している。初代会長には山上賢司氏(阪村産業社長)が、名誉会長には和田社長が就任した。  
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  山陽利器の新社長に田中安則氏  
     
  山陽利器は12月13日開催の定時株主総会並びに取締役会においてトップ人事を行い、稲村泰宏社長が代表取締役を退任、その後任として常務取締役の田中安則氏が代表取締役社長に就任した。また併せて、関係会社である山陽鋼材についても田中氏が代表取締役社長に就任した。  
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  開発賞関連で講演/農業食料工学会・テクノフェスタ  
     
  農業食料工学会(大下誠一会長)は12月13日、さいたま市の生研センターで、第18回テクノフェスタを開催した。講演会は、来年度に新設する「開発賞」関連の発表が行われた。冒頭、あいさつに立った大下会長は、今回の参加者が298名と、テクノフェスタ開始以来最高となったことを報告した。講演は、1.コイン精米機の商品開発=井関農機・高橋努氏、2.鉄コーティング用直播専用機の開発=クボタ・安田真氏、3.フルカラー光選別機 ピカ選GRANDの開発=サタケ・高山篤氏、4.三菱汎用コンバインVCH650の紹介=三菱農機・梅林竜司氏、5.グローバルプロユース乗用田植機の開発商品化=ヤンマー・三宅康司氏。  
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  林業の成長産業化を具体化/沼田林野庁長官に聞く  
     
  森林・林業再生へ本格始動し、国産材振興を旗印にした政策効果が徐々に浸透している今の日本林業。木材自給率50%に向けて着実に歩を前に進めているが、さらに国が掲げる「攻めの農林水産業」や「林業の成長産業化」の実現を図っていく上でも持続的な経営に欠かせない安定した木材需要の創出など、文字通り木目の細かい、前向きな対応が求められている。そこで今回は、新春特別インタビューとして、沼田正俊林野庁長官にご登場願い、平成26年度予算で「新たな木材需要の創出と強い林業づくり」を掲げた林政のポイントと重点施策についてうかがった。長官は、成長産業としての林業を具体化していく上でも、木材の利用範囲の拡大、需要の創出に力を注いでいきたいと意欲を示した。  
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  エネルギー利用を軸に/新局面迎える木質バイオマス  
     
  林野庁が平成26年度予算の最重点事項に掲げたテーマが「新たな木材需要の創出と強い林業づくり」だ。出口となる木材需要を増やす取り組みと川上となる林業の体制強化とが車の両輪となって前に進まなければ、健全で活力ある森林・林業の構築は難しくなるからだ。その中でも「捨てるところのない資源」(沼田正俊林野庁長官)でもある木質バイオマスの有効活用をどう展開していくのか、持続的な森林経営と活力ある地域林業の確立、そして、魅力あふれる産業としての林業を展開していく上でも最重要課題のひとつと位置づけられよう。FIT制度(電力固定価格買取制度)の導入に伴い新たなステージを迎えた木質バイオマス利用の現状に迫るとともに、関連する機器動向にスポットを当ててみた。  
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  農産物輸出拡大で農業に力  
     
  農林水産省は、攻めの農林水産業の一環として、農林水産物の輸出振興に力を入れている。世界の料理界で日本食材の活用推進(Made FROM Japan)、日本の「食文化・食産業」の海外展開(Made BY Japan)、日本の農林水産物 ・食品の輸出(Made IN Japan)対策をの「FROM」「BY」「IN」の頭文字をとった「FBI戦略」と名付けて取り組みを一体的に推進していく。2020年の輸出目標は1兆円。内外価格差が大きいとされる米についても、積極的な輸出の取り組みが展開されている。「和食」のユネスコ無形文化遺産登録を追い風に、輸出拡大に拍車がかかるものと期待される。  
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  活力ある農林水産業を実現/攻めの農業推進本部とりまとめ  
     
  攻めの農林水産業推進本部はこのほど、「現場の宝」をみがき、活力ある農林水産業の実現を目指して―と題した、攻めの農林水産業推進本部とりまとめ(重点事項)を決定した。10年後に、担い手が利用する面積を全農地面積の約5割から8割に拡大することや、担い手の米の生産コスト4割削減等に向け、基本性能を絞った海外向けモデルの国内展開や耐久性の向上による農業機械の低コスト仕様化などが盛り込まれた。ここでは、「生産現場の強化」に関連する項目をみる。  
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  「攻めの農林水産業」に農機が貢献/雨宮農林水産技術会議事務局長に聞く・新春特別インタビュー  
     
  経営所得安定対策や生産調整の見直しなど、安倍政権の農政改革が本格化してきた。農林水産省では「攻めの農林水産業」を政策の柱とし、農業・農村の所得倍増に向けた各種の施策を打ち出している。こうした状況下、農業技術と機械化対策はどのような方向に向かおうとしているのか。農林水産省農林水産技術会議事務局の雨宮宏司事務局長に聞いた。  
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  2014年農機市場に臨む/メーカートップインタビュー  
     
  政府の新たな経営所得安定対策や米の生産調整見直しが打ち出され、大きな変化が予想される今年の農業情勢。米価の値下がり傾向や消費増税なども併せ農機需要にどのように影響してくるのか。こうした新たな2014年農機市場に、大手農機メーカーはどう臨むのか。恒例のメーカートップインタビューをお願いし、今年の需要見通しや市場戦略を聞いた。登場いただいたのは、クボタ・常務執行役員農業機械総合事業部長兼農機海外営業本部長=北尾裕一氏、ヤンマー・常務取締役常務執行役員農機事業本部長=小林直樹氏、井関農機・代表取締役社長=木村典之氏、三菱農機・代表取締役社長=島崎誠氏。  
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