農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成26年2月3日発行 第3021号  
     
   
     
   
  新たな基本計画策定へ/食料・農業・農村政策審議会へ諮問  
     
  農林水産省は1月28日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会および食料・農業・農村政策審議会企画部会の合同会議を開催。林芳正農林水産大臣が、生源寺眞一・食料・農業・農村政策審議会会長に、1.新たな食料・農業・農村基本計画について、2.平成25年度食料・農業・農村白書の作成について―を諮問し、27年度からの新たな食料・農業・農村基本計画の検討がスタートした。昨年末に決定された「農林水産業・地域の活力創造プラン」等を踏まえ、来年3月を目途に、新たな食料自給率の目標や、将来の農業の姿と具体的な施策の方向を示す。  
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  農機メーカーが革新技術提案/関東農政局で技術提案会  
     
  関東農政局は1月28、29の両日、さいたま市のさいたま新都心合同庁舎2号館5階共用大研修室で、「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業」のうち、「産学の英知を結集した革新的な技術体系の確立」にかかる技術提案会(関東ブロック)を開催した。農機業界からも、ICTを活用した水田輪作体系や無人+有人のトラクタ協調作業による自動化技術の実証などが提案された。このうち米・麦・大豆・野菜類等を導入した水田輪作体系の課題については、GPSによる有人トラクタ+無人追随トラクタの協調耕うん作業による大規模稲作経営の省力化の実証などが提案された。  
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  特定特殊自動車の排ガス規制を改正/施行規則と告示を公布  
     
  環境省はこのほど、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則」と「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関して必要な事項を定める告示」を改正し、公布した。主な改正点は、1.ブローバイ・ガス還元装置の備え付け、2.排出ガス試験における新試験方法の導入及び規制値の強化、3.粒子状物質の測定方法の変更、4.排出ガス発散防止装置に係る機能維持規定の明確化、5.少数生産車の基準の改正―など。  
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  農業の二極化に対応し、コンバイン2機種を発表/クボタ  
     
  クボタは農業構造の二極化に対応したコンバインの新製品2機種を発表した。大型は、高耐久・低価格という担い手農家の要望を満たしたワールドシリーズの普通型コンバイン「エアロスターワールドWRH1000C」。作業快適性をさらに向上するとともに、101馬力の第3次排出ガス規制適合エンジンを搭載している。小規模個人農家向けは、2条全面楽刈の「エアロスター ニューラクティーシリーズER211N、213N」2型式。好評のラクティーシリーズのデザインを一新、更なる使いやすさの向上とメンテナンスの容易化を図った。  
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  インテリジェントコンバイン、ジョンディアトラクタ6Mシリーズ/ヤンマーが発表  
     
  ヤンマーは先に開催した2014ヤンマー・農機全国特販店大会において6機種30型式の新製品を発表した。今回はその中から、環境性能を高め、情報支援機能を搭載した6条・7条刈のインテリジェントコンバインと、新型エンジンを搭載、さらに操作性・快適性を追求した115〜170馬力のジョンディアトラクタ“6Mシリーズ”を紹介する。インテリジェントコンバインは、カラーセンターディスプレーにこぎ胴ロス、揺動ロス、リアルタイムな収穫量を表示、圃場ごと、作業月日ごとに収穫量・燃料消費量・作業時間などの集計管理が行える。  
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  小型の食品洗浄機/タイガーカワシマが厨房設備機器展で発表  
     
  タイガーカワシマはこのほど、小型食品洗浄機「TWS-115」を開発、来る2月18〜21日に東京ビッグサイトで開催される“厨房設備機器展”の出展ブースにおいて発表する。今回開発した小型食品洗浄機は、コンパクト設計で限られた狭いスペースでも設置でき、そのままシンクとしても利用できる1台2役の製品。新開発のクリアウェーブ水流(エアー・循環水・水道水を同時に低圧噴射)を採用。微細でソフトな泡が葉物野菜・根菜類・果樹などの食品の細部に入り込み、異物を隅々まで確実に掻き出し、抜群の洗浄力を発揮する。  
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  専用振出刃装着しローンモアで草刈り/カーツがキット発売  
     
  カーツはこのほど、昭和61年の発売以来、好評を博している「カーツローンモア LMシリーズ」に装着できる草刈り専用振出刃「スウィング・ブレード」キットを開発、新発売した。同キットを芝刈機の標準刃に代えて装着することにより、芝刈機が1台2役、草刈機としても使用できる。また4枚の振出刃が回転する「振出刃方式」のため、粉砕力が大きく、集草が不要となる。カーツローンモアの標準刃(ブレード刃)に代えて装着すれば、丈の高い雑草でも、膝丈程度までなら草刈兼用機として使用できる。  
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  電動アスパラ収穫ハサミ開発、無償貸し出しキャンペーン/金星大島工業  
     
  金星大島工業は、腰を曲げたりしゃがんだりしなくても立ったまま片手で収穫でき、作業者の腰やひざの疲労を大幅に軽減する電動アスパラガス収穫ハサミ「アスパラーク」の「無償貸し出し」キャンペーンを実施している。募集しているのは国内のアスパラガス栽培農家50軒限定で、3〜9月のうち希望月に4週貸し出す。応募多数の場合は抽選する。製品を使っての簡単なアンケート記入と使用時の写真1枚の提出が応募条件で、2月20日まで受け付けている。アスパラークは、つらい中腰姿勢で作業していたアスパラガスの収穫を楽にしようと、広島県立総合技術研究所農業技術センターと中央農業総合研究センターと共同で開発した。  
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  有効柵線距離6000mの電気柵/スイデンが発売開始  
     
  スイデンは、有効柵線距離が6000mと長距離タイプの電気柵SEF-500を2月1日から発売開始した。大規模農家のほか牧場、ゴルフ場などにも売り込む。SEF-500は一目で分かるスイデンオレンジ。防雨型で耐候性に優れるASA樹脂を採用し、40B19バッテリーを収容できる。電源はACアダプター・ブレーカーセット、40B19バッテリー、またはソーラーパネル&40B19バッテリーから選べる。新方式の高圧発生回路とマイコン制御で消費電力を抑え、大容量バッテリーを用意する必要がない。  
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  一貫作業に対応する小型ニンジン連続洗浄装置/佐藤農機鋳造が発売  
     
  佐藤農機鋳造・農機事業所は、小型水槽コンベアと小型連続洗浄機を組み合わせたコンパクトなニンジン連続洗浄装置を発売した。直列に接続した長さが約4mと省スペース化を実現。水槽コンベアを洗浄機の右か左に置くL字配列にもできる。同社の1連式ニンジン重量選別機「SWS2600-FDX+45-H」「同FDX-H」に最適で、洗いから選別までの一貫作業に対応する。同装置に用いる小型水槽コンベア「WEC300SS」は水槽タンク容量が300kg(最大400kg)で、ワンタッチで速さを変えられるインバーターを装備。負荷のかかり過ぎを防ぐ保護機能を備え、ワンタッチで回転を逆にするスイッチも付けて作業性を高めた。  
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  変化を進化へ!総力挙げ目標必達/三菱農機が全国有力販売店会議  
     
  三菱農機は1月27日、横浜市内のホテルで平成26年三菱農機全国有力販売店会議を開催した。今回は「チェンジ・フォー・フューチャー」(未来のために変わる)をメーンテーマに、営業スローガンには、1.起こすぞ行動 つかむぞニーズ!勝ち取れ顧客満足!、2.変化を進化へ!総力挙げて目標必達を掲げ、25年度(26年3月期)の業績が、大幅な増収増益を達成する見通しとなったことを受け、「元気になった三菱農機」をアピールするとともに、「厳しい環境であればこそ、さらなる発展を目指す」と、今年の奮闘を誓い合った。挨拶した島崎社長は、26年度は事業環境が大きく変わるとし、「売上高が1割ダウンしても黒字を出せる体質を」と訴えた。  
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  シンガポールで米販売を開始/クボタの子会社  
     
  クボタは、シンガポールで日本産米の輸入精米販売を行う子会社「Kubota Rice Industry(Singapore)PTE Ltd.」(以下KRS)がこのたび操業を開始し、日本産米の初出荷を行ったことを明らかにした。今回、KRSで初出荷した米は熊本県産米。クボタグループが日本農家を支援すべく行っている日本産米輸出拡大の取り組みに熊本県庁とJA熊本経済連が賛同、提携したもので、平成25年産米から取り扱いを開始することになった。初出荷した熊本県産米は、シンガポールで1月16日から開催された「くまもとの宝トップセールス」で販売された。  
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  籾摺機ライスマスターが40周年/サタケ  
     
  サタケが1974年に世界で初めて開発した揺動籾摺機「ライスマスター」の誕生から今年で40周年を迎えた。同社の揺動籾摺機シリーズは発売以来、年を追って進化を遂げ数々の名機を市場に送り出してきた。ライスマスター、グルメマスター、そして現行のネオライスマスターと、サタケ揺動籾摺機の歩みは、昭和中期以降の農業の機械化、省力化の歴史そのもの。40年間の累計販売台数は約50万台に達し、市場シェア約50%の輝かしい実績はベストセラー商品、ロングセラー商品の名称に相応しい。。同社では新たにライスマスター誕生40周年のロゴマークも作成しさらなる普及を目指している。  
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  オーレックの乗用草刈機を使って/福岡県筑後市の角さん  
     
  1990年代前半に、果樹栽培で飛躍的に省力化された作業がある。薬剤散布と中耕・除草だ。ナシ栽培は最も時間のかかる作業が中耕・除草で、1995年に1戸当たり年間838時間と総労働時間の26%を占めた。これが2001年は129時間に短縮され、総労働時間のわずか3%に激減した。除草の省力化に最も貢献したのが、ゴーカートタイプの乗用草刈機だ。オーレックが業界で初めて商品化した、1992年から採用している福岡県筑後市前津の角(すみ)月子さんに取材した。  
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  こまめとサ・ラ・ダに限定モデル/2〜3月、ホンダが春の耕うん機キャンペーン  
     
  本田技研工業はこのほど、2月と3月に「ホンダ春の耕うん機キャンペーン」を実施することを明らかにするとともに、その一環として耕うん機「こまめF220」と「サ・ラ・ダCGFFV300」の限定カスタマイズモデルを設定、2月3日より全国のホンダ汎用製品特約店で販売すると発表した。こまめF220の限定カスタマイズモデルは、発売33周年記念ステッカーの貼付に加え、硬い土をよりスムーズに耕うんできる純正アタッチメント「ニュースターローターでDX(限定色)」を装着している。2013年度グッドデザイン賞を受賞したサ・ラ・ダCGFFV300の限定カスタマイズモデルは、装飾ステッカーをフェンダーに貼付している。  
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  さらに高度なものづくりへ塗装ライン増設/和同産業  
     
  和同産業は今年、自動車部品の塗装事業に本格的に取り組むため、新しい塗装ラインを増設、9月末には本格稼働する計画だ。除雪機、農業機械、環境機械の三本柱で事業を展開してきた同社、年初に照井社長は自動車関連の仕事を本格化させ、安定的に工場を稼働させつつ雇用が維持できる仕組みが必要として、塗装ラインの増設と自動車部品の事業を本格化させることを明らかにした。  
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  50周年へダッシュ!/新潟クボタが新春きらめき試乗会  
     
  新潟クボタは25、26の2日間、県下5会場で2014新春きらめき試乗会を開催した。今回は、消費税増税前にした第1四半期を「今期の最大の山場」と捉え、動員計画4000名(昨年実績は3330名)、契約高6億円(同3億3600万円)と高い目標を掲げ挑戦、動員4332名、契約高4億7700万円と、いずれも過去最高の実績を達成し、創立50周年のスタートのイベントを見事な勝利で飾った。吉田社長は「今回は、50周年の節目を何としても増収増益で飾るために第1四半期で一気に爆発的な成果を出すのが狙い。ここで大躍進し、今年の商戦の流れをしっかりつかみたい」と意気込みを話した。  
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  大展示会を弾みに/JAグループ埼  
     
  JAグループさいたま、埼玉県JA農機協議会、全農埼玉県本部は1月25、26の両日、加須市のむさしの村で、第53回農業機械大展示会および園芸資材見本市を開催、昨年を上回る6500人を超える人出で賑わった。会場には、県下の各JAからバスで来場する農家および個別にクルマで訪れる家族連れなどが絶えず入場ゲートをくぐり、「昨年よりもフリー客が多い。天候に恵まれ予想以上の人数」(全農埼玉県本部農機課・福地課長)。各トラクタメーカーはステージを設えてトラ・コン・田の新製品説明に力を込め、また、全農独自型式を推奨。休憩コーナーで暖をとりながら商談を交わした。  
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  北農工が新年交礼会を開催  
     
  一般社団法人北海道農業機械工業会(青柳稔会長)は28日午後、札幌市内の札幌全日空ホテルにおいて、毎年恒例の「新年交礼会」と「新春特別講演会」を開催した。「新年交礼会」で挨拶を行った青柳会長は、「ICT(情報通信技術)によるスマート農業、次世代施設園芸など、農業の注目度や成長産業としての期待は高まるばかりであり、それを支える農業機械の使命は、ますます重要になってくる」などと力強く述べ、今年の飛躍を誓った。  
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  インド農業に協力/日印科学技術セミナーで日農工・益本  
     
  安倍晋三首相のインド訪問に同行した日本の科学技術関係者およびインフラ、農業、医療に関する先端技術を持つ日本企業関係者は1月25日、デー市内のタージパレス・ホテル・ニューリーで、日印科学技術セミナーを開催し、日農工の益本康男会長が、日本の稲作機械化技術について講演した。また、安倍首相は講演で、日本がインドに貢献できる技術のひとつが農業であることを強調した。日農工では、今回のセミナーにより、「インドの関係者に日本の先端技術を認識してもらうことができ、日本がインド稲作技術で協力できることを表明できた」と意義を話している。  
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  今年の面積9000ha/葉たばこ技術開発協会が新年情報交換会  
     
  日本葉たばこ技術開発協会(有本正治会長)は1月28日、都内の全国たばこビル会議室で、機械・乾燥機部門、肥料部門新年情報交換会を開催し、たばこを取り巻く情勢、25年産葉たばこの販売状況、同協会新器材試験の状況について、JT関係者などが報告した。JTの有瀬仁志次長は来賓あいさつの中で、26年産の公告面積は、黄色種が5805haで2%減、在来・バーレー種が3159haで4.8%減となっている。26年度の助成対象施設・機械については、連編機および乗用トラクタ用残幹処理機に関して、従来は新規耕作者のみを対象にしていたが26年度は継続農家も対象とし拡充を図った。  
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  植物工場の低コスト生産/日本生物環境工学会がSHITAシンポジウム  
     
  日本生物環境工学会(野口伸会長)は1月24日、都内千代田区の中央大学駿河台記念館にて、第24回「SHITAシンポジウム」を開催し、植物工場に関する最新の話題を提供した。今回は「植物工場の高付加価値・低コスト生産に向けた技術と戦略」をテーマに掲げ、▽低カリウム野菜の開発と販路開拓(会津富士加工東京支店支店長・鈴木広幸氏)▽LED植物工場の事業化(サイテックファーム代表取締役・萩谷耕三氏)▽LEDを用いた光環境制御による新たな野菜工場生産技術について(山口大学農学部生物資源環境科学科教授・執行正義氏)―などの講演が行われた。  
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  ENEX2014を開催/新エネ大賞で土谷特殊農機具が受賞  
     
  省エネルギーセンターとICSコンベンションデザインは1月29〜31の3日間、都内有明の東京ビッグサイトで、省エネに関する技術や機器、設備、サービスを集めた展示会「ENEX2014/Smart Energy Japan2014」を開催した。これには産官学から169社・団体が322小間出展し、省エネやエネルギーマネジメント等に関する最新技術をPRした。業界関連では、オリオン機械、クボタシーアイ、本田技研工業などが出展。一方、29日には平成25年度新エネ大賞表彰式が行われ、「家畜糞尿を利用したバイオガス発電プラント」で土谷特殊農機具製作所が新エネルギー財団会長賞を受賞した。  
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  特別教育と安全対策で/厚労省が車両系木材搬出機械で通達  
     
  ハーベスタやフェラーバンチャなどの車両系の木材伐出機械(伐木等機械、走行集材機、架線集材機械)での特別教育を義務付ける「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が昨年、公布され今年の6月1日から施行・運用されるの当たり厚生労働省は、先月15日付で改正省令の施行内容を都道府県の労働局長に対し労働基準局長名で通達するとともに、「労働衛生特別教育規程の一部を改正する告示の適用について」をまとめ、特別教育のカリキュラム内容や例外規程などの細部事項を示した。施行通達では、改正の趣旨を確認するとともに、前照灯、ヘッドガード、防護柵などの安全基準を示した。この他、経過措置なども定められている。  
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  林業機械化に関する研究助成課題を募集/林業機械化協会  
     
  林業機械化協会(伴次雄会長)は2月末まで「平成26年度林業機械化に関する研究に対する助成課題」の募集を行っている。1件当たり100万円以内を助成額として研究を支援する取り組みだ。同助成は、林業機械化を推進する目的でスタートしたもので、機械化関連の研究を行う大学及び国や県の試験場などの研究機関を対象としている。助成金が「財務大臣が指定した寄附金」、「特定公益増進法人に対する寄附金」に該当する機関であるため、個人は助成対象としていない。助成対象の研究は、林業機械化の推進に資するものに限定している。助成金の使途として研究に必要な器具機材、旅費、消耗品など。  
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  校庭芝生化に貢献/IHIシバウラのCSR協力  
     
  昨年11月14、15の両日、千葉市中央区にあるフクダ電子アリーナで開催された「2013ジャパンターフショー」は、ゴルフ場の景気が若干回復してきた雰囲気を反映して多くの来場者で賑わった。特に、資機材類の展示と出展各社によるプライベートセミナーの2本立て構成は人気を集め、セミナー会場には熱気が溢れていた。それらのセミナーの中からいくつかを取り上げるが、今回はIHIシバウラの機械事業本部トラクタ・グリーン事業部営業部営業企画グループ課長(兼)校庭緑化担当長の内山茂氏が行った「校庭・グラウンドの芝生管理〜学校への芝生維持管理CSR協力〜」に簡単に触れる。  
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  昨年上回る実績見込むチェンソー  
     
  成熟・飽和商品の代表的機種といわれ続けているチェンソー。昨年は、国産材振興による山での盛り上がりに加えて、街場での手堅い需要、ホームセンタールートでの伸長などあいまって、この数年の平均的な数字でもある18万台以上を確保したと見られる。購買意欲を劇的に喚起する好材料があまり見当たらない中でのこの堅調な推移は、逆にこの機種の持っているポテンシャルの底固さを物語っている。さらに消費税増税を前に、チェンソーが対象機種として含まれる小物機種商戦は、これから2カ月が本番と見られているだけに、シーズン最後の追い込み時期とも重なってかなりの上積みが図れるのではと期待されている。  
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  省力・低コストニーズに応える野菜・畑作関連機器  
     
  農地の集約による規模拡大が政策として進められようとしている。集約が進めば進むほど、麦・大豆など土地利用型作物はもとより、野菜等においても、生産性向上、コスト低減、省力化が求められる。機械化が必要となるわけだ。土地利用型ではすでに機械の大型化、高能率化が進み、次いで作業情報や精密農業のためのスマート化が試みられている。野菜関連の機械では、栽培課程における未機械化分野での開発、収穫やそれ以後の調製での機械化が展開している。  
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  春作業に向け田植機・関連機器の商戦活発化  
     
  春の田植えシーズンに向けた準備を控え、田植機・育苗関連機器商戦は早めの動きをみせている。とくに大型機を中心に、4月の消費税アップをにらんだ前倒し需要への対応などもあり、春商戦は活発化している。26年度からは、飼料用米に対する政府の助成が拡充される。これまで、捨て作り的な取り組みも多かったが、来年度からは収量払いが導入されることから、直播だけではなく、移植による栽培方法も用いられるものとみられ、育苗等での技術対応も求められている。  
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  ロボット、ICTによる機械化/農業機械化フォーラム・野口氏の基調講演  
     
  既報の通り、日本農業機械化協会(染英昭会長)は昨年12月11日、さいたま市の生研センターにおいて、「2013農業機械化フォーラム―ICT・ロボット技術は農業・農作業をどこまで変えるか」を開催した。今回はその中から、北海道大学大学院農学研究院教授・野口伸氏による基調講演「ロボットトラクタ、ICT等先端技術を用いた新たな農業機械化体系」の講演要旨をみた。  
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