農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成26年3月31日発行 第3028号  
     
   
     
   
  食料自給率目標の検証など/食料・農業・農村政策審議会企画部会  
     
  農林水産省は26日、東京・霞が関の本省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会(部会長=中嶋康博東京大学大学院農学生命科学研究科教授)を開き、新たな食料・農業・農村基本計画について、食料の安定供給の確保に関する施策の検証、現行の食料自給率目標等の検証等を議論した。また、平成25年度食料・農業・農村白書骨子(案)、担い手経営安定法第3条第5項の規定に基づく数量単価の改正、有機農業の推進に関する基本的な方針(案)についてを了承した。食料自給率目標については、現在のカロリーベース50%について、現状の食料事情を踏まえ見直すべきとの意見が出された。  
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  スマート農業実現へ/研究会が中間とりまとめ公表  
     
  農林水産省は28日、スマート農業の実現に向けた研究会中間とりまとめである「スマート農業の将来像」「スマート農業の実現に向けたロードマップ」を公表した。将来像には〜「先端農業×農業」世界をリードする新たな農業を日本で〜と副題をつけ、ICTやロボット技術を活用した最先端技術で、世界と勝負する農産物生産を実現していく姿勢を打ち出した。将来像としては、高精度GPSによる自動走行システム等の導入により、農業機械の夜間走行、複数走行、自動走行などを実現。とくにトラクタの有人―無人協調システムについては、5年後を目途に開発が進む見込み。  
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  仏農村のイノベーション/農林水産政策研究所が報告会  
     
  農林水産政策研究所は25日、都内の同研究所セミナー室で研究成果報告会「フランスの農村イノベーション政策―企業・研究機関等のネットワーク形成による地域競争力の強化―」を開催した。24年度から実施している諸外国のイノベーションの調査のうち、フランスについて報告したもので、同研究所の国際領域主任研究官の井上荘太朗氏、九州沖縄農研センターの後藤一寿氏が報告。東京農業大学国際食料情報学部国際バイオビジネス学科の井上雅代氏がコメントを述べた。事例としてブルゴーニュ地域圏VITAGORAクラスターなどが紹介された。  
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  超小型浄水装置「アクアハンディーズ」に注目/ケイウッド  
     
  ケイウッド発売のアタッシュケースタイプの超小型浄水装置「アクアハンディーズ」が、災害時や非常時に手軽に飲み水の確保ができる防災商品として人気を博している。2筒の前処理フィルターで1μまでの不純物を除去、逆浸透膜装置で0.0001μまで浄水する。同タイプでは最大の造水能力があり、1日最大1200L(600人分)の飲料水が確保できる。販売対象が自治体や施設・各事業所、一般農家など除雪機と似通っているため、取り扱いを活発化する農機店も増加中だ。  
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  動力噴霧機をモデルチェンジ/マルナカ  
     
  マルナカは動力噴霧機BTシリーズをモデルチェンジし、ATシリーズ3型式を開発した。セット動噴とともに近日、発売の予定だ。ATシリーズでは、調圧弁を現在主流のダイヤル調整式とした。AT30は最高圧力4MPaで扱いやすい。ATC30、同50は最高圧力5MPaのセラミックタイプ。ともに所要馬力が少ない省エネルギー動噴だ。セット動噴は、この新型動噴ATシリーズを組み込んだ。市場トレンドに合わせてアルミフレームを採用している。  
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  トイレや脱衣所にヒーター内蔵天井照明/パアグ  
     
  パアグは、天井照明と暖房装置を合体させたヒーター内蔵型ダウンライト「POCAPICA供淵櫂ピカツー)」を4月から発売する。冬場に多くみられる、急激な温度変化が身体に悪影響を及ぼす「ヒートショック」の防止など健康管理に役立ち、同現象が起こりやすい脱衣所やトイレ専用の暖房付き照明器具として提案する。同製品は温度差で倒れる高齢者を守りたいとの願いから開発。従来モデルをコンパクトにし、これまで使用していたハロゲンヒーターよりさらに高い暖房性能を誇るカーボンヒーターを採用。スイッチを入れると瞬間的に暖かくなる。  
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  耕うん爪の交換に活躍するアングルタイプのエアーインパクトレンチ/TONE  
     
  TONEが2月に発売したアングルタイプのエアーインパクトレンチ「AIA4140」はヘッド部の高さが5cm、ヘッドの直径が5.5cmとコンパクトな薄型ヘッドを採用し、狭い作業空間でのボルトの着脱作業に威力を発揮する。特にトラクタや耕うん機の爪交換作業などに最適。パワフルな力で錆びついたボルトも緩められる。性能に優れるビックハンマー構造を採用して作業効率を高め、アルミニウム合金製ハンマーケースや特殊強化樹脂ボディーを使用して耐久性能を向上させた。  
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  タマネギ調製装置「オニオン・タッピングマシン」発売/ニシザワ  
     
  ニシザワは、首部に青みが残る未乾燥タマネギ(青切り出荷用タマネギ)の根と葉を自動で切断する調製装置「オニオン・タッピングマシン NOTM-1」を発売した。軽トラックに載せられる大きさと重さで、コンパクトながら高能率なのが特徴。1時間に約3500個処理できる。屋内での定置利用だけでなく、発電機を使えば圃場内で移動しながら作業することも可能だ。装置に投入されたタマネギの茎葉をらせん状のロールで巻き込んで下向きにそろえ、葉を適正な位置で切断する。続いて根切り部に送り出すと、今度は巻き込みロールで根を巻き込んで上向きに並べ、根を適正な位置で切断していく。  
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  籾殻ボイラーを発売/日本パーク  
     
  日本パーク発売の「もみがらボイラーNPM-50」が、東北地方など寒冷地の稲作農家がハウス栽培を実現する機材として注目を集めている。稲作で生じた籾殻をそのまま燃料として活用できるためで、燃料費が格安になるうえ、燃焼後に排出された灰は燻炭として利用・販売できる。ハウス暖房のほか、家庭や施設の暖房用、給湯用としても使える。同機の強みは、籾殻を加工することなくそのまま燃料として有効利用できる点。野焼きが禁止され、大量の籾殻の処理がますます難しくなっているだけに、籾殻処理、燃料利用、くん炭の販売が行える同機はまさに一石三鳥だ。  
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  玄米保冷庫にWFRシリーズ発売/アルインコ  
     
  アルインコは5月から玄米保冷庫の2014年ニューモデル、WFRシリーズを発売する。従来機と同じ設置面積で、収容量を増やすため庫内高さを1段高めた。従来の14袋用(2列7段積み)の設置スペースで16袋収容(2列8段積み)、21袋用(3列7段積み)が24袋収容(3列8段積み)に拡大する。また、新たに10袋用をラインアップした。100V仕様は10袋用、16袋用、24袋用、32袋用、40袋用。200V仕様は24袋用、32袋用、40袋。全機種が2度まで冷えるハイパワーユニットを搭載し(庫内設定温度2度〜20度)、玄米モードと野菜モードの切替機能を装備している。  
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  東西の広販を統合、三菱農機販売を設立/三菱農機  
     
  三菱農機は25日開催の同社取締役会で、4月1日付で広販の東日本三菱農機販売と西日本三菱農機販売を統合、新たに三菱農機販売を設立することと同日付で組織改正を行い、これまでのトラクタおよび作業機械の商品別事業運営から、国内および海外の市場・顧客に対応する地域別体制に変更、国内事業部と海外事業部を新設することを決めた。三菱農機販売の社長には山本耕三氏、国内事業部長に浅谷祐治氏、海外事業部長に鶴岡裕氏がそれぞれ就任する。  
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  テレビ番組でクボタの米輸出を紹介  
     
  テレビ東京系列の人気報道番組「WBS(ワールドビジネスサテライト)」において24日、農産物の輸出をテーマにした特集でクボタによる玄米輸出の取り組みを紹介し、話題を呼んだ。“輸出強化に援軍―農機メーカーの戦略”と題して放映したもので、クボタのグループ会社「新潟農商」の伊藤公博社長が登場、輸出の背景や狙いについて語った。農家から買い取ったお米を玄米のまま輸出し、現地で精米して販売する仕組みを作ったクボタを紹介、その躍進ぶりを報じた。  
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  山本製作所がや山形労働局から「子育てサポート企業」の認定受ける  
     
  山本製作所はこのほど、山形労働局から子育て支援に積極的に取り組んでいる企業として「子育てサポート企業」として認定され、3月24日山形労働局において、認定書が授与された。同社では、これまで「家庭人」を社員生活ビジョンの1つに掲げ、子育てへの参加促進を応援。意識改革を図り、働きやすい職場づくりを目指した、働き方の見直し計画を策定。全社員会議や社内報などで「ワーク・ライフ・バランス」について取り上げ、社員の育児休業制度に対する意識を高めた。これにより、男性社員の育児休業取得につながったとしている。こうした計画の策定・実績が評価された。  
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  スプリングフェア盛大に/ヰセキ信越  
     
  ヰセキ信越は20日から3日間、新潟市中央区撞木の市産業振興センターでウルトラスプリングフェア2014を開催した。春需獲得と消費税増税直前の需要を狙ったもので、動員は目標の4000名を若干下回ったものの、成約高は計画の4億円をクリア、1〜3月のスタートダッシュを見事な実績で飾った。会場では、メーンステージでのセミクローラトラクタ「NTA35」、乗田「PZ63」などの実機説明のほか、セールスがiPadを使って積極的に各機種を説明、商談する姿も見られ、ムードを盛り上げた。また、駆け込みが期待される耕うん機、播種機、精米機、刈払機、防除機などの小物類もズラリ揃い、商談が弾んだ。  
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  田中産業のスタンドバッグやタヒロンが水田フル活用で注目  
     
  田中産業発売のスタンドバッグとタヒロンが、“水田フル活用”を推進する農業資材として注目を集めている。穀物の大量収穫輸送袋「スタンドバッグ」は、全体がメッシュ状で通気性が良く、穀温上昇を抑えてムレを防止するうえ、筒状ファンの「モミクーラー」と併用すれば、65時間も籾や大豆の品質を落とすことなく一時貯留できる。そのため収穫後の品質事故回避に大きな威力を発揮する。大型堆肥バッグ「タヒロン」は、飼料稲・飼料米づくりに欠かせない堆肥の製造を低コスト・軽労化し、堆肥の発酵・熟成・保管・運搬のマルチ利用が行える。  
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  包行家の五百数十年の歴史をまとめ、発刊/筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムは、同社のものづくりのルーツとなる包行家系統を調査し、このほど「初代刀祖を求めて」を発行した(本文196頁)。編集委員長は、同社名誉会長で第18代当主の包行良人氏。1年数カ月の調査研究で完成した。写真は「包清」銘の日本刀のほか、菩提寺、正親町天皇の御綸旨ほか古文書を載せている。本文は包行家の家系図、年表のほか関連する戦国史、刀鍛冶物語などまとめ、包行家の歴史を俯瞰できる。  
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  農業市場に高圧洗浄機提案/ケルヒャージャパン  
     
  ケルヒャージャパンは、各地で開かれている農機展示会に同社の業務用製品を展示、農業分野への普及拡大に力を込めている。農業市場への一押し機種は、エンジンタイプの業務用冷水高圧洗浄機HD5/14B。電源のない場所でも効率的に洗浄作業を進めることができ、扱いやすいコンパクト設計ながら15MPaのハイパワーを誇り、農業機械や小型建機の洗浄、土木建設現場など幅広い用途に最適な製品。標準装備のノズルは、ペンシルジェット、広角ジェット、洗浄剤塗布用の低圧ジェットの3種類モードを利用できるため、多様な用途に対応する。  
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  「炭焼き達人」シリーズを展開/テサキ製作所  
     
  テサキ製作所は、自然流炭焼き窯「炭焼き達人」事業を2004年から展開している。国内では自然派志向の個人や教育関連施設などを中心に導入実績も豊富だが、今年2月にはマカオの大学へ容量1200Lの「K1200型」を納品。香港嘉道理農場の植物園に続き2例目となる海外輸出だ。手崎社長は「『炭焼きは地球を救う!」を合言葉に地球温暖化防止にもつながる炭焼きの輪を世界に広めたい」と意気込む。  
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  海外生産比率高まる/陸内協・平成206年度生産、輸出見通し  
     
  日本陸用内燃機関協会(苅田広会長)はこのほど、平成26年度(2014年度)陸用内燃機関生産(国内、海外)・輸出当初見通しをまとめ、公表した。それによると、国内・海外生産合わせた生産台数は、対前年比103.7%の1459万8000台との見通し。国内生産がやや停滞気味の中、海外生産は引き続き増加すると見通しており、ガソリン、ディーゼルの両機関を合わせた海外での生産は、対前年度比106.3%の1046万台としており、この結果、全生産台数のうち海外の割合は71.7%とかなり大きなウエートと占める。特にディーゼルは16.4%増の58万4000台と見通し、さらに海外ドライブが進むとしている。  
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  地域バイオディーゼル流通システム実証の報告会/日本有機資源協  
     
  日本有機資源協会(兒玉徹会長)は27日、都内中央区のマツダホールにおいて、経済産業省・農林水産省連携平成25年度地域バイオディーゼル流通システム技術実証事業「間接補助事業者 事業報告会」を開催した。同事業は、両省が連携して行うバイオマス関連普及事業。25年度は間接補助事業者(補助金交付者)として、エコERC・特定非営利活動法人十勝エネルギーネットワーク=「バイオディーゼル燃料とかち圏流通システム事業」、どりーむ及びエア・ウォーター=「札幌サスティナブル・バイオディーゼル推進事業」などがが採択され、各事業者から事業概要と進捗状況が報告された。  
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  ソーラーシェアリングをテーマに合同シンポ/農業施設学会など  
     
  農業施設学会、いばらき自然エネルギーネットワーク、茨城大学ICAS及びNPO法人GIS総合研究所いばらきは17日、茨城県つくば市にて、ソーラーシェアリング施設見学会及び「農業と発電のハイブリッド化『ソーラーシェアリング』―食料の担い手から“食糧とエネルギーの担い手へ”―」と題した合同シンポジウムを開催した。ソーラーシェアリングは農地の上に架台を置き、ソーラーパネルを並べて、農作物を栽培しながら発電も行う農業方法。施設見学会では、つくば市西高野にあるソーラーカルチャーのつくばソラカルファーム発電所を視察した。  
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  25年度は2万6379台/新農機・緊プロ機の普及状況  
     
  新農機はこのほど、2014年版の「緊プロ農機のすべて」を発刊した。緊プロ農機についての誕生と普及、67ある緊プロ機の紹介、普及状況、活用できる主な補助事業、融資制度、市販機の特徴、型式一覧などを掲載している。この中で、緊プロ機の普及状況については、25年度(26年2月14日現在)に2万6379台普及した。累計普及台数のベストテンは、1位が穀物遠赤外線乾燥機で13万3158台、2位は高速代かき機11万163台、3位は畦畔草刈機3万8363台  
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  組織強化目指す/兵庫商組が通常  
     
  兵庫県農業機械商業協同組合は18日、同県三木市のグリーンピア三木で第63回通常総会を開き、2014年度事業計画案など全議案を原案通り可決承認した。小林理事長は冒頭の挨拶で「県農業の振興に貢献できる組合づくり、業界づくり」を目標に取り組んでいる組合諸活動への協力に感謝し、共同購買事業の充実による組合財政基盤の強化▽組合員従業者の整備技能向上と整備施設の強化充実▽農家の生産コスト低減を支援する中古農機の利用啓発や流通促進▽農作業安全対策などを積極的に推し進め「県農業を支援する事業を役員と組合員が一体となって取り組みたい」と力を込めた。  
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  バッテリーシリーズにチェンソー、トリマーなど3機種/スチール  
     
  スチールはこのほど、STIHLバッテリーシリーズにチェンソー「MSA200C-BQ」(ガイドバー長・350mm)、ヘッジトリマー「HSA66」(有効ブレード長・500mm)、ロングリーチヘッジトリマー「HLA65」(同・500mm)の3モデルを追加、また、電力量が178Whの強力リチウムイオンバッテリー「AP180」を新たに加え、本格的な発売を開始した。3モデルは、高効率・高トルクのECモーター(ブラシレスモーター)を搭載、機械的消耗がなく、マシンのパフォーマンスを最大限発揮する。また、人間工学に基づく使いやすい設計となっている。  
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  充電式草刈機の新CM/マキタ  
     
  マキタは、充電式草刈機「MUR142UD・同182UDシリーズ」の第2弾テレビCMを4月4日(金)より、全国で順次オンエア開始する。昨年に続き、マキタ充電式草刈機の第2弾となる同テレビCMは「ニッポンの充電式草刈機といえば、マキタ」。このメッセージを強烈に印象付けることを目指し企画・制作。昨年に続いての出演になる草刈正雄さんが、北斎の赤富士をイメージした背景に、サムライ姿で登場。美術やCGにいたるまで、徹底的に「和」にこだわったCM。また、草刈正雄さんの長女・紅蘭(くらん)さんの初共演も実現。世間を賑わす話題性も狙っている。  
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  小型の椎茸選別機を発売/木原製作所  
     
  木原製作所は、小型椎茸選別機KS-1を4月1日から発売する。5種類のサイズに自動選別し毎時処理能力は80〜130kg。椎茸を径29mm以下ジャミ、小粒、径30〜41mmの小葉、径42〜49mmの中葉、径50〜62mmの中葉(上)、径63mm以上の大葉に自動選別できる。回転ドラムに振動を加える独自機能で椎茸がスムーズに流れ、確実に選別する。投入口から見てドラムが時計周りに回転するため、選別後の椎茸が見やすく、箱の交換タイミングが分かりやすい。  
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  大型ダンプ式トレーラー/上陣が販売  
     
  輸送コストの低減つながる車両として、ドイツ・Langendorf社の大型ダンプトレーラーが注目を集めている。上陣は18年前より、同トレーラーをはじめ、FELDBINER社(ドイツ)・BROSHUIS社(オランダ)など、これまでEUメーカーのトレーラー、200車両余りを販売。人間1人が、1度にいかに多く運ぶかという輸送効率が求められる中、同トレーラーの軽量車体と高機能が建設・農林・産廃など幅広い分野から高い評価を得て、導入が活発化している。同社が輸入するEU製トレーラーは、第5輪荷重約9.5tで積載量25t以上を確保。GVW25t普通トラックの2倍以上の積載量を可能としている。  
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  木質ペレット生産が急伸/林野庁・特用林産基礎資料  
     
  平成24年の木質粒状燃料(ペレット)の生産量が9万8184.4tと10万t近くまで伸びてきている一方、木酢液のそれは2136kLと最盛期となった2000年の7171kLの3分の1以下となっていることが林野庁特用林産対策室(森谷克彦室長)がまとめた平成24年の「特用林産基礎資料」で分かった。木質バイオマス利用でも明暗が分かれている。また、しいたけ生産のうち、菌床生産者は3080戸となり、前年の3161戸から減少。乾しいたけ生産に欠かせない乾燥機も合計2万4210台となり、前年対比93.6%と減っており、しいたけ生産を取り巻く厳しい状況の変化を示す結果となっている  
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  国際森林デーでシンポジウム/森林総研・早稲田大学  
     
  独立行政法人森林総合研究所(鈴木和夫理事長)と早稲田大学環境総合研究センター主催による国際森林デーシンポジウム「森を使い、森を守る」が21日、都内戸塚の早稲田大学小野記念講堂で開かれた。基調講演した沼田林野庁長官は、林業の成長産業化に向けて動き出していることを紹介し、地域の自立のキーとなるひとつに「森林・林業」をあげこれからの展開に意欲を示した。今回のシンポジウムは、国際連合が2012年に森林に対する意識を向上させるために行った「毎年3月21日を国際森林デーとする」決議を受けて企画された。日本の森林の現状を広く発信するとともに、健全で多様な生き物を育む森林を守るのを狙いとしている。  
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  架線系に取り組む/先進的林業機械の導入状況  
     
  2月末、都内代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれた平成25年度林業機械化推進シンポジウム(主催・林野庁、自然産業研究所)。「林業事業体と機械メーカーの連携による作業システムの実証」をテーマにした今回のシンポジウムは、平成24年度の補正予算としてスタートした「先進的林業機械緊急実証・普及事業」で導入された各種先進的な林業機械の現場適応度と今後の可能性を確認する場となった。主なポイントをみた。  
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  取り組み広がる6次産業化  
     
  農山漁村における所得・雇用の増大や地域活力の向上を図るためには、地域の農林水産物や資源を活用した6次産業化や農商工連携、地産地消等の取り組みが欠かせない。国は政策目標として、6次産業の市場規模を平成22年度の約1兆円から27年度には3兆円、32年度には10兆円まで拡大するとしている。こうした国の方針を受け、生産者による農産加工・6次産業化はますます活発化し、全国へ広がりをみせている。その1つとして、米粉を使ったスイーツやパン、麺なども各地で取り組みが広がっている。全国で盛んな動きをみせる米関連や農産加工の話題を取り上げる。  
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   水田フル活用で、飼料用米、麦、大豆など生産拡大図る  
     
  農林水産省はが打ち出した「4つの改革」のひとつが「水田フル活用」。需要に即した主食用米の生産を進めつつ、飼料用米や加工用米といった多様な米の生産振興を図るとともに、小麦、大豆など固定的な需要がありながら、その多くを海外から輸入に依存している品目について作付け拡大を強力に推し進めていく。平成32年の政策目標として、飼料用米、米粉用米の生産を120万tに拡大、麦・大豆等の作付面積を65万haに拡大―などを打ち出し、農機リースなどで支援する。  
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  品質管理など注目/タイガーカワシマ・川島氏の欧州農機視察レポート  
     
  第67次農経しんぽう欧州農機事情視察団に参加させて頂きありがとうございました。3カ国の農業事情について様々な見識を深めることができました。その中でも特に印象に残ったのは、ドイツの総合農機メーカー「クラース社」の工場見学でした。工場に入ると、材料である鉄板のヌキ工程、曲げ工程、溶接、塗装、製品組立て、検査という流れで作業をしており、鉄板のヌキ工程では、タレパンに原材料をセッティングする作業から端材の処分まですべて機械が行っていました。組立てでは、作業開始前に使用する部品を数の分だけ用意して品質を向上させる工夫もしていました。  
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