農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成26年5月12日発行 第3034号  
     
   
     
   
  農山漁村再生可能エネルギー法が施行  
     
  昨年11月15日に成立した「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(農山漁村再生可能エネルギー法)」が1日、施行された。この法律は、農山漁村における再生可能エネルギー発電設備の整備について、農林漁業上の土地利用等との調整を適正に行うとともに、地域の農林漁業の健全な発展に資する取り組みを併せて行うことで、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進し、農山漁村の活性化を図るもの。  
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  新たな計画策定へ/農林水産省が気候変動適応計画推進本部を設置  
     
  農林水産省はこのほど、省内に農林水産省気候変動適応計画推進本部を設置、その第1回会合を開いた。同本部は、1.農林水産業に対する気候変動の影響の現状と課題、2.農林水産業に関する今後の気候変動への適応計画の策定、3.その他―を検討するために設置したもので、来年8月を目途に、農林水産業の気候変動適応計画(仮称)を策定する。同本部では今後、地球温暖化に対応した暑熱対策や将来の気候変動影響への対応などを検討していく。  
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  中小企業庁が中小企業白書を発表  
     
  経済産業省中小企業庁はこのほど、4月25日に閣議決定された「平成25年度中小企業の動向」及び「平成26年度中小企業施策」(中小企業白書)を公表した。概要をみると、中小企業の景況判断は着実に改善しているものの、小規模事業者の景況判断は、中小企業・小規模事業者全体に比べると低い水準にある。その一方で原材料価格の高騰等を背景に、中小企業の収益環境は引き続き厳しい状況にある。中小企業の収益力向上のためには、価格転嫁力の向上と労働生産性の向上が必要。支援のための施策では目的や分野、必要金額等に応じて検索でき、比較・一覧できる「施策マップ」の構築などを求めた。  
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  農機の盗難防止に、警報音の「まもる君」やハンドルロック/ヤンマー産業  
     
  農業機械の圃場や路上放置が増える季節を迎え、ヤンマー産業発売の2種類の盗難防止装置が注目を集めている。盗難予防装置「まもる君」は、移動時のわずかな傾きや揺れで警報音を鳴らして危険を知らせる装置。そのため、農機をユニック等で吊り上げて持ち去ろうとしたり、ウインチを使ってトラクタ等をトラックの荷台に載せようとした場合、トラクタのわずかな「傾き」や「揺れ」を傾斜センサーが感知、セット時のプラスマイナス3度を超えると、120デシベルの警報音を発する。一方、より簡易なトラクタの盗難防止製品としては、「ハンドルロックEHL-440」が人気を呼んでいる。  
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  刈払機用アタッチメントの草削りローターを発売/アイデック  
     
  アイデックは新型の刈払機用アタッチメントで、地面にころがして短い雑草を削り取る草削りローター「ウィードシェーバーβ(ベータ)」を15日に発売する。エンジン回転数を30分の1まで減速し、エンジントルクを30倍に高める新設計の「高減速・高トルクギヤBOX」を採用。さらに小型の「カゴ型ローター」を回転させ短い草を土や砂利ごと楽に素早く削り取る仕組み。肥料などを土にかき混ぜたりするのにも使える。  
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  防獣くんソーラーなど発売/ネクストアグリ  
     
  ネクストアグリは4月から総電線長600mでソーラーパネルを電源とする電気柵「防獣くんソーラー600」、5月から総電線長3000mで乾電池または外部バッテリーを電源とする電気柵「防獣くんDC3000」の発売を開始した。防獣くんソーラー600は最大電圧8500V、光センサー付き防雨設計。防獣くんDC3000は単一乾電池×8本または外部バッテリーで使い最大電圧1万V、光センサーとレベルメーターが付き、防雨設計で盗難保証もついている。  
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  ヰセキトラクタ「ジアスNTA」が農業食料工学会の開発特別賞を受賞  
     
  井関農機は4月17日、同社のトラクタ「ジアスNTA」が農業食料工学会開発賞の開発特別賞を受賞したことを明らかにした。同賞は、農業食料工学会(旧農業機械学会)が、農業食料工学に関する技術の進歩に貢献したと認められる製品及び製品に搭載された技術を開発した企業及び団体に対して授与する表彰。開発特別賞を受賞した「ジアスNTA」は、新開発のデュアルクラッチトランスミッションを搭載し、乗用車感覚で操作できるのが特徴。  
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  コンセプトトラクタが人気/ヤンマーミュージアムで特別展示  
     
  前後半に分かれた今年のゴールデンウイーク。ヤンマーミュージアムでは、ヤンマーホールディングス取締役の奥山清行氏デザインによる、コンセプトトラクタ「YT01」を、GW期間中に一般展示し人気を呼んだ。展示初日となる4月29日には、朝から多数の来館者がミュージアムを訪問。館内の「YT01展示コーナー」(農業ゾーン)では、はじめて見る斬新なデザインのコンセプトトラクタに多くの来館者が熱い視線を送った。ミュージアムでもこうした人気に応えて、5月6日までの展示予定を急遽、8日・11日まで延長した。  
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  NEW環境展に多用途シュート光選別機など出展/サタケ  
     
  サタケは、5月27日〜30日までの4日間、都内・有明の東京ビッグサイトで開かれる「2014NEW環境展(N-EXPO2014 TOKYO)」に出展、廃家電のプラスチック片などを選別できる「多用途シュート光選別機」の実演や「プラスチックリサイクルシステム」、「バイオマスペレット製造プラント」などの展示を行う。今回、同社が展示・実演を予定している「多用途シュート光選別機」は、原料の良品・不良品登録をユーザーが自由に行える「自動感度認定システム」により、幅広い原料にも迅速に対応できる光選別機。フルカラーCCDカメラを搭載し微妙な色合いの違いを識別できる。  
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  オーレックのクローラ駆動式二面あぜ草刈機を導入した佐賀県の小野さん  
     
  佐賀平野の土壌は粘土質のため、除草剤で草を枯らした畦は崩壊が早い。除草剤散布は草刈機より省力的だが、除草剤は畦塗りの手間も増やしている。省力的に機械除草ができるならば、除草剤を減らすだけでなく畦管理の手間も減らせる。また、特長のある農産物生産に減農薬栽培が求められ、除草剤を使えない圃場もある。こうしたニーズから、自走二面あぜ草刈機の導入例が出てきた。白石町では一昨年からタイヤ駆動式あぜ草刈機の採用が始まり、昨年からクローラ駆動式あぜ草刈機も普及し始めた。クローラ駆動式で第1号ユーザーとなった小野正博さんを取材した。  
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  洗浄機とチェンソーで120周年キャンペーン/丸山製作所  
     
  丸山製作所は、今年創業120周年の佳節を迎えたことを記念し、同社製品購入者に対して丸山サンクスキャンペーンを展開している。現在進行しているのは、エンジンタイプの高圧洗浄機MSW1211Sと同1511S-2及びハイパワー&エコノミーチェンソーMCV3501の2機種。高圧洗浄機に関しては、9月末日までの購入者に記念ヤッケを、また、チェンソーについては、来年3月末までの購入者に同社オリジナルチャップスをプレゼントする。チャップスは、チェンソー作業中のケガを予防する安全装具で、1台につき1着贈呈。こちらは予定数になると終了する。  
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  人工光型植物工場は165カ所/日本施設園芸協会が報告書  
     
  日本施設園芸協会(篠原温会長)はこのほど、平成25年度「高度環境制御施設普及・拡大事業(次世代型通年安定供給モデル構築支援・環境整備事業)」の報告書を取りまとめた。それによると、業務委託先の三菱総合研究所が実施した全国の植物工場実態調査の結果、2014年3月末時点における国内の植物工場数は人工光型が165カ所となり、前年同期に比べ40カ所増加した。太陽光人工光併用型は33カ所で同5カ所増、太陽光のみ利用型(大規模施設中心)が185カ所で同34カ所増となった。  
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  FOEAS活用マニュアルを刊行/農研機構など  
     
  農研機構および全国の公立研究機関、JA全農で構成した研究開発コンソーシアムはこのほど、水田輪作における地下水位制御システム(FOEAS)の活用マニュアルを刊行した。マニュアルではFOEASや集中管理孔で地下灌漑を行う際の好適な導入条件、水稲や大豆栽培時の用水量、FOEASの機能を低下させる要因とその際の回復方法、雑草管理や耕うん作業への影響等について紹介。さらに全国での水稲乾田直播、小麦、大麦、大豆の栽培時における利活用方法を解説するとともに、水田への導入が期待されているネギ、ブロッコリー、ハクサイなどの野菜作への応用について掲載している。  
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  ストップ少子化提言/日本創成会議・人口減少問題検討分科会  
     
  日本創成会議・人口減少問題検討分科会(増田寛也座長)は8日、都内で記者会見を行い、「全国1800市区町村別・2040年人口推計結果」を公表のうえ、「ストップ少子化・地方元気戦略」を提言した。今後も人口移動が収束せずに毎年6〜8万人程度が大都市圏に流入した場合を算出したところ、若年女性が半減する自治体は全国で896自治体(同49.8%)にものぼり、これらを「消滅可能性都市」と位置付けた。人口減少対策としては、「ストップ少子化・地方元気戦略」を提言。地方元気戦略では基本目標として「地方から大都市への人の流れを変えること」を掲げ、「農林水産業の再生」にも注力するよう求めた。  
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  バイオマス対応型木材運搬車など/林野庁の25年度先進林業機械開発促進事業  
     
  林野庁の平成25年度の補助事業である「先進林業機械開発促進事業」の事業実施主体である越智機械工業と牛方商会の両社はこのほど、林野庁に事業成果報告書を提出した。この1年間に取り組んだ試作機による開発の経緯や得られた成果を示すとともに、今後の対応などを報告。「林業トータルステーションの開発」に取り組んだ牛方商会では、商品化につながる成果が得られたとし、また、「公道を走行可能な、バイオマス対応型木材運搬車(フォワーダ)」をテーマに開発を進めた越智機械工業は、これまで技術蓄積を重ねてきたトラクタ牽引式重心補正機能付き木材運搬車の機能を活かし新たな木材運搬車を試作した。  
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  機械化事情示す高性能林業機械保有台数  
     
  林野庁技術開発推進室(大政康史室長)がこのほどまとめ、公表した「高性能林業機械の保有状況」。平成24年度末(平成25年3月31日現在)の林業機械の保有状況を各都道府県に問い合わせ、集計したもので、この調査結果から現在の林業機械化の特徴、トレンドそして今後の展望が読み取れる内容となっている。特に続伸している高性能林業機械についてもこの数年の現場の対応や傾向がはっきり数字となって表れている。以下、ポイントをみた。  
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  全国縦断し木材利用ポイントをアピール  
     
  昨年4月より始まった木材利用ポイント事業を広く知ってもらうとともに、木材の需要を喚起しようと行われた「木材利用ポイント事業・全国47都道府県縦断シンポジウム」を総括するイベントが8日、都内内幸町のイイノホールで開かれた。「木で、未来をつくろう!総括会議」と銘打って行われたシンポジウムは、第1部で木材利用ポイントPR大使に任命された乃木坂46のメンバーとC・W・ニコル氏が登場、林野庁の幹部を交えてトークショー。3月29日の京都、佐賀を皮切りに順次開催されてきたシンポジウムの成果が報告された。  
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  森林再生基金=農中森力(もりぢから)基金を設立/農林中金  
     
  農林中央金庫は2日、「公益信託農林中金森林再生基金=農中森力(もりぢから)基金」を設立した、と発表した。同基金は、期間5年、総額10億円規模で実施する。1件当たり3000万円を限度額として助成していく。荒廃した民有林の再生や森林の多面的機能の持続的な発揮の実現を目的に創設するもの。農林中金によると、基金は、森林施業の今日的課題のひとつである「施業集約化」や「搬出間伐等」の取り組みを加速させるため、地域の模範となり、高い波及効果が見込まれる事業や先進性のある事業に対し「重点的に」助成する、としている。  
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  省力化、効率化ニーズに応え、刈払機・草刈機を提案  
     
  いよいよ刈払機・草刈機商戦の到来。これから夏場にかけての主力商品のひとつとして販売最前線としても力が入ってくる。最近の刈払機・草刈機市場は、最も馴染み深く、ユーザーに深く浸透している刈払機はもちろん、自走式、乗用式さらにはトラクタ等のベースマシンを活かしたインプルメント式とバラエティに富んできている。ユーザーに適した機種の掘り起こしに始まり、使用条件にフィットした最適機の提案など、販売サイドとしては、優れた目利き、販売センスが一段と問われるようになってきている。特に省力化、効率化へのニーズは一段と高まっているのが草刈り機器市場なだけに、積極的なアプローチで需要喚起も可能だ。  
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  6次産業化関連機器を活用、地域の強みを技術で活かし製品化  
     
  国や自治体の積極的な支援を受け、6次産業化の取り組みが盛んに行われている。6次産業化は農山漁村に存在する地域資源をフル活用して農林業と製造業、小売業等の総合的な推進を図り、新たな付加価値を生み出す取り組みであり、国内農業の体質強化や成長産業化、農山漁村の活性化を実現する施策の1つに位置付けられている。そのため、国は6次産業の市場規模を現在の1兆円から2020年に10兆円に拡大する目標を掲げ、農林漁業成長産業化ファンドの本格展開やガイドブック作成などきめ細やかな支援を展開。6次産業化における支援や取り組み状況などをみる。  
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  営農型太陽光発電を推進/丸文・デマンドクリエーション本部担当本部長の小野澤氏に聞く  
     
  半導体などの電子部品や先端エレクトロニクスを駆使した電子応用機器を航空、宇宙開発、通信、計測など多様な機器分野へ提供する東証一部上場企業・丸文。農業とは縁の薄かった大手商社だが、農地に太陽光パネルを設置し、営農しながら太陽光発電を行う丸文営農型太陽光発電パック「SOLAR営農(そらぁええの〜)」をアルバテックとともに開発、本格発売を開始して好評を博している。人気の要因や今後の展開などについて同社デマンドクリエーション本部担当本部長・小野澤隆氏に聞いた。  
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  平成25年度農機整備技能検定の1級、2級の学科試験問題  
     
  平成25年度の農業機械整備技能検定試験が、実技は昨年12月4日から、学科は1月26日に実施され、3月14日に合格発表が行われた。この学科試験問題を、中央職業能力開発協会の許諾を得て転載する(無断複製禁止)。試験は真偽法25題、多肢択一法25題。検定制度概要=技能検定は、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」です。技能検定の合格者には合格証書が交付され、合格者は技能士と称することができます。  
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