農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成26年4月28日発行　第3032号                         新たな基本計画など審議／食料・農業・農村政策審議会企画部会           農林水産省は22日、東京・霞が関の本省講堂で、食料・農業・農村政策審議会（生源寺眞一会長）企画部会（中嶋康博部会長）を開き、1.新たな食料・農業・農村基本計画、2.平成25年度食料・農業・農村白書（案）を検討した。新たな基本計画の検討に当たっては、食料自給率目標の検証や、品目別の構造展望、経営展望の検証などが行われた。新たな基本計画の策定に当たっては、食料自給率目標の設定のあり方と、「担い手」の明確化が大きな焦点となっており、現行の基本計画について農林水産省からは、戸別所得補償制度などの政策転換で「担い手が不明確になった」との見解が示され議論を呼んだ。     ｜ホームに戻る｜                   農機の低コスト化など／米生産費の4割削減技術示す・産業競争力会議農業分科会           政府の産業競争力会議農業分科会（第6回）が24日、東京・霞が関の合同庁舎8号館講堂で開かれ、農業の成長産業化に向けた諸論点への対応状況について議論が行われた。農林水産省からは、「攻めの農業」の実現に向けてと題する資料が提出され、その中で、米の生産コスト4割削減の取り組み方向などが紹介された。このほか、農政改革の進捗状況に関するアンケート、A-FIVE活用に関するアンケート、新浪剛史主査提出の「農業の産業化」に向けて〜今後の重点農政改革に係る提案などが示された。     ｜ホームに戻る｜                         防災向け低圧LPガス発電機を開発、6月から発売／ホンダ           本田技研工業は、停電などの非常時にプロパンガスを用いて1.5kVAの発電が可能なポータブル発電機「EU15iGP」を新たに開発し、6月よりLPガス機器事業者に向けて供給を開始する。同機は、燃料にガソリンを用いる既存のインバーター搭載発電機「EU16i」（定格出力1.6kVA）をベースに開発した。広く一般家庭のガス機器で使用され、放置劣化が少ないプロパンガスを燃料にすることで、非常時に使用者がワンタッチで接続して使用することができ、長時間の使用も安心かつ簡単に行える低圧ＬＰガス発電機。     ｜ホームに戻る｜                   90周年モデルの土作業機3シリーズ／IHIスターが発売           IHIスターは、「スーパーソイル“エコプラ”FDSS50／51／70／71シリーズ」、「溝掘り機　FAMH15シリーズ」、「サブソイラ　FASB2シリーズ」 の3シリーズのモデルチェンジを行い、創業90周年を記念した「90周年モデル」として発売を開始した。「スーパーソイル“エコプラ”」の新シリーズ」は、カゴローラを8本バーから6本バーへ、ローラ側板も一枚板からスポーク構造へ改善し、土抜け性が更にアップした。溝掘り機の新シリーズはボトムのオフセット量を、50cmから70cmへと大きくしている。サブソイラは、フレーム幅を延長し、それに伴ってロアーリンク取り付け部なども改善した。     ｜ホームに戻る｜                   野菜などの温湯処理ができる湯芽工房・マルチタイプを新発売／タイガーカワシマ           タイガーカワシマはこのほど、水稲用温湯処理機“湯芽工房”の技術を、野菜・果樹などへ応用を進めた、ラッキョウ（種球）、イチゴ（空中採苗ランナー）、クリ（収穫物）などの殺菌・殺虫が行えるフィルター付き汎用温湯処理機“湯芽工房・マルチタイプ”「YS-501M」を完成、本格的な発売を開始した。同機は詰まり防止フィルターを装備、ラッキョウなどの泥付きの作物も処理できる。また、0.1度C単位で36〜65度Cまで設定でき、ラッキョウの赤枯病、イチゴのうどんこ病、クリの炭そ病などにも対応できる。同社では、この他の作物に対しても、実証試験を順次進めている。     ｜ホームに戻る｜                   電気式の家庭用噴霧器を発売／工進           工進は、4月から家庭用100V電源で使える電気式噴霧器「ガーデンマスター」GT-10V（タンク容量10L）、同5V（同5L）を発売している。10mホース付きで直径20m範囲に使え、庭での使用にピッタリ。4段伸縮ノズルは最短63cm、最長で201cmにまで伸び高い木の消毒ができる。直射と霧状切替ノズル（自在2頭口噴口／1頭口切替）、スポイト、ショルダーベルト付き。     ｜ホームに戻る｜                         ゴア購入者に熱中症対策ベストを提供／田中産業が「熱中症予防対策キャンペーン」           今年も猛暑による熱中症の多発が予想される中、田中産業では4月2日〜6月末までの期間、高機能防除ウエア「ゴアテックス　ワークスーツ　サンステラ」による「熱中症予防対策キャンペーン」を展開する。今年の目玉は、ゴアの購入者先着5000名に、オリジナルの「熱中症予防対策ベスト」をプレゼントすること。同ベストは様々な工夫を凝らしたオリジナル品で、ポケット3カ所に特殊製法の保冷剤を入れゴアの下に着用すれば、理想的な衣服内気候を実現。夏場の過酷な農作業も、熱中症の心配なく、安全・快適に行える。     ｜ホームに戻る｜                   創業100周年で記念誌／タイショー           タイショーは今年、創業100周年を迎えた。これを記念し、感謝の意を込めて、このほど「創業100周年記念誌」を作成、また、地域貢献として水戸市に寄附金を贈呈した。記念式典は25日、水戸市内に社員・OBを招き開催した。同社は大正3年に創業者・山口末吉氏が「山口式大正鍬」の製造・販売を開始したことに端を発する。この大正鍬は、鍬の代名詞となるほど普及し、昭和22年に有栖川記念賞を授与した。昭和18年に矢口誠氏が大正鍛造農機製作所を設立し、初代社長に就任。昭和46年、現社長の実父・矢口芳正氏が2代目社長に就任。平成3年に現社長・矢口重行氏が3代目社長に就任し、今年、創業100周年を迎えた。     ｜ホームに戻る｜                   地下水熱ヒートポンプ活かし周年農業／秋田でENEXから25台導入           地下水熱を活用、外気温に左右されず安定して冷暖房を行うことができるハウス栽培用「地下水熱ヒートポンプエアコン」の供給に力を入れるENEX。地元秋田県では、「新エネルギー活用型周年農業実証事業」（平成24〜25年度）により、旧農業試験場跡地の農地を無償貸与された4経営体に同社製品を25台納入、周年農業のモデルケースとして、今後の動きに期待がかかる。シイタケと水耕野菜などの生産を進める4経営体が採択され、同社の地下水熱ヒートポンプエアコンや太陽光発電を活用し、積雪・寒冷地である秋田県においても周年農業がしっかりと実現できることを実証していこうという意欲的な取り組み。     ｜ホームに戻る｜                   パナソニックがアグリ事業に参入           パナソニックは21日、新たにアグリ・エンジニア事業に参入すると発表した。同社と社内カンパニーであるエコソリューションズ社は、市販の農業用資材の最適配置設計と自然の力を積極的に活用する「パッシブ環境制御システム」を融合し局所環境を制御できる「パッシブハウス型農業プラント」を開発。これにより2014年度から同事業を推進することとなった。事業主体は同社ハウジングシステム事業部、販売・施工はパナソニックES集合住宅エンジニアリングが担当する。     ｜ホームに戻る｜                         旧機種の再鑑定促す／生研センターが安全鑑定などで説明会           生研センターは18日、さいたま市の同センター花の木ホールで、平成26年度農機具型式検査及び農業機械安全鑑定等に関する説明会を行った。26年度の型式検査対象機種は、前年同様の10機種とした。安全鑑定対象機種も前年同様の31機種＋その他とした。カセットガスを燃料とする歩行型トラクタと刈払機は、26年度から内規的扱いで安全鑑定の対象とする。農用運搬車の転倒時防護装置は1年間の周知期間を経て27年度から適用することとした。また、21年度までの安全鑑定適合機は27年度3月までに再鑑定を受ける必要があることを再度、促した。     ｜ホームに戻る｜                   トラクタの片ブレーキの防止装置実用化への参画企業を募集／新農機           新農機（安橋隆雄社長）は、生研センターが研究開発した「乗用型トラクタの片ブレーキ防止装置」の実用化促進事業参画企業の公募を開始した。募集期間は5月12日まで。募集対象となっている「乗用型トラクタの片ブレーキ防止装置」は、IHIシバウラ、井関農機、クボタ、三菱農機、ヤンマーが参画企業として研究開発に当たった。ブレーキ連結・解除部（ブレーキ連結解除ペダル、ブレーキペダル連結解除機構）をはじめ、ブレーキ連結・解除ペダルロック部（ブレーキ連結解除ペダルロックレバー、ブレーキ連結解除ペダル収納リンク）、表示部（警告ランプ、警告ランプスイッチ）などが共通部品。     ｜ホームに戻る｜                         高性能林業機械は5678台／24年度保有状況・林野庁まとめ           林野庁はこのほど、平成24年度末（平成25年3月31日現在）の林業機械の民有林での保有状況調査の結果をまとめ、公表した。調査結果によると、平成24年度末の高性能林業機械8カテゴリーの保有台数は、5678台となり、前年度に比べ589台増加しており、前年対比で111.6％と二桁以上の伸びとなった。引き続き右肩上がりの推移となっており、現場の旺盛な機械化意欲、関心の高さを物語る結果となっている。これに対して、主な在来型機械の保有台数は、トラクタ、索道、樹木粉砕機などの一部の機種を除けばチェンソー、刈払機などの手持ち用機械をも含めて軒並み下落し続けており、作業能力の高い高性能な林業機械導入の影響が及び始めている。     ｜ホームに戻る｜                   軽量、小型化進む／チェンソーに学ぶ機械開発           2月に都内で開催された平成25年度林業機械化推進シンポジウム「林業事業体と機械メーカーの連携による作業システムの実証」で「林業機械・作業システム開発の現状と今後の動向」と題し基調講演した森林総研・林業工学研究領域の陣川雅樹領域長。林業機械と低コスト作業システム、先進的林業機械の導入についての解説とともに、林業機械開発のあり方として、チェンソーの変遷を題材にしながら説明し、開発のあるべきスタンスがあるとした。     ｜ホームに戻る｜                   新型刈払機を2型式／スチール           スチールは5月1日より、排気量27.2立方cmの刈払機「FS55C-E」（両手ハンドル）と「同RC-E」（ループハンドル）の2型式を新発売する。いずれの型式も、2年間のメーカー保証付き（業務、リース、レンタルの使用を除く）で、大排気量ながら低価格を実現。簡単にエンジン始動が行える、手動燃料ポンプと、エルゴスタートを標準装備。また、耐久性に優れたギヤケースを採用している。     ｜ホームに戻る｜                   プロパンが燃料のポータブル発電機／三菱重工エンジンシステム           三菱重工業のグループ子会社である三菱重工エンジンシステムは、プロパンガス（液化石油ガス　LPG）を燃料とする出力2.2kVAクラスの小型エンジン式ポータブル発電機「MEGASEG（メガセグ）MGC2200G」を販売、期待を集め、先月開催された「新商品発表会」でも好評であった。今回販売したガスエンジン発電機は、発電機駆動用に、農業用の各種汎用機械駆動源として幅広く活用されている「三菱メイキガソリンエンジンGB180型」を、ガス燃料仕様に改めることで製品化。ガソリン燃料で発生しやすい長期保管時の燃料腐食による始動不良や、運転不調などをLPG燃料化で解消し、メンテナンス性を大幅に向上させた。     ｜ホームに戻る｜                   大関・稀勢の里に化粧まわし贈呈／諸岡           諸岡は23日、本社において、地元出身力士である大関稀勢の里（田子の浦部屋）に化粧まわしを贈った。稀勢の里の出身は牛久市だが、小・中学校は竜ケ崎市に通った。贈呈式の席上、諸岡社長は「当社は今年創立55年を迎え、地域の皆様に恩返しする意味で、地元の希望の星である大関稀勢の里へ化粧まわしを贈呈することとした。化粧まわしのデザインは、当社の製品と同じく、力がありDoDoDoと前進するイメージで作った」と挨拶。横綱昇進が期待される大関に力強くエールを送った。     ｜ホームに戻る｜                         豊かな農業・農村実現へ、6次産業化で施策           農業・農村の活性化は、詰まるところその経済成長にある。豊かな自然、美味しい農産物も魅力であるが、それに加えて経済的にも豊かであれば、若者も農業・農村を再認識し、そこで暮らすようになるだろう。こうした意図から始まった6次産業化は、政策支援もあって大きなうねりとなってきた。それに関連して、日本農業の強みである米についても、その多様な活用が行われている。6次産業化を支援するツール、機器も充実が図られてきた。     ｜ホームに戻る｜                   防災・防犯のため、「万一の備え」に再度の関心を           我が国は災害が発生しやすい国であり、台風など風水害、地震、大雪、最近では突風なども観測されるようになり、防災の意識を高めていく必要が指摘されている。これを背景に、様々な防災グッズが開発され、活用されるようになってきた。農機関連業界でも、ポンプや発電機、救助に活用できるチェンソーやカッター、さらには非常食などを提供しており、東日本大震災を契機に備蓄や防災用品を揃えていく動きが広がったが、こうした意識も時を経て薄れる傾向があるだけに、再度の関心の高まりが求められている。     ｜ホームに戻る｜                   担い手、畑作対応で業績拡大する長崎県農機流通           長崎県の農機市場規模は4年間にわたり横ばいだったが、2013年度は16％拡大した。南部の畑作地帯で農機販売を伸ばした企業が一般的で、北部の小規模水稲農家に売れる商材も持っていた企業がさらに伸ばした。バレイショは低価格が続いたが、加工・業務用野菜の産地育成、さらに畑作作業の改善に役立つ機械化体系の提案で需要を伸ばした。消費税増税にともなう駆け込み需要は、企業により差が大きい。昨年、コンバイン販売台数は前年比46％増えた。今年は反動減も予想されるなか、農機流通業は担い手、そして畑作対応で業績拡大を目指している。     ｜ホームに戻る｜                   ミニ耕うん機の市場を開拓           都市住民が土とふれあうなど、レクリエーションの場としての市民農園に対するニーズが高まっており、市民農園の開設数は年々増加している。近年、都市住民と農村の交流、レクリエーション等の余暇活動として家庭菜園などが人気で、手軽に使えるミニ耕うん機・管理機の需要が拡大してきた。ここ数年、ホビー層の需要はひと段落した感があるものの、ユーザーはさらに高性能な機種を求めるなど、まだまだ開拓が望める市場である。耕うん機関連の話題を集めた。     ｜ホームに戻る｜                         播戸氏（愛林興業）らに黄綬褒章           政府はこのほど、29日付で発令する平成26年春の褒章受章者を発表した。業界等の関連では、農林水産省関係で播戸忠玄氏（愛林興業代表取締役＝兵庫県）が業務精励（林業）により黄綬褒章を受章した。また、厚生労働省関係で、川嵜一栄氏（元ヤンマーびわ工場改善職場職長）が「多年特殊産業用機械組立工としてよく職務に精励した」として黄綬褒章を、渡部栄治氏（クボタ京葉工場特別安全対策室工師）が「多年鋳造工としてよく職務に精励した」ことで黄綬褒章を受章した。     ｜ホームに戻る｜                   経営革新に資する稲作技術カタログの概要           農林水産省はこのほど、担い手農家が米の生産コスト低減や高収益化に向けて導入する技術の選択肢として「担い手農家の経営革新に資する稲作技術カタログ」を作成した。「米の生産コスト４割削減」に向けて、農地集積した担い手の経営革新に資する稲作技術58技術を掲載しているもの。同カタログの内容を連載する。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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