農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成26年2月17日発行 第3023号  
     
   
     
   
  平成25年農林水産物輸出は5506億円  
     
  農林水産省はこのほど、平成25年農林水産物等輸出実績(速報値)をまとめた。それによると、輸出金額は5506億円で、前年に比べ22.4%増となり、昭和30年に輸出額の統計を取り始めて以来の過去最高値となった。農林水産物の輸出は、円高や原発事故の影響などにより、落ち込みが生じていたが、25年は3年ぶりに増加に転じた。  
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  クボタが関連商品新型3機種を発表  
     
  クボタは国立京都国際会館で開催した第67回クボタ機械グループディーラーミィーティングで、トラクタやコンバインなど10品目の新製品を発表した。今回はその中から、「玉ねぎ調製機」「小型クローラ運搬車」「クリーン精米屋もみすり仕様」など関連商品3機種を紹介する。玉ねぎ調製機は、投入するだけで、マイコン制御により1個づつ定間隔に整列し、根と葉を適正な位置でカットする。小型クローラは高齢者や女性、初心者でも手軽に安心して使える。もみすり仕様のコイン精米機は精米白度の選択を充実、更なる快適操作を実現した。  
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  野菜関連機械を発売/ヤンマー  
     
  ヤンマーは平成26年度上期新商品としてインテリジェントコンバインなど6機種30型式を発表したが、今回はその中から野菜関連機械3機種を紹介する。「加工・業務用キャベツ収穫機HC125」は、大規模栽培体系に対応、省力化・低コスト化・軽労化を実現し、スピーディーな作業で大量出荷が可能となる。「人参収穫機HN100」は、最大で11個のミニコンを積載、様々な圃場条件に対応しつつ高能率できれいな収穫作業が行える。「2畦整形ロータリーRC2U」は、ロータリー一体型のコンパクト設計で、オプション設定により畝立て同時畦内条施肥も可能だ。  
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  ハーフクローラGAKシリーズなど/三菱農機26年上期ASUMA新商品  
     
  三菱農機が発表した26年上期新商品のうち、ハーフクローラトラクタASUMA「GAK32/36/41/46/50」は、MASCトランスミッション、ジャイロMAC、VRC制御を搭載したGAシリーズに、湿田走破性の優れたハーフクローラタイプGAKシリーズをラインアップ。より幅広い用途に対応し、プロが求める高効率と快適な作業性をさらに追求した。発売は26年4月から。揺動支点を低く抑え、クローラの前上がりを防ぎ、グリップ力に優れ、安定したけん引力を発揮する。クローラの芯金をなくすことで振動を抑え、騒音も軽減。新ラグパターンの採用で泥離れもよく、乗り心地が向上。  
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  FOODEX JAPAN 2014に出展/サタケ  
     
  サタケは、3月4日〜7日の4日間、千葉市の幕張メッセが開催される「FOODEX JAPAN 2014」(第39回国際食品・飲料展)に大型米粉製造システムや小ロット醸造精米機、マジックライス炊き出し用、楽メシなどを出展する。  
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  プラッター小型を新発売/小林産業  
     
  小林産業はこのほど、人気の草刈アタッチメント「プラッター」のコード差し込み式シリーズに、スモールサイズの「プラッターミニ(径250弌法廚函屮廛薀奪拭爾澆砲澆法雰200弌法廚鯆媛叩3月より新発売する。小型・軽量で取扱いしやすく、安全性が高いため、一般家庭の草刈りにうってつけ。電動刈払機にセットすれば鎌代わりに手軽に使え、相乗効果で電動刈払機の販売促進にも役立つ。  
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  管理機用「こはる HOM」を開発/佐野アタッチ研究所  
     
  佐野アタッチ研究所はこのほど、小型管理機用平うねミニマルチ「こはる HOM」を開発、本格的な発売を開始した。同機は歩行型ロータリ専用機に装着、土に密着したキレイなマルチ張り作業が行える。ヒッチ部交換により、各メーカーの管理機に対応。マルチ部は調整不要の固定式となっている。  
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  売上高1700億円へ上方修正/井関農機26年3月期業績予想  
     
  井関農機は7日、平成26年3月期第3四半期の連結業績を発表した。それによると、売上高は1265億4300万円(前年同期比107.3%)、営業利益59億1100万円(同107.5%)、経常利益70億5200万円(同129.0%)、四半期純利益50億円(同128.7%)となった。併せて、昨年5月に公表した26年3月期の通期業績予想および配当予想を上方修正し、売上高1700億円(前回発表予想1630億円)、営業利益67億円(同55億円)、経常利益76億円(同50億円)、当期純利益55億円(同34億円)、配当は4.00円(同3.00円)とした。  
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  大豆300Aを総括/新潟クボタが検討会  
     
  新潟クボタは7日、新潟市の新潟ユニゾンプラザで、平成25年度大豆300A総括・野菜作推進検討会を開催、検証内容を報告した。また、「大豆300Aプロジェクト」の推進による目標の単収300kg超えなど、さまざまの成果を踏まえ、5年目の区切りを迎えたことから、今後は「新潟ファーミングプロジェクト」と改名、農業・農政の新たな展開に即して農業機械化に関する現場実証・研究に努めていく方針を明らかにした。  
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  ISEKIアグリJAPANフェスタ開催/ヰセキ九州  
     
  ヰセキ九州(深見雅之社長)は12、13の2日間、熊本県上益城郡益城町の井関熊本製造所内特設会場および近隣圃場で大型機械実演展示会「ISEKI アグリJAPANフェスタ」を開催し、九州7県から1500名が来場した。高能率、省力化、低コストを目指す大型機械化体系のほ場実演とともに、日本最大の自脱型コンバインJapanの製造工場見学、さらに消費者目線に立った米作りの講演会と、多様な切り口から夢ある儲かる農業を提案し消費税増税前の契約促進を図った。  
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  90周年マークを発表/IHIスター  
     
  IHIスターは、今年創業90周年をむかえ、「90周年マーク」を発表した。今回のマークには、同社から、顧客、社会、大地、地球への感謝の気持ちが込められており、デザインコンセプトは「遺伝子の覚醒」。脈々とDNAとして受け継がれてきた「農業機械へのこだわり」と「技術力」を意識しながら、新しい時代の波とのシナジー効果から生まれていく「輝き」を随所にあしらった明るいもので、100周年-その先の未来へとつながっていくことがイメージされている。  
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  売上高776億円/やまびこ26年第3四半期連結業績  
     
  やまびこはこのほど、平成26年3月・第3四半期の連結業績(平成25年4月1日〜平成25年12月31日・日本基準)および平成26年3月期連結業績予想および期末配当予想を発表した。それによると、26年3月期第3四半期の売上高は775億7600万円(対前年同四半期増減率13.0%増)、営業利益41億99500万円(同102.9%増)、経常利益50億8300万円(同115.5%増)、四半期純利益37億6900万円(同265.6%増)となった。  
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  新久喜営業所披露を兼ねて大感謝祭/トミタモータース  
     
  トミタモータースは7〜9の3日間、新開設した久喜営業所の竣工披露を兼ね、同所で創業60周年大感謝祭を開催した。新しい久喜営業所は、敷地面積2211平方m、建坪は整備工場300平方m、事務所棟100平方mの規模で、整備工場には2基のホイストクレーン(設置済み)をはじめ、最新の整備用機器を装備。3月には農機事業部をこちらに移し、新体制下で本格稼働の運びとなる。  
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  鹿児島でキャベツ収穫機を実演/野菜ビジネス協議会  
     
  野菜ビジネス協議会は13日、鹿児島県で加工・業務用野菜実証試験現地検討会を開催し100名超の参加があった。志布志市の農業生産法人「さかうえ」の圃場でヤンマーにより機械化一貫体系の説明と収穫作業の実演が行われた。あすぱる大崎(大崎町)でセミナーを開催。生研センターとヤンマーが共同開発したキャベツ収穫機についての質疑応答が行われ、価格、普及実績と今後の見込み、導入事例、機械収穫に適する品種などの質問が出た。  
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  4月より農機に減税証明書発行/日農工  
     
  日農工は1月20日に産業競争力強化法が施行されたことを受け、同法における生産性向上設備投資促進税制が農業機械にも適用されることから、4月1日より農業機械を対象に、同制度の要件を満たしていることを証明する証明書の発行を行うとした。同法では産業競争力を強化するため、事業の発展段階に合わせた支援策を実施しているが、そのうち質の高い「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際に即時償却又は最大5%の税額控除が受けられる「生産性向上設備投資促進税制」が農業機械にも適用できる。  
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  シェール革命テーマに25年度講演会/陸内協  
     
  一般社団法人日本陸用内燃機関協会は13日、都内市谷の同協会会議室で44回目となる平成25年度講演会を開催した。講師は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の上席研究員である伊原賢氏。「シェール革命とは何か」と題し、米国発の「非在来型」天然ガスとして注目を集めているシェールガスについて、原理に始まり、資源量評価、排出範囲のイメージからエネルギー政策や安全保障に与える影響などとともに自動車、とりわけエンジン燃料との関連など、様々な観点から問題点を掘り下げた。  
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  農機展示会を開催/全農かながわ  
     
  JA全農かながわは7、8の両日、平塚市田村の特設会場で、2014農業機械展示予約会を開催し、クボタ、ヤンマーなどメーカーが新製品をアピールした。今回の展示会の目標は前回同様の4億円。昨年の実績は、2月、8月ともいずれも4億円の目標をクリアした。平成25年度の見込みについて、計画12億9000万円に対し「実績は14億円ほどいくのでは」と、計画比で約110%、前年実績比で106%程度を見込んでいる。好調の要因については、消費増税前の前倒し需要とみており、その反動で4、5月はとくに厳しいとみている。  
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  特Aランクは、過去最高の38産地品種/日本穀物検定協会の25年産米食味ランキング  
     
  一般財団法人日本穀物検定協会は13日、平成25年産米食味ランキングを発表した。それによると、25年産米の特Aランクは、過去最高の38産地品種となり、全体に占める比率も29%と過去最も高くなった。今年産では、宮城つや姫など新たに5産地品種が初めて特Aにランク。また、四国中国を含めた全地域で特A米が誕生するなど、全国的に食味の向上がみられた。  
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  来年2月にモバックショウ/日本製パン製菓機械工業会  
     
  日本製パン製菓機械工業会が主催する、製パン・製菓関連専門としては2年ぶりの開催となる「2015モバックショウ(第24回国際製パン製菓関連産業展)」が来年2月に開催されるにあたり、5日、都内で記者会見を行った。冒頭、挨拶に立った牛窪啓詞副理事長は、「24回目となる2015モバックショウは、国内外、特にアジアからの注目が高まり、マシーン、マテリアル、マーケティングの3つのMをキーワードに、我々機械メーカーだけでなく、関連資材の方まで幅広く出展していただいている。今回のテーマは『パンとお菓子のイノベーション』であり、口に入れるという食の分野では、安心・安全が関心を集めている。今回の実行委員は若い方が多く、いかにイノベーティブなものを出せるかがキーポイントとなってくる。などと力強く話した。  
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  環境・安全・自動化進める/全国ハスクバーナ・ゼノア会開く  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは13日、神奈川県のホテルニューグランド横浜で、2014年度の全国ハスクバーナ・ゼノア会並びに販売店会議を開催した。会場には新たに取り扱いをスタートさせるバッテリー式のチェンソー、刈払機をはじめ期待の新製品を並べ、プロユーザー向け商品の拡充を印象づけるとともに、「環境、安全、自動化」への対応をさらに進め、手持ち機械分野での業界ナンバー1の座に向けてグループの結束力強化を図った。  
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  ストーブ販売台数が1万台超/平成24年実績  
     
  農林水産省は、省内にある「消費者の部屋」に薪ストーブを設置し、木材利用ポイント制度のPRと木材需要拡大に向けたイメージアップ戦略を推進しているが、暖炉・薪ストーブの販売台数は平成21年を底に増加し続けている他、昨年には薪の取り扱いに関する全国組織の協会が設立されるなど、薪を巡って活発な流れとなっている。再生可能な資源でもある木質バイオマスの有効活用の道を切り開くとともに、豊かな生活を提供、演出する手立てとして注目を集めている。林野庁でも、薪ストーブは「木材利用ポイント制度」の対象品目としてPRしており、質問などは事務局まで問い合わせて、と呼び掛けている。  
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  安全衛生特別教育用の教本/林業機械化協会  
     
  林業機械化協会はこのほど、厚生労働省が昨年11月に告示した労働安全衛生規則等の改正に伴い、実施が義務付けられることになった車両系木材伐出機械運転業務従事者の雇い入れ時の安全衛生特別教育の教本を作成し、取り扱いを開始した。「車両系木材伐出機械等運転従事者の特別教育の研修用教本として、また、法令改正を含めたこれら機械の構造や作業の基礎知識を得る解説書」(同協会)に最適なテキストとして活用を呼びかけている。  
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  畦塗りの重要性高まり需要拡大/畦畔管理関連機器特集  
     
  春作業を控え、圃場の準備に備えたい。その一つが畦塗り。畦塗り作業は、1m30〜40円程度で委託で行われるケースもあるが、需要期に作業が集中すると対応が遅れる。早めの手当てを心掛けたい。昨年は米価の上昇などにより、稲作農家の所得が向上し、畦塗機の更新需要にもつながった。畦塗機は近年、急速に高度化が進んでいる。気象変動に対応する水管理や農薬、肥料流亡防止など、畦畔管理の重要性が改めて認識されるなか、需要が拡大している。  
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  拡がる環境、緑化、造園機器  
     
  快適な空間を求める社会的機運が醸成されるに伴い、環境、緑化、造園機器市場も広がりを見せ始めている。市場の規模はもちろん、対象機種、対象分野、取り扱い商品まであらゆるものが広がっており、これからの需要拡大に展望が開けている。特に機械作業による効率化、省力化が強く要請される中、ニーズに応える機械、機材が次々と投入されており、需要を獲得するとともに新たな市場、分野を開拓しつつある。今週は事例紹介を中心として、これから進展が期待される校庭芝生化の現状、都市公園整備の対応などを交えて拡がる環境、緑化、造園機器を特集した。  
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  大きな転換期へ注力/チャンネル100番・エム・エス・ケー農業機械杉野俊樹社長  
     
  一昨年8月に北海道に本社を移転、業務を開始してから1年半が経過したエム・エス・ケー農業機械は、杉野俊樹氏が代表取締役社長に就任して今年の6月で丸2年をむかえるため、新しい体制の基盤が強固なものとなり、これまで以上にユーザーなどから期待が高まっている。「MF7600シリーズ」をはじめとしたラインアップを充実させ、農業の大きな転換期への対応に力を入れる。「難しい状況だが、やりがいがある」と話す杉野社長に、現状分析や期待の機種などに関して伺った。  
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  アグリレポート・変動する世界の農業・食料情勢/柴田明夫氏  
     
  世界を取り巻く農業・食糧情勢が大きく動きつつある。長年安値で安定していた食糧市場は、中国やインドなど新興国の経済成長により需要が増加し、価格が高騰。今や食糧の世界的な争奪戦が繰り広げられている。今後の世界の農業・食糧情勢はどう展開していくのだろうか。そこで、資源・食糧問題を長年研究し、昨年の本紙創刊60周年記念講演会で講師をつとめた資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫氏に世界の農業・食糧情勢について解説いただく。初回である今号は、中国の農業情勢についてみる。  
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