農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成26年5月5日発行 第3033号  
     
   
     
   
  有機農業の基本方針を決定/農林水産省  
     
  農林水産省はこのほど、おおむね5年後を目標とする新たな「有機農業の推進に関する基本的な方針」を定めた。有機農業の推進及び普及の目標として、おおむね平成30年度までに、現在0.4%程度と見込まれる我が国の耕地面積に占める有機農業の取り組み面積の割合を、1%に倍増させることなどを盛り込んだ。また、都道府県において、主要な作物を対象に地域の気象・土壌条件等に適合し、安定的な品質・収量を確保できるよう有機農業の技術体系を確立することとし、共同利用施設・機械の整備等の支援を実施。除草や防除の機械化技術等の開発・普及にも力を入れていく。  
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  6〜8月に農薬危害防止運動を展開/農林水産省など  
     
  農林水産省はこの6月1日から8月31日までの3カ月間、厚生労働省や環境省、都道府県等と共同で「農薬危害防止運動」を実施する。農薬の使用に伴う事故・被害を防止するため、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬の使用等を推進していく。運動の主な実施事項は、1.啓発ポスターの作成及び配布、新聞への記事掲載等による、農薬及びその取り扱いに関する正しい知識の普及啓発、2.農薬による事故を防止するための指導、3.農薬の適正使用等についての指導、4.農薬の適正販売についての指導、5.有用生物や水質への影響低減のための関係者の連携―となっている。  
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  宮城など3カ所決定/次世代施設園芸支援事業で  
     
  農林水産省はこのほど、平成26年度「次世代施設園芸導入加速化支援事業」の実施地区3カ所を新たに決定のうえ発表した。新規で決定された実施地区は▽宮城県石巻市(トマト1.2ha、パプリカ1.2ha)▽埼玉県久喜市(トマト4ha)▽大分県九重町(パプリカ2.4ha)―で、宮城及び埼玉は木質バイオマス等、大分は温泉熱を活用する。この決定により、25年度の実施地区6カ所に加えて、計10カ所で同事業を行っていく。  
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  農機の取扱高は2330億円/24事業年度総合農協統計  
     
  農林水産省はこのほど、平成24事業年度の「総合農協統計表」を発表した。それによると、24事業年度における農協の購買事業で、農業機械の当期受入高は2060億2828万円となり、前事業年度に比べて3.5%増加した。1組合当たりの受入高は2億8735万円となっている。また、受入高のうち系統利用は1421億5965万円で同2.8%増加し、1組合当たりでは1億9827万円となった。一方、当期における農業機械の供給・取扱高は2329億7679万円となり、前事業年度に比べて3.3%増加した。1組合当たりでは3億2493万円となった。  
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  3.5t自走マニアとエコノミーマニアを発売/デリカ  
     
  デリカは4月から、新商品として自走マニアスプレッダ「DAM-353」(最大積載量は3500kg)と、エコノミーマニアスプレッダ「DMT-1050」(同1000kg)を新発売した。DAM-353は、70PS(52kW)の水冷立形4気筒ディーゼルエンジンを搭載、変速はHST無段変速。ビータ形状をSタイプ(スーパービータ)/Yタイプ(ヨコ型2段ビータ)/Tタイプ(タテ型4本ビータ)の3タイプから選択が可能だ。DMT-1050はトラクタ牽引タイプで、適応トラクタ馬力は11〜22.1kW(15〜30PS)と小型ながら、縦型ビータ2本で効率よく散布する。  
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  使用後の臭いを封鎖できるインスタントイレ/ホリアキ  
     
  ホリアキが展開する簡易トイレ「インスタントイレ」は世界文化遺産「熊野古道」の環境保全に取り組むなか、簡単・軽量・頑丈・清潔・防臭をキーワードに開発された商品。薬剤を使わず袋だけで臭いを約2週間閉じこめられるのがポイントで、臭いがもれないので使用した処理袋を不快感なく各自で保管して持ち運べる。ワンタッチで開く別売の簡易テント「インスタンテント」と使えば、トイレ設備のない果樹園や田畑などの農作業現場でも重宝しそうだ。排泄物を入れる高密度ポリエチレン製袋と高分子吸水シートをトイレ本体にセットして使い、排泄後は袋ごと特殊素材の断臭袋(ポリブチレンテレフタレート製)に入れて処分するしくみ。  
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  今年も鉄コ直播で特別授業/クボタが宮城農高をサポート  
     
  クボタは9日、宮城県名取市の圃場で鉄コーティング直播による農業支援活動を実施する。同社は東日本大震災で壊滅的なダメージを受けた宮城県農業高校に対し、農機贈呈のほか鉄コ直播の特別授業を行うなどの支援事業を進めてきた。今回の活動はその延長線上にあるもので、当日は、名取市愛島笠島登戸の同校OB圃場で、同校生徒による直播実習と、近隣農家応援として、鉄コ直播作業のサポートに当たる。4月2日には同校で特別授業を開催し、種籾の鉄コーティングをすでに済ませている。今回はこれを用いて播種し、7月上旬には中間管理作業、収穫時期には収穫作業の実習サポートを予定している。  
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  ヤンマーがインドに合弁会社を設立  
     
  ヤンマーはこのほど、インド第2位の肥料メーカーとして知られるCoromandel International Limited(本社:インド国ハイデラバード市・Kapil Mehan代表)と、三井物産との3社で、4月25日に、インドにおける田植機・コンバイン等の生産・販売・サービスについて合弁契約を締結したことを明らかにした。インド南部に本年6月に設立予定の合弁会社の社名は「Yanmar Coromandel Agrisolutions Private Limited」。2018年度に売上げ70億円を目標としている。  
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  汎用販売台数は604万台/ホンダ26年3月期連結業績  
     
  本田技研工業は4月25日、26年3月期の連結決算を発表した。それによると、売上高は11兆8424億5100万円(前期比119.9%)、営業利益7502億8100万円(同137.7%)、税引前当期純利益7289億4000万円(同149.1%)、当期純利益5741億700万円(同156.4%)となった。このうち、汎用パワープロダクツ事業及びその他事業の外部顧客への売上高は、為替換算による売上高の増加影響などにより3042億7500万円と、前年度に比べ8.4%の増収となった。販売台数は603万6000台(同99.4%)。  
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  国内で初めて、八戸西病院が5kW風力発電機を導入/ゼファー  
     
  ゼファーはこのほど、同社の5kW風力発電機「Zephyr9000(ゼファー9000)」が、SGグループ公益財団法人シルバーリハビリテーション協会傘下のメディカルコート八戸西病院(青森県八戸市)に導入されたと発表した。今回の風力発電システムは、リチウムイオン電池(16kW時)を備えており、災害時などの非常用電源として活用される。八戸市は、年間平均風速が5m/秒と風況に恵まれた地域に位置する。このような環境を活かして安定的な電力を確保するため、風力発電機の導入が検討され、安全性、信頼性に秀でた同社の5kW風力発電機「Zephyr9000(ゼファー9000)」が採用された。  
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  千葉県神崎町で菜の花サミット開く  
     
  第14回全国菜の花サミットin神崎実行委員会と菜の花プロジェクトネットワーク(藤井絢子代表)は4月26、27の両日、千葉県神崎町の神崎ふれあいプラザとわくわく西の城で第14回全国菜の花サミットを開催した。最初に挨拶した実行委員長の鈴木一司氏(こうざき自然塾・代表)は、豊かな安心の環境作りを目指して菜の花プロジェクトに取り組んでいきたいと挨拶。神崎町の石橋輝一町長が「発酵の町こうざき」を紹介しつつ、歓迎の言葉を述べた。また、菜の花プロジェクトの藤井代表は、チェルノブイリ事故や東日本大震災に触れ、地域を子孫に伝えられる、そういう地域を作っていきたいと力を込めた。  
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  トマトの細霧冷房など/野菜温暖化適応技術実証協議会が報告書  
     
  野菜温暖化適応技術実証協議会(篠原温会長、事務局=日本施設園芸協会)はこのほど、平成25年度温暖化対策貢献技術支援事業(適応タイプ)報告を発表した。同協議会は、トマトについて、1.夏季の高温下でも品質や収量が安定する品種の選定、2.細霧冷房等ハウス内環境の制御による対応策、3.葉や樹体による日射量の減少等仕立て法の改良による対応策等―に係る技術の実証を行っており、今回の報告書では、細霧冷房について、室温上昇の抑制やトマトの活着及び生育促進、年内収量の増加が認められたとしている。  
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  スチールがFIMのタイトルスポンサーとして盛り上げ  
     
  スチールは、4月26、27の両日、ツインリンクもてぎ(栃木県茂木町)で開催された「2014FIMトライアル世界選手権第2戦STIHL日本グランプリ」のタイトルスポンサーとして、大会を盛り上げ、成功に導いた。同選手権のタイトルスポンサーは昨年に続いてのもので、開催期間中、中央エントランスにおいて、スチール製品の展示・実演、ノベルティグッズの販売、チェンソーカービングショーを実施。作成された彫り物はチャリティでプレゼントするなど、全国各地から観戦に来場したバイクファンを魅了した。  
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  高圧洗浄機「SEC-2」シリーズ6機種を発売/スーパー工業  
     
  高圧洗浄機専門メーカーのスーパー工業は、ガソリンエンジン式のコンパクトなカート型高圧洗浄機SECシリーズをフルモデルチェンジした「SEC-2」シリーズ6機種を発売した。ひとりでも車に積み込める超軽量コンパクト設計で、トラクタなどの農業機械や車の洗浄などに適している。新シリーズは全機種ともホローシャフト直結仕様。可変ノズル付きライフルガン(長さ45cm)などの付属品を標準装備している。信頼の国産エンジンをはじめ、ポンプ専門メーカーでもある同社が長年培った技術ノウハウを活かした高耐久プランジャーポンプを搭載。ポンプの部品供給も万全で迅速なアフターサービス対応も可能という。  
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  ストロークハーベスタに期待/住友建機・住友建機販売  
     
  住友建機・住友建機販売は、立木の伐倒から枝払い、測尺、玉切り作業までを1台に集約したハーベスタ仕様 ストロークハーベスタ「SH135X-3B 25SH」と「SH75X-3B 20SH」の普及を進め、林業関係者をはじめ幅広く期待を集め、導入台数が増えている。「SH135X-3B 25SH」は、油圧ストローク機構により堅いヒノキ、赤松、トド松などを確実に枝払い、エンコーダ(測尺機)の誤差が少なく、無駄のない測尺を実現。配管が2本のため、バケットの交換を容易に行うことができる。  
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  低コスト造林の施業体系/林業機械化協会が報告書  
     
  林業機械化協会(伴次雄会長)はこのほど、林野庁の平成25年度の補助事業として実施した「森林施業低コスト化促進事業」の報告書を提出するとともに、別刷りで「低コスト造林の施業体系について(現状と今後の課題)」と題する冊子を作成し、希望者に無料で配布するなど、造林に対する意識改革を図ろうとしている。25年度は、これまで技術開発として行われた地拵・植付・下刈用のアタッチメント、コンテナ苗の実証試験等を踏まえて、育林の省力化技術の現状と課題を整理、シカ害を回避する技術の確立を課題として指摘すると同時に機械を有効活用する「一貫作業システム」などを新たな施業のあり方として示した。  
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  「機械」から道具に/機械開発とチェンソー  
     
  2月に都内で開催された平成25年度林業機械化推進シンポジウム。「林業機械・作業システム開発の現状と今後の動向」と題し基調講演した森林総研・林業工学研究領域の陣川雅樹領域長は、林業機械開発のあり方の参考例として、チェンソーの変遷を示し説明、軽量化とハイパワーなど相反する問題をクリアしていることなどをあげて、使いこなしながら「機械」から道具に変えていくような対応が求められてくると強調。先週に続き講演要旨を取り上げる。  
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  世界の食料供給基地北海道へ  
     
  北海道では、農業に専心する経営感覚が豊かな農家が日本の食料基地を支えている。農業産出額は全国の約12%を占め、作物別の全国の農業産出額に占める割合に関しても半分以上を占めているものが複数あり、その存在感には大きなものがある。北海道農業に占める割合の高い畑作・酪農は、低温などのために一部の地域の農作物に問題があったが、十勝地域では良好な農業産出額を上げたとみられ、農家は顔色も明るく、農業に対して積極的に取り組んでいる。「おいしさ」と「安全・安心な食」として、国内ばかりでなく、海外も含めた世界的な「食料供給基地」へ向けて、さらに発展していこうとしている道農業の飛躍が期待される。  
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  農家の表情明るく北海道畑作・酪農関連農機市場に活気  
     
  食料供給基地「北海道」の屋台骨を支える「畑作・酪農」地域は、昨年、低温などの要因により一部作柄に問題があったが、中心的な十勝地域は堅調であり、農業産出額が好調な一昨年を若干上回ったという声も聞かれた。そのため、昨年の秋も、今年の春も、各販売会社が開いた展示会に来場する農家の表情は明るく、未来を見据えた積極性が見られる。農機市場も、リース事業や消費税増税による需要の前倒しがあり、1月から3月までの実績は例年よりかなりアップした数字が残され、メーカー、販売会社とも多忙なスケジュールをこなしていた。本格的な作業シーズンをむかえた北海道畑作・酪農にスポットを当てた。  
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  次世代を意識し、提案・攻める青森県農機流通  
     
  増税前の需要で大きな伸び幅を示した今年1〜3月。この春はその反動が懸念されるが、青森県内農機流通業界は、将来を見据え、市場変化に合わせた対応で、壁の乗り越えに積極姿勢をみせる。有望農家の取り込みはもとより、若手農家の育成という共助の考え方が、個人農機店からも聞かれるようになってきた。地域農業の担い手支援を中心に、顧客対応策にも多様な手立てが現れてきた青森県内の農機市場を歩いた。  
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  杉谷氏(石東農機社長)に旭日小綬章/春の叙勲  
     
  政府は4月29日、平成26年春の勲章受章者を発表した。農機業界からは、杉谷雅祥氏(島根県中小企業団体中央会会長、石東農機蠎卍后砲旭日小綬章を受章した。また、鹿野道彦氏(元農林水産大臣)が旭日大綬章、高木賢氏(元食糧庁長官)が瑞宝重光章、岩本睦夫氏(元農林水産技術会議事務局長)、小高良彦氏(元大臣官房技術総括審議官)、横内圀生氏(元畜産草地研究所長)が瑞宝中綬章、古川嗣彦氏(元九州沖縄農業研究センター所長)が瑞宝小綬章をそれぞれ受章した。  
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  正紀さん、早賀さん華燭の盛典/麻場の佳き日  
     
  麻場の麻場賢一社長の長女・早賀(さやか)さんが4月26日、長野市内のホテルで華燭の盛典を挙げた。お相手は、同社で社長室長を務める片桐正紀(まさき)さん。一昨年10月の運命の出会いから昨年5月に婚約、今年2月の入籍を経て、この佳き日に幸せ一杯の2人の披露宴となったもの。新郎は今後、女婿として岳父・賢一社長の薫陶のもと帝王学の修得に励んでいく。披露宴には地元政財界関係者、取引先、友人、会社関係者ら280余名が参集、来賓を代表して長野市の加藤久雄市長、八十二銀行・湯本昭一頭取、全農長野県本部・高木幸一郎本部長らがお祝いのメッセージを寄せた。  
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  ソーラーシェアリングが農業を変える/立命館大・村沢教授の講演から  
     
  今年3月17日、農業施設学会主催のシンポジウムで行われた立命館大学大学院客員教授・村沢義久氏の講演「ソーラーシェアリングが農業を変える」―今回は後編をお届けする。村沢教授はこの中で、太陽光パネルを現役の農地に設置する場合と、耕作放棄地に設置する場合の両方のケースに言及。大きなメリットを指摘しながら、「太陽光発電も農業も太陽エネルギーを活用するという点で同じである。これからは、田や畑から、農作物だけでなくエネルギーも産出する時代になる」と指摘、新しい農業の考え方を提示する。  
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