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農経しんぽう |
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平成26年4月21日発行 第3031号 |
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マジックライスに「青菜ご飯」、「梅じゃこご飯」追加/サタケ |
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サタケは、非常食やアウトドアなどで美味しく手軽に食べられる乾燥米飯「マジックライスシリーズ」に新アイテムとして「青菜ご飯」、「梅じゃこご飯」(個食タイプと炊き出しタイプ50食分)を追加、5月7日から新発売する。いずれもアレルギー特定原材料等27品目(えび、かに、卵など)を使用しておらず幅広いユーザー層に対応している。保存期間は5年で同社では年間販売目標をそれぞれ個食タイプ200万食、炊き出しタイプ40万食を設定している。
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防災防犯のシャッターガードMタイプ、ハウスポールを発表/沢田防災技研 |
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沢田防災技研はこのほど、シャッターに取り付けるだけで、強風や突風、盗難などから倉庫や車庫・施設を守る「中型シャッターガード・Mタイプ」を開発、新発売した。家庭用と大型に続く第3弾で、間口3.5〜6.7mの手動式および電動式シャッターに対応する。また園芸ハウスにセットするだけでハウスの強度を増し、大雪などによる座屈や倒壊を防ぐ「ハウスポール」(特許申請済)を開発、発表した。今年2月の豪雪により関東甲信地域で記録的な被害が出ているだけに、早くも問い合わせが活発化している。
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連続噴霧を片手で固定・解除できるピストル噴口/ヤマホ工業 |
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ヤマホ工業は片手で簡単に連続噴霧の固定と解除ができるピストル噴口「ライトズーム2000」を発売した(特許出願済み)。レバーのロック機構により、片手で簡単に連続噴霧の「固定」と「解除」ができるようになった。スポット散布も行える。調整ノブを回すことで、遠距離(狭角噴霧)と近距離(広角噴霧)の調整が簡単に行え、効率よく散布できる。ノズルは扇形の霧でムラが少なく、果樹や野菜等の散布に適する。
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ヰセキドリームギャラリーがオープン/井関農機 |
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井関農機が明年の創立90周年を象徴する記念事業として旧松山展示館をリニューアルした「ISEKI Dream Gallery」(ヰセキドリームギャラリー)がこのほど完成、14日、県・市の行政機関、大学・教育関係者、金融機関、取引先などを招きオープン見学会を開催した。今回新たに「夢ある農業応援展示」と、4月から発売した「ISEKIアグリサポートシステム」が体験できるコーナーを設置。また、ギャラリーと併せて、同じ敷地内にある松山製造所、昨年完成したヰセキ・テクニカル・トレーニングセンター(ITTC)を見学することができる。
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創業100周年祝い記念式典/静岡製機 |
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静岡製機は17日、浜松グランドホテルに国内外からの関係者300名余りを招き「創業100周年記念式典・記念祝賀会」を開催。席上、鈴木社長は100年間の長きわたる感謝を伝えるとともに「これからの100年を見据え、その礎となる技術獲得を目指し、創意の発揚に磨きをかける」と挨拶。同社は、大正3年(1914年)に初代・鈴木貞三郎氏が“製莚機”の製造販売でスタート。三代目・鈴木重夫氏が昭和28年、社長に就任、新型乾燥機を矢継ぎ早に開発。平成6年に現・鈴木直二郎氏が社長に就任。前年に発表した“菜庫”は、玄米低温貯蔵庫の代名詞ともなった。ヒーター、冷風機は全世界へ販売され、グローバルな展開を進めている。
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ゴールデンウィークに未来のトラクタを特別展示/ヤンマーミュージアム |
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ヤンマーミュージアムに未来のトラクタがやって来る!―ヤンマーが、創業100周年記念事業の一環として、創業者生誕の地である滋賀県長浜市に、昨年3月に建設したヤンマーミュージアムは、オープン以来約1年で11万人以上もの来館者を記録、好評を得ているが、このほど、ゴールデンウイーク中(4月29日〜5月6日)の8日間に限り、世界的工業デザイナー・奥山清行氏が手がけた、コンセプトトラクタ「YT01」を特別展示して一般公開する。
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タイショーのGPSグランドソワーを導入した鈴木さん |
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農機分野の技術的な方向性の1つとしてインテリジェンス化がある。ITとGPSの組み合わせによる耕作作業の誘導、正確な記録化。また、収穫量など各データ集積などインテリジェンス化により、より高度でより正確な農業が求められている。その技術の1つとして、タイショーが開発したGPSコントロールに連動したトラクタ用肥料散布機“グランドソワー”がある。今春、GPS連動の「UH-110MT-GP」を購入し、正確散布、適正散布作業を進める、千葉県佐倉市の複合栽培農家、鈴木直政さんに農機インテリジェンス化の一端を取材した。
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炊飯ロボと米をセット輸出/NHKがクボタの取り組みを紹介 |
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4月14日放送のNHKの人気番組「クローズアップ現代」で、香港を舞台に、自社開発の業務用全自動炊飯ロボットを米とセットにして販売、中間層へ向けて輸出米の新たな市場を切り拓いたクボタの取り組みが紹介され話題を呼んでいる。クボタでは3年前より米輸出に取り組み、市場を徹底調査。その結果、日本米の本来の味が活かされていないと判断、現地精米方式を導入して新鮮で美味しい米を提供するとともに大幅なコストダウンを実現、2割も安い販売を可能にした。こうした工夫に加えて今回は、自社開発の業務用全自動炊飯ロボット「ライスロボ」を使った新販売戦略が紹介された。
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札幌で社内建機展を開催/レンタルのニッケン |
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レンタルのニッケンは、10日に北海道札幌市において、月寒グリーンドームで「社内建機展」を、ロイトン札幌で「社内建機展感謝祭」を開催、全国200拠点からの営業所長をはじめ社員約350人、参加メーカー127社の関係者約450人の合計約800人が参加し、盛大に行われた。「社内建機展」では、イワフジ工業や諸岡といった林業機械関係企業が出展、林業機械の実演コーナーも設けられて注目を集め、同社が林業機械に力入れている姿勢が示され、充実した展示内容となった。
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タンザニアなどから8人が参加し、鋤柄農機でJICA研修 |
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鋤柄農機では、14日午後に同社本社工場及び近くにある小針工場内において、独立行政法人国際協力機構(JICA)筑波国際センターの委託を受けたNPO法人国際農民参加型技術ネットワーク(IFPaT)の平成25年度集団研修「ニッポンのモノづくりのノウハウを活用した官民連携による小農家向け農機具の試作品の開発・普及」コースの研修の一環として、工場見学が行われた。今回は、ブルキナファソ、ミャンマー、タンザニア、ウガンダ、ザンビア、マリの行政関係者や大学関係者など研修員8人が参加。工場見学や作業実演などを行った。
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全国に水耕施設/里山村の鴨田社長に聞く |
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低コスト水耕施設「里山式水耕栽培プラント」の開発・生産を進める浅間製作所(北林鉄美社長)は、農家の現金収入をさらに効率よくアップできる施設の研究に余念がない。同プラントの販売を受け持つ里山村の鴨田修社長に、現在の同プラントを巡る動きを聞いた。鴨田社長は、農業機械の系列販社で取り扱われ、全国区での展開になったことや、2段栽培などの技術開発に取り組んでいることを話した。
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新工場「巴第1工場」が落成/三陽金属 |
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三陽金属が三木市別所町巴にある工業団地内に取得していた工場用地に昨年11月から建設していた新工場「巴第1工場」が3月末に完成し、14日、現地で落成式があった。式典には建設に携わった設計会社や建設業者、電気工事会社の各代表や日本政策金融公庫神戸支店の代表の出席のもと、同社の役員や新工場に配属予定の社員など関係者約30人が参加した。新工場は敷地全体の面積が7214平方mで、今回の建物は延べ床面積999平方mの鉄骨造り平屋建て。屋根と外壁はともに断熱性の高いガリバニウム鋼板を使用するなど働く人の環境にも十分配慮した工場になっている。
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注目のソーラーシェアリングで営農型太陽光発電パック/アルバテックが展開 |
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農地で営農を続けながら太陽光発電を行う「ソーラーシェアリング」は、農業の概念を変える技術として注目を集めているが、1.煩雑な申請の手続き、2.長期間安定稼働できる設備、3.農作物への影響に関する実証データの不足―などが普及のネック。太陽光発電システム販売・施工のアルバテックが東証一部上場企業の丸文と組んで推進する営農型太陽光発電パック「SOLAR営農(そらぁええの〜)」は、こうした諸課題を解決、契約から売電までがワンパックとなったシステムとして話題を呼んでいる。
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通信制御技術で研究会/中央農研センターと日農工 |
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農研機構中央農研センターと日農工は11日、同センターで、「通信制御共通化技術と農作業ロボット研究の現状と将来」をテーマに研究会を開催。試験研究機関や農機メーカー関係者のほか、農機に関するISO規格の委員を務める海外関係者も関連機種の実演を視察、わが国の技術力を目の当たりにした。基調講演では、北海道農研センターの澁谷幸憲氏が国内で進められている関連技術の動向を概括。コスト低減や生産管理に活きる技術として、これからの展開に期待感を示した。実演した作業機は、やまびこ・BSMスプレーヤ、IHIスター・ブロードキャスターMBC200、松山・スリップローラシーダSRA21、小橋工業・サイバーハローTX382。
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中型トラクタと穀物乾燥機で省エネ試験法を確立/生研センター |
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生研センターは15日、乗用型4輪トラクタと穀物乾燥機の省エネルギー性能を評価する試験方法を確立したと発表した。日本農業機械化協会が平成25年度から開始した「農業機械の省エネルギー性能認証表示制度」の評価試験方法として採用され、ユーザーが「省エネ農機」を選択・購入する際の有益な情報となり、省エネ性能の高い機械の普及につながるものと期待される。乗用トラクタの評価試験方法は、機関出力30〜40PSのトラクタにロータリ作業機を装着して、30a区画を耕うんした時の燃費を推定・算出するもの。穀物乾燥機は、コンバインで収穫した籾を実際に乾燥し、得られる結果を基にエネルギー消費量を算出する
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井関農機のジアスに特別賞/農業食料工学会が開発賞を創設 |
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農業食料工学会(大下誠一会長)は今年度から、農業食料工学に関する技術の進歩に貢献したと認められる製品及び製品に搭載された技術を開発した企業及び団体に授与する農業食料工学会開発賞を創設し、平成26年度の受賞企業を発表した。開発特別賞には、井関農機のトラクタ ジアスNTAが選ばれた。また、開発賞は、アドバンストトラクタGLOBEシリーズ(クボタ)、青果物用光殺菌装置アグリクリーン(雑賀技術研究所)、粒状物外観測定器グレインスキャナー(サタケ)、ヤンマーコンバインAG6114/7114(ヤンマー)。
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田植機の植付位置制御など14課題/生研センター・平成26年度の新規研究課題 |
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生研センターは15日、さいたま市の同センター・花の木ホールで、農業技術クラブとの定例記者懇談会を開き、平成26年度の新規研究課題14課題を発表した。また、これまでの研究開発成果のうち遠隔操縦トラクタなど3課題を展示・実演した。懇談会には1日付で就任した農研機構の佐々木昭博副理事長、西村洋理事や、生研センターの荒木雅之所長らが出席した。新規研究課題としては、緊プロ事業のほか、履帯式走行部の除泥技術、株間除草効率化に向けた田植機の植付位置制御技術、ホウレンソウの全自動移植機の開発などに取り組む。
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今年の林業機械展の出展企業を募集開始/林業機械化協会 |
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林業機械化協会(伴次雄会長)は、協会事業として毎年実施している「森林・林業・環境機械展示実演会」を今年の10月12、13の両日、山形県新庄市大字福田字福田山にある新庄中核工業団地内の「NOK株式会社社有地」で開催するが、現在、同展示実演会への出展企業を募っている。5月23日まで受け付ける。同展示・実演会は、我が国で唯一といわれる林業機械関連の総合展示会で、この数年は、機械化林業への関心の高まりを反映して、出展者、来場者ともに広がりを見せている。林業関係者にとって最新の機械化情報を入手する場として定着しており、一方、出展者サイドにとっても商品、技術情報を発信し、反応を確認するには格好の機会だ。
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16の機械化成果を発信/林野庁がHPに事例集 |
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林野庁研究指導課技術開発推進室(大政康史室長)はこのほど、平成25年度林業機械化推進シンポジウムの付属資料として作成した林業機械化推進事例集を林野庁のホームページにアップし、優れた現場の取り組みとして紹介。「林業機械による効率的な作業システムの構築・普及に向けて」を実践している全国16の林業事業体の活動成果を掲載しており、林野庁では「皆様のこれからの業務に参考にして下さい」と活用に期待している。
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素材需要量増える/農林水産省・平成25年木材統計 |
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農林水産省大臣官房統計部は15日、平成25年木材統計を公表した。それによると、平成25年の素材需要量(製材工場、合単板工場及び木材チップ工場への素材の入荷量)は、2602万9000立方mとなり、前年に比べ137万3000立方m増加。前年実績比で105.6%と伸長した。住宅需要の増加などが増えた要因と、分析している。統計によると、素材需要量の内訳は、製材用1727万1000立方m(対前年比106.3%、構成比66.4%)、合板用418万1000立方m(同109.0%、同16.1%)、木材チップ用457万7000立方m(同100.1%、同17.6%)となっており、いずれも前年実績を上回っている。特に合板用の伸びが目立つ。
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野菜・畑作の機械導入による省力・低コスト化に大きな期待 |
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日本農業にとって、重要な位置づけを占める野菜・畑作。野菜は産出額が約2兆円であり、畜産や米の産出額に匹敵。カロリーベースによる食料自給率への寄与は6%と低いものの、生産額ベースでは24%と4分の1を占めている。日本の野菜生産は主に主業農家によって担われているものの、昨今は農家の減少や高齢化が進行。さらに野菜は機械化が遅れていることから水稲に比べ収穫や調製・出荷に労働時間が多く割かれており、機械化一貫体系の導入による省力・低コスト化、規模拡大に期待がかかっている。野菜・畑作における施策や需給動向、最新技術などを特集する。
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果樹の付加価値高める技術確立へ |
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全国各地で多様な品目が栽培され、東日本のリンゴや西南暖地の柑橘類など、各品目で特徴的な産地を形成している果樹農業。国内果樹の産出額は約7500億円と全農業産出額の1割程度を占め、果樹の主産地においては全農業産出額の過半を占めることも多く、果樹は主産地の基幹品目となっている。しかし近年、農家の減少や高齢化等から、果樹の栽培面積や生産量は減少しており、経営規模の拡大やスピードスプレーヤ等の機械導入による労働時間の短縮が重要となっている。国もこうした生産基盤の強化を積極的に支援。注目集まる果樹関連の支援策や動向などをみる。
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付加価値と信頼度アップを図る農機整備事業 |
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消費税増税を機に、整備部門へ注力する動きが目立ってきた。農機整備は、ユーザー農家と販売店を結び、信頼関係を高める、重要なポイントである。しかも、安定した需要があり、消費税が上がったからといって、止められない出費でもある。業界では定期点検整備や中古査定士制度を創設。整備部門のパワーと従来の資格・制度を活用してニーズに応え、活性化を図ろうとしている。
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顧客訪問やサポート体制の充実図る徳島県農機流通 |
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空港名にも使われている「阿波踊り」など観光資源が豊富な徳島県。吉野川流域の豊かな土壌に育てられた県産野菜の半数近くが京阪神市場に出荷される「関西の台所」でもある。春夏ニンジンやすだち、なると金時など全国屈指の農産物も少なくない。大切な「食」の生産を機械で支える同県農機市場は、増税前の駆け込みの反動で4月の荷動きは緩やかながら、田植えの時期到来とともに春商戦が活発化。基本に帰り顧客への訪問やサポート体制を充実させ、提案活動を強めている。
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新サービスで需要喚起する鹿児島県農機流通 |
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2013年度の鹿児島県農機市場は、近年の横ばい傾向から一転して6%拡大した。畑作・野菜作、飼料作を中心にトラクタ、作業機の販売が増加し、3月末決算の企業では消費税効果も加わった。今年1〜3月の売上高は前年同期比150%、140%など。しかし米価は不安定、販売農家の減少は全国平均より速い。サービス事業が強化され、技術料収入比率は1%向上、社員を増やす企業もある。JAも法人担当整備士会を設立するなど、担い手・畑作シフトが強化されている。中山間地で作業機のレンタルなど、新たな需要喚起策も始まった。
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「感動」と「共通点」/ヤンマーアグリジャパン・山口氏の欧州農機視察レポート |
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今回、「第67次農経しんぽう欧州農機事情視察団」に参加させて頂き、まず感じたことはやはり日本と欧州の農業市場の違いでした。中でもクラース社視察と農家・ディーラー訪問の2点が強く印象に残っています。クラース社視察で最も印象に残ったのは、昨年、創業100周年を迎えた企業の歴史の重みと地域・社員との強い絆でした。2点目の農家・ディーラー訪問は欧州と日本の「違い」ではなく「共通点」を感じた2つの言葉でした。1つはフランスの農家訪問の際に伺った「メーカーではなくディーラーを選んでいる」という言葉。もう1つはディーラー訪問で社長がお話になっておられた「農家へのソリューション提供が経営理念である」という言葉でした。
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