農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成26年5月26日発行 第3036号  
     
   
     
   
  牛肉、茶輸出を拡大/林農相が産業競争力会議で説明  
     
  林芳正農林水産大臣は、19日開かれた産業競争力会議課題別会合で、「攻めの農林水産業」の実現に向けての資料を説明した。このなかで、輸出拡大に向けた着実な取り組みの実行のためのオールジャパン体制を構築するとし、6月にもその司令塔である「輸出戦略実行委員会」を立ち上げることを明らかにした。まずは、牛肉、茶、水産物から品目別輸出団体をオールジャパンで育成・支援するほか、産地間で連携した輸出の取り組みに支援を重点化。また輸出環境整備などに取り組む地域を輸出モデル地区として支援するとともに、卸売市場を活用した輸出の取り組みを促進する。  
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  担い手へ向け「クボタスマートアグリシステム(KSAS)」を発売/クボタ  
     
  クボタは21日、本社で記者会見を行い、農業経営を見える化して、高収量・良食味米農業の実現をサポートする「クボタスマートアグリシステム(KSAS)」を6月2日より発売、新サービスを開始すると発表した。KSAS対応農機がなくても圃場管理や作業記録・作業進捗状況がわかる「基本コース」と、対応農機との連動によるデータに基づき営農改善・経営強化をサポートできる「本格コース」がある。またKSAS対応機としてコンバイン「ダイナマックス レボ食味収量センサ仕様」6型式と、田植機「ラクエル・ラクエルα電動調量ユニット仕様」6型式を発表した。  
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  ダンプホッパ2型式発売/斎藤農機製作所  
     
  斎藤農機製作所はこのほど、優れた適応性と高排出能力を備えた新機構採用の“ダンプホッパ”「BL-170Z」(軽トラックダンプ用)と「同-210Z」(2tダンプ用)の2型式を完成、本格的な発売を開始した。いずれの型式も、DB-Zバネコンホースを使用、毎時排出能力が18t(最大)と、極めて高い搬送力を実現。また、ダンプの上昇・下降により上下作動する新機構の“籾漏れ防止シート”を採用、前方・両サイドからの籾漏れを解消。さらに、BL-170Zは、軽トラックダンプへの適応性向上を図るため、トラック排出口の内側をフィットさせる専用キット(シュート)を標準装備、より確実な排出作業が行える。  
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  水乾きがはやい柑橘水洗装置/佐藤農機鋳造が発売  
     
  佐藤農機鋳造・農機事業所はこのほど、柑橘専用の吸水ローラー付き自動水洗装置「CW315」を発売した。吸水ローラーと水切り乾燥用の送風機による同時乾燥で、水洗い後の速乾性能を高めたのが特徴。文旦など晩柑類の洗浄に適し、水道水で使用できる。新製品はドラム式自動選果機「ASF306」「同396」系と連結できる柑橘水洗装置で、機体の大きさは長さ205cm、幅62cm、高さ128〜148cmで重さ180kg。単相100V電源を使用する。高さは無段階で調整可能なため好みの高さで作業できる。  
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  らくらくワンレバー採用“青い除雪機”/ヤマハが「YT-660」発売  
     
  ヤマハモーターパワープロダクツ・パワープロダクツ事業推進部はこのほど、扱いやすいコンパクトサイズの“青い除雪機”ヤマハスノーメイト・6馬力シリーズ「YT-660E」「YT-660EDJ」を統合。充実した機能・性能と新デザインの2015年モデル「YT-660」として、8月1日より新発売(5月20日より予約開始)することを明らかにした。今回発売する「YT-660」は、コンパクトタイプの高性能な従来モデル(YT-660EDJ)と同等の性能・装備に加え、投雪方向が片手で素早くコントロールできるらくらくワンドレバーを採用。また、オーガ(雪集装置)回転軸周辺部の仕様変更などにより、除雪作業の性能をより向上させた。  
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  自動で回転止めるドリルドライバー発売/ブラック・アンド・デッカー事業部  
     
  米国ブラック・アンド・デッカー社製品の国内販売を推進するブラック・アンド・デッカー事業部はこのほど、電動ドライバーのクラッチ機能を全自動化し、ネジが板面にぴたりと納まる位置で自動的に回転を止める「オートセンス」機能搭載の「オートマチック・ドリルドライバー」を発売した。「オートセンス」機能は、ネジ締め時の負荷をセンサーが感知し自動的に回転を止めるため、手間のかかる作業が不要となり、初心者でも正確、スピーディーなネジ打ちが可能となった。また、回転がいったん停止した後、スイッチを入れ続けると4分の1回転ずつ増し締めするため、微調整もできる。  
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  にんにく選別装置KC-S発売/木原製作所  
     
  木原製作所は26日から、にんにく選別装置KC-S(毎分32個処理)の販売を開始する。これは、にんにく茎切りカッターKC-4に取り付けて使うための選別装置。茎切り後、小・中・大の3種類の大きさに選別し、KC-4シューターから排出する。にんにく茎切りカッターへの取り付けは、ユーザー1人で簡単にできる。初年度販売目標は60台、実用新案登録済み。  
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  効率よく温水作る/寺田鉄工所の太陽熱温水器  
     
  寺田鉄工所が2008年から発売している真空管式の太陽熱温水器が、自然エネルギーへの関心が高まるなか注目されている。魔法瓶のような真空二重ガラス管構造の集熱器(集熱管)を用い、冬でも効率よく温水が得られると好評だ。製品には集熱管と貯湯タンクが一体式で屋根などに設置する落水タイプの「サナース」や、集熱管内には水を直接入れず金属集熱体(ヒートパイプ)で熱を伝える方式の「サントップ」があり、ほかにも集熱管にパラボラ型反射板を組み合わせて集熱効率を高めた集熱器単体のパネル「ソラリス」や同パネルとタンクユニットを組み合わせたものなどがある。  
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  「お米作り体験」今年もスタート/ヤンマー遊悠ファームとよの  
     
  ヤンマーが大阪府豊能町高山地区に昨年4月本格オープンした、都市近郊住民が里山での農業体験を満喫できる直営の会員制農業体験施設「ヤンマー遊悠(ゆうゆう)ファームとよの」で17、18の両日、田植え体験イベントがあり、同ファームの今年度の「田んぼでお米作り体験」コースが始まった。17日は個人会員の家族連れなど55組約90人が、18日は団体会員の2団体114組約50人が苗の手植えに汗を流した。7月に「除草・竹パウダーまき」、8月に「かかし作り」、9月に「稲刈り」、10月に「もみすり・精米」体験なども予定し、作業を楽しみながら食の大切さを実感する  
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  特許査定率が連続日本一に/井関農機  
     
  井関農機は16日、2013年の特許査定率と、2012年の分野別公開数でそれぞれ第1位を獲得した、と発表した。これは、特許庁がこのほど発表した特許行政年次報告書2014年版で明らかになったもの。特許査定率は97.0%だった。また、同社のトラクタ「ジアスNTA」がさきに農業食料工学会(大下誠一会長)の農業食料工学会開発賞において「開発特別賞」を受賞したが、その授与式が17日、沖縄県の琉球大学で開催された同工学会の年次大会で行われ、同社から木下榮一郎専務取締役開発製造本部長が出席、大下会長から表彰状と記念の盾を受けた。  
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  共栄社の乗用グリーンモア「LM315GC」などでセミナー/櫛毛商会  
     
  櫛毛商会は21日、森永高滝カントリー倶楽部(千葉県市原市)において、千葉県内のゴルフ場関係者を招き“バロネス”乗用グリーンモア「LM315GC」と研磨機「バーンハード」のセミナーを開催するとともに、最新の芝管理機の展示・実演会を開催した。実演会では乗用5連リールモア「LM2700」、同「LM2400」、乗用薄目目土散布機「MS300」、バンカーレーキ「SP05A」などバロネスの新製品、また、ベントラック製のトラクタによるトレンチャーの排水工事作業、雪に見立てた砂でのブルームの除雪作業、併せて、リール刃の研磨作業などが行われた。  
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  未来の暮らし支える実証ハウスを建築/本田技研工業  
     
  本田技研工業は21日、積水ハウスと東芝とともに、埼玉県さいたま市に新たに実証実験ハウスを建設し、ITやパーソナルモビリティーなどの技術と、家庭、モビリティー、地域のエネルギー需給を総合的にコントロールするエネルギーマネジメント技術を取り入れた、先進の暮らしの検証を開始したと発表した。この実証実験ハウスは実際に人が居住できる2世帯住宅になっており、例えば昼間外出している子世帯での太陽光発電の余剰電力を親世帯で使うなど、各世帯で生み出した電気やお湯の世帯間での相互供給が可能となっている。  
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  改良型オ・スーノER-801拡大/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは昨年7月、充電式コードレスの除雪機「オ・スーノER-800」を新発売。コードがないため場所を選ばず、早朝や深夜の作業場面も多い除雪作業を静かに進められ、住宅密集地でも他家を気にせず作業できるなど、“コードレス電動”のメリットが受け、各方面から注文、問い合わせが殺到した。来シーズンは、より大きな実績を手にすべく生産を活発化しており、とくに機体自体の使い勝手の良さ、安全性の向上を図って「オ・スーノER-801」に改良・進化、農家、非農家双方の需要獲得に積極姿勢をみせている。  
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  女子生徒に機械操作教える/クボタが磐城農高で直播実習  
     
  クボタ、クボタアグリサービス、南東北クボタは16日午後、福島県いわき市後田町の福島県立磐城農業高等学校圃場で、鉄コーティング直播に関する特別授業を実施、園芸科3年の女子生徒7人にクボタ田植機ZP67による直播作業を教えた。クボタグループは、復興支援の一環として、昨年から鉄コーティング直播栽培の授業を推進、今年も種子コーティング実習(4月21日実施)を経て、同校圃場への播種作業を迎えた。当日は約40aの圃場に女子生徒7人が直播き作業の指導を受けた。  
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  ソーラーシェアリング勉強会/ヒロ建工が開催  
     
  ヒロ建工は19日、埼玉県狭山市のサピオ稲荷山で「営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)勉強会」を開催した。ソーラーシェアリングは農地の上に架台を置き、ソーラーパネルを並べて、農作物を栽培しながら発電も行う農業方法。勉強会では山本聡平氏(コミュニケーションバンク代表取締役)による「農地・調製区域・宅地の賢い土地活用」、益本平藏氏(税理士法人総和・税理士)の「相続税対策とソーラーシェアリング」、酒本道雄氏(一般社団法人ソーラーシェアリング協会理事)の「ソーラーシェアリングの展望」の3講演と、個別相談会が実施された。  
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  補助事業で太陽光発電導入/フジプレアム  
     
  フジプレアム発売の「太陽光発電システム」(558kW)が、農林水産省の「地域還元型再生可能エネルギー早期モデル確立事業」で福島県いわき市の農業生産法人・とまとランドいわきに導入され、この度設置が完了し注目を集めている。隣接農地には同社営農型太陽光発電システム75基を年内に設置、イチジク栽培を予定している。同社は太陽光発電モジュール製造開始以来、農業と太陽光発電のマッチングを1つのテーマとして、「トラッキング太陽光発電システム」をはじめとする太陽光発電事業を行ってきた。同社が目指してきた取り組みにふさわしいモデル事業であったことから、モデル事業に採択された。  
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  小林新社長の披露パーティ/アリスタライフサイエンス  
     
  アリスタライフサイエンスは15日午後、都内のマンダリンオリエンタル東京・グランドボールルームにおいて、小林久哉氏の社長就任に際し、約120人が参加して「社長就任披露パーティ」を開催した。同パーティの冒頭挨拶に立った、アリスタライフサイエンスリミテッドのウェイン・ヒューエット業務執行取締役社長兼最高経営責任者(CEO)が社長に就任した小林氏を紹介。小林氏は、「現場のニーズに真摯に耳を傾け、あらゆる解決策を駆使して、お客様に提供できるような会社にしていきたい。農業への貢献を高め、社業の発展に努めたいと思っている」などと力強く話した。  
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  1780人が受検/25年度の農機整備技能検定  
     
  全農機商連(高橋豊会長)はこのほど、平成25年度の農業機械整備技能検定試験の合格状況を取りまとめて公表した。それによると、25年度の1級・2級を合わせた受検申請者数は1780人(前年比186人減)、合格者数は1129人(同166人減)、合格率は63.4%(同1.4ポイント減)であった。級別にみると、1級では受検申請者924人(同156人減)、合格者544人(同156人減、合格率58.9%(同5.9ポイント減)、2級では受検申請者856人(同63人減)、合格者585人(同10人減)、合格率68.3%(同3.6ポイント増)になった。  
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  総会・表彰式など行う/北海道農機工業会  
     
  一般社団法人北海道農業機械工業会(青柳稔会長)は21日午後、札幌市内にある札幌全日空ホテルにおいて「第62回通常総会」などを開催した。「第31回優良農業機械・施設表彰」では、「北海道農業機械工業会 会長賞」に、IHIスターのカッティングロールベーラが選ばれた。総会の冒頭挨拶に立った青柳会長は、経済状況などに触れた後、「追い風の吹いた平成25年度が終わり、平成26年度は厳しい経営環境が予想されるが、平成25年度の勢いでやっていきたい。今年は第33回国際農業機械展in帯広が開催される。日本の食料基地である北海道の農業、農機メーカーをアピールしたい」などと力強く話した。  
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  整備技術料は5422円/農機整備技能士会調べ・24年の整備動向  
     
  全国農業機械整備技能士会はこのほど、全農機商連の協力を得て「平成25年農業機械の整備動向に関するアンケート調査結果(平成24年実績)」を取りまとめた。それによると、農機関係の売上げ割合は新品売上げが58.5%で最も多く、次いで中古売上げ14.8%、補修部品売上げ12.2%、技術料(工賃)10.6%、その他3.9%となり、整備売上げの割合は22.8%となった。また、1時間当たりの技術料(工賃)は全国平均で5422円となり、前年に比べ101円増加した。県別では北海道7489円が最も高く、次いで愛知7250円などとなっている。  
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  排出ガス3次規制紹介の新リーフレット/陸内協作成  
     
  一般社団法人日本陸用内燃機関協会(苅田広会長)は、19kW未満の小型汎用ガソリンエンジンで第3次排出ガス自主規制が今年の1月からスタートしたことを受け、普及、啓発用に作成しているリーフレットをリニューアルした。自主規制の告知、啓発用ポスターと同じデザインを採用したリーフレットは、「さらに地球にやさしく」と取り組んでいる意義を強調し、適合マークとともに載せることで業界の基本的な姿勢を示している。  
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  来年のSIMAは日本特集/セリーヌ営業部長が来日  
     
  世界最大級の国際農業機械見本市であるフランス・SIMA(パリ国際アグリビジネスショー)の来年開催を控え、運営会社であるコメクスポジウム社の農業部門コマーシャルダイレクターでSIMAの営業部長を務めるセリーヌ・グスタルデール氏が来日、20日午後、東京・南麻布のフランス大使公邸で本紙との単独インタビューに応じた。同氏は、来年のSIMAでは、初めて「日本特集」(名誉招待国)として、日本にスポットを当てるとし、日本からの多くの参加を期待すると述べた。  
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  全国土壌改良資材協議会が総会と30周年式典  
     
  全国土壌改良資材協議会(山本正信会長、富士見工業蠎卍后砲20日、都内千代田区の学士会館において、第30回定期総会及び創立30周年記念式典を開催した。総会では、冒頭に山本会長が「今年度は30周年の節目にあたり、当協議会や土壌改良資材を広く社会に知ってもらうよう発信していく年にしたい。皆さんのなお一層のご協力やご努力をお願いしたい」と挨拶。続いて開催された創立30周年記念式典では、会長及び来賓あいさつに続き、30周年記念表彰者への感謝状授与式、記念講演が行われた。  
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  新業界ビジョン策定/農薬工業会が総会  
     
  農薬工業会は21日、都内の鉄鋼会館で第83回通常総会、臨時理事会を開き、26年度の役員、25年度の事業報告、26年度の事業計画などを決めた。また、総会終了後は講演会「無農薬が安全か―リスクコミュニケーションの視点からの提言」(リテラジャパン代表取締役・西澤真理子氏)が行われた。引き続き会長を務める神山洋一氏(日本農薬代表取締役社長)は、平成26年度の事業について、新たに工業会ビジョン「JCPA VISION 2025」を策定したことを紹介し、「工業会が昨年創立60周年を迎えたことを契機に、10年後のありたい姿を検討、策定した」と述べ、今後の活動に活かしていく旨語った。  
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  始動する次世代架線開発/林野庁26年度事業  
     
  林野庁技術開発推進室(大政康史室長)は、平成26年度の新規事業である「飛躍的生産性向上『機械』『人』『作業システム』高度化総合対策事業」として、これからの林業機械化の重点施策として位置付ける架線系技術の対応、機械開発を本格的にスタートさせた。急傾斜地の多い日本林業での集材・搬出作業を効率化させていく上で避けて通れない架線系について、「機械」「人」そして「作業システム」の3点から取り組もうとする新規事業のうち、ハードとなる「機械開発」とソフトに当たる「作業システム」の実証でも架線系作業に対応。特に機械開発では、5年間を事業期間とする委託事業である「次世代架線系高性能林業機械等開発推進事業」での事業実施事業体を現在、6月4日まで公募しており、「安全性と省エネルギー化に優れた」(林野庁)機械開発を進める。  
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  木質バイオマスの導入ガイドブック作成/木質バイオマスエネルギー利用推進協議会  
     
  木質バイオマスエネルギー利用推進協議会(熊崎實会長)はこのほど、木質バイオマスエネルギー利用施設の導入ガイドブックとして「木質バイオマス発電・熱利用をお考えの方へ」を作成し、木質バイオマスエネルギー発電や熱利用施設の導入までの流れやポイント、国の支援などを取り上げて紹介、これからの利用拡大に対応した。導入ガイドブックは、木質バイオマスエネルギーの現状や有効な利用方法をイラストを交えて紹介しつつ、実際に木質バイオマス施設を導入する際の準備から運用までの流れを、発電と熱利用というふたつの分野に分けて説明している。  
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  コンテナ苗に対応/低コスト造林の成果事例集  
     
  林野庁の平成25年度補助事業である「低コスト造林等導入促進事業」の事業実施主体である森林環境リアライズ(北海道札幌市)はこのほど、成果事例集をまとめ、その概要を公表した。林業の現場で現在、最も重視される低コスト化のうねりは、素材生産はもちろん、造林にも及んでおり、いかに工夫を凝らして生産コストの低減を具現化していくのか、英知を絞った対応が全国各地で繰り広げられようとしている。事例集から現場の対応を追った。  
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  作業システムの定着で高性能林業機械の普及加速  
     
  現在の日本林業を語る上で重要なポジションを占めている高性能林業機械を軸にした機械化対応。保有台数は、平成24年度末現在で5678台と5000台を大きく突破し、林業現場に欠かせぬ「道具」として定着、普及拡大するとともに、低コスト、省力化生産を具体化する手立てとして地歩をしっかり固めている。また、さらなるレベルアップに向けて国内外の先進的な林業機械を活用した全国規模でのモデル事業体による実証事業や機械そのものの開発・改良も推し進められるなど、ソフト、ハードの両面にわたって日本の林業に適した作業システムへの挑戦が進んでいる。  
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  増税後の反動克服へ、仕切り直しする福岡県農機流通  
     
  2013年の福岡県農機市場は、補正予算と消費税増税を主な要因として前年比12%拡大した。複数の農機流通業で「3月末はこれまで見たことのない大きな売上げ」に吹き上げたが、「4月は過去最低の金額」に落ちた。今年は駆け込み需要の反動減に加えて、リース予算額が前年より半分以下になることへも備えなければならない。農機販売は、営業活動の仕切り直し、前年に低調だった商品の拡販、大規模農業者への対応に重点が置かれている。野菜作の農機需要も高まるなど、大きく変化する現状を取材した。  
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